晴れて太陽光発電がよく働く日に、発電事業者が電気をつくるのを止められる。これが再エネの「出力制御」です。2026年3月1日、東京電力パワーグリッドは自社の管内で初めて出力制御を行いました。これで、2018年に九州で始まった出力制御は全国のすべての電力会社エリアに及んだことになります。再エネが増えているのに発電を止めるのはなぜなのか。この記事では、出力制御の仕組みと全国に広がった経緯、解決に向けた道筋、そして来春に向けて私たちが今からできることを整理します。
「電気が余る」とはどういう状態か｜出力制御の仕組みと順番
太陽光発電は晴れるほど発電量が増えます。ところが、春や秋の穏やかな晴れた昼間は冷暖房の需要が小さく、電気を使う量が増えません。発電量が使う量を上回ると、電気はあふれます。
そこで電力会社は、発電の一部を止めたり抑えたりして、需要に合わせます。これが出力制御です。「余った電気を捨てる」と言われることもありますが、実際には発電所の運転を抑えるという指令が出されています。
電気は「つくる量」と「使う量」を常に合わせる必要がある
電気は、大量に貯めておくことが難しい商品です。送電網では、発電量と需要量を常にリアルタイムで一致させなければなりません。ずれが大きくなると周波数が乱れ、最悪の場合は広い範囲で停電が起こります。
出力制御は、再エネを敵視した措置ではありません。停電を防ぐための、需給バランス調整の最終手段のひとつです。
再エネが止められるのは「最後のほう」
どの電源を先に抑えるかは、「優先給電ルール」であらかじめ決まっています。出力制御に関する解説では、おおむね次の順で対応するとされています。
- 火力発電（石油・ガス・石炭）の出力を下げ、揚水発電や蓄電池を活用する
- 連系線を使って、ほかの地域へ電気を送る
- バイオマス発電の出力を制御する
- 太陽光・風力発電の出力を制御する
- 水力・原子力・地熱などの長期固定電源を制御する
つまり太陽光・風力が止められるのは、火力の抑制や揚水、他地域への送電を尽くしても需要に合わないときです。ただし、この順番や運用の細部については、後で触れるように見直しを求める声もあります。
2026年3月1日、首都圏で何が起きたのか
東京電力パワーグリッドは、2026年3月1日に再エネ事業者へ出力制御を実施したと発表しました。同社のサービスエリアでは初めてです。制御の時間帯は11時から16時で、最大余剰電力が発生したのは12時から12時30分、再エネの出力制御量は速報値で184万kWでした。
同社の説明によると、この日は好天で太陽光の出力が高くなる一方、昼間の電力需要が低くなる見通しでした。火力の抑制、揚水運転による需要の創出、域外への送電といった対策をとってもなお供給力が需要を上回ると判断し、再エネ事業者に出力制御をお願いする形になりました。
海外の業界メディアpv magazineによると、制御はその後、3月8日と3月21日にも実施されました。特に3月21日は、原子力発電が稼働していない状況での実施だったと伝えられています。環境エネルギー分野のシンクタンクIEEFAの宮本氏は、これを「一過性の出来事ではなく、構造的な課題になりつつある」と指摘しています。
首都圏は消費地で、これまで他地域から電気を受け入れる側と見られてきました。その首都圏でも発電が需要を上回る日が出たことは、この問題が特定の地方だけの話ではなくなったことを示しています。
九州から全国10エリアへ｜出力制御が広がった8年間
出力制御が最初に行われたのは、2018年10月の九州です。太陽光の導入が先行し、需要に対して発電が多くなりやすかったためです。その後、西日本を中心に実施エリアが広がり、東京エリアが最後の未実施エリアとして残っていました。そして2026年3月に実施され、全国で出力制御が行われる状況になりました。
全国の制御量は数年で数倍に
制御量の推移を見ると、増え方の大きさが分かります。電力会社別の補償ルールなどをまとめた解説（2025年版）によると、全国の出力制御量は次のように推移しています。
- 2022年度は約6億kWh程度。2023年度はその約3.3倍の約18億kWh
- 2024年度は21.2億kWh（当初の見通しは24.2億kWhで、実績は下回った）
- 2025年度は20億kWh超の見通し
2025年度は2024年度よりやや少なくなる見通しでしたが、資源エネルギー庁の資料でも、足元の出力制御量は増加傾向にあると整理されています。民間の解説では、2026年度の見通しは過去最大の25.3億kWhとされています。見通しは年度の途中で何度か更新されるため、最新の資料でご確認ください。
九州では「常態化」している
エリア別に見ると、最も影響が大きいのは九州です。九州電力送配電は、2025年度の九州本土の制御率を5.9%程度、制御量を約10.0億kWhと見通していました。ほかのエリアでも、東北などで上昇傾向が見られます。
春に集中する理由
出力制御は、冷暖房の需要が小さく日照が十分にある春先に集中しやすい傾向があります。2022年度の制御量の8割以上が3〜5月に生じたと報告されています。2026年3月の首都圏での初実施も、この時期に重なります。
これから冬に向かう今は、需給が逼迫する日も出てくる時期です。来春の3〜5月に向けて、今から準備しておくと動きやすくなります。後ほど、そのための具体策を紹介します。
全国の再エネの動きをもう少し広く知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
なぜ出力制御は増えているのか｜設備の増加に、送電網と運用が追いつかない
出力制御が増える理由は、単に「再エネが多すぎる」からではありません。再エネの設備が急速に増えた一方で、それを受け止める送電網、調整力、運用の仕組みが追いついていないことが背景にあります。
送電網（連系線）の容量には限りがある
2012年の固定価格買取制度（FIT）の開始以降、太陽光を中心に再エネの設備容量は急速に伸びました。一方、ある地域で余った電気を別の地域へ運ぶ「地域間連系線」の容量には限りがあります。送る先があれば制御せずに済む電気も、送電容量が足りなければ止めるしかありません。pv magazineの報道でも、2026年3月の首都圏の実施の背景に、エリア間の融通に使える容量の余裕のなさが挙げられています。
火力と揚水の「下げ代」にも限界がある
火力発電は出力を下げられますが、無制限ではありません。IEEFAの指摘では、火力が下げられるのは最大出力のおよそ3〜5割程度までで、揚水発電はすでに活用が進み、蓄電池は余剰を吸収するには規模が小さいとされています。
「構造」だけでなく「運用と制度」の問題とする見方もある
ここで、見方が分かれる点を紹介します。IEEFAが「再エネの導入が系統の柔軟性を上回りつつある」という構造的な課題として捉えるのに対し、環境エネルギー政策研究所（ISEP）は、日本の出力抑制を「制度と運用の問題」と位置づけています。
ISEPの報告書は、次のような点を課題として挙げています。
- 当日に余力が出ても発電計画を見直す仕組みが弱いこと
- 石炭火力などの最低出力の契約や、予備力の確保が慣行的に高めに維持されていること
- 容量市場で落札された蓄電池が、収益モデルの未整備などで稼働していないこと
同報告書は、2025年4月27日11時30分の時点で、全国の再エネ抑制量が合計16,457MWに達し、揚水はほぼ上限まで動員されたのに、系統用蓄電池の稼働は44MWにとどまっていたと試算しています。これは報告書自身の試算で、評価が定まったものではありません。ただ、「設備を増やせば解決する」わけではなく、既存の発電所や契約の運用を変えることで減らせる余地もある、という論点を示しています。
どちらの見方をとるかによって、優先すべき対策も変わります。送電網や蓄電池の増強には時間とお金がかかるため、運用や制度の見直しを並行して進めることが重要になります。
エネルギー転換全体の流れの中でこの問題を位置づけたい方は、こちらもご覧ください。
発電事業者にも影響が出る｜補償ルールの違い
出力制御は、環境面の損失だけでなく、発電事業者にとって収入が減る経済的なリスクでもあります。ここは、一般の読者があまり目にしない論点です。
FIT電源の補償は接続時期で異なる
FIT電源の出力制御に対する補償は、系統接続の申込時期によって異なります。解説によると、おおむね次のように整理されます。
- 旧ルール（30日ルール）は、2015年1月25日までに接続を申し込んだ設備が対象で、年間30日までは補償がありません
- 新ルール（360時間ルール）は、2015年1月26日以降に申し込んだ設備が対象で、制御時間が年間360時間を超えた分が補償の対象になります
- 無制限無補償ルールは、近年の新規接続の発電所に原則として適用されるもので、導入時期は電力会社ごとに異なります
新しい発電所ほど、リスクを抱えやすい
つまり、後から参入した発電所ほど、補償のないまま止められる可能性が高い設計になっています。再エネの普及を進めたいのに、普及が進むほど新規投資の不確実性が増す。この矛盾は、新しい発電所の事業計画に影響します。
FIP制度（市場価格に一定のプレミアムを上乗せして売る仕組み）は、事業者が市場価格を意識して動く制度です。価格が低い昼間には、自主的に発電を抑えたり蓄電池に貯めたりする動機が働くため、系統への負荷を減らす方向に作用することが期待されています。ただし、これだけで出力制御がなくなるわけではありません。
解決への道筋｜蓄電池・送電網・ルール・需要の4方向
出力制御を減らす方法は、大きく4つの方向に分けられます。どれか1つで解決するのではなく、組み合わせて進める必要があります。
蓄電池｜余った電気を貯めて、夕方に使う
昼間に余る電気を貯めて、夕方以降に使えば、止める必要のあった電気を活かせます。資源エネルギー庁の資料でも、再エネの出力変動に合わせて充放電できる蓄電池の重要性が高まっているとされています。長期脱炭素電源オークションでも、系統用蓄電池が支援の対象に加わりました。
また、報道によると、余剰電力を蓄電池に貯めた事業者を出力制御の対象から外す運用ルールの見直しが検討されており、2026年度にも開始する予定とされています。ISEPの報告書は、蓄電池が一定規模まで稼働すれば、月間の抑制のかなりの部分を減らせると試算しています。
送電網｜遠くまで電気を運べるようにする
連系線の増強は、余った電気を別の地域で使うための基本策です。北海道と本州をつなぐ設備や、東西の周波数変換設備の増強が計画されています。ただし、工事には年単位の時間がかかり、すぐには効果が出ません。
ルール｜運用の見直しで、今ある設備を活かす
ISEPが提案するように、当日の再計画を義務づけることや、余剰時に火力の最低出力を下げやすくする契約条項を加えることなど、運用面の見直しは設備投資に比べて早く着手できる点が特徴です。
需要｜電気を使う時間帯を昼間に寄せる
余る時間帯に使えば、余りは減ります。ISEPの報告書は、エコキュートなどの給湯機器を昼間に動かすように切り替えれば、数GW規模の需要をつくれる可能性があると提案しています。電気を多く使う設備の運転時間を動かすのは、家庭でも企業でも取り組める対策です。
エネルギー自給率や、再エネと他の電源との関係を知りたい方は、こちらもあわせてどうぞ。
私たちにできること｜昼間の電気を上手に使う
出力制御は電力会社や政府の問題に見えますが、使う側の行動もバランスの一部を担っています。ここでは、無理なくできる範囲の工夫を挙げます。効果の大きさには差があり、すべてを一度に行う必要はありません。
家庭では、動かせる家電を昼間に寄せる
まず、時間を選べる家電を、太陽光の発電が多い昼間に動かすことです。洗濯機や食洗機のタイマー設定、エコキュートの沸き上げ時間帯の見直しが挙げられます。
契約している電力プランに、昼間の料金が割安になるメニューがあるかも確認してみてください。ただし、プランによっては夜間が割安で昼間が割高なものもあるため、乗り換えは料金表を見比べてから判断しましょう。
家庭用蓄電池やEVをお持ちの場合は、昼間に充電するよう設定することも、余剰電力を吸収する方法のひとつです。電気自動車を系統の蓄電池のように活用するV2Gの実証も始まっています。
企業では、設備の運転時間と蓄電池を見直す
事業所であれば、空調の予冷や、蓄熱設備、生産設備の稼働時間を昼間に寄せる方法があります。蓄電池を導入した事業者は、自家消費の最適化や停電への備えに加え、需給調整市場に参加して対価を得る道も開かれつつあります。
「再エネが無駄になっている」と断定しない
最後に、受け止め方についてです。出力制御が増えているからといって、再エネが失敗だったと結論づけることも、「出力制御があるから再エネは使えない」と考えることも、事実とはずれます。課題は、増えた再エネを使い切る仕組みを整えるスピードにあります。
まず、今週の休日のうちに、洗濯機のタイマーを昼間に変えてみる。それだけでも、電気の「使う時間」を意識する最初の一歩になります。
まとめ
出力制御は、需要を超えた電気が流れ込んで停電することを防ぐために、発電を止めたり抑えたりする仕組みです。2018年に九州で始まり、2026年3月1日の東京エリアでの初実施によって、全国のすべてのエリアに広がりました。全国の制御量は、2022年度の約6億kWhから、2023年度の約18億kWh、2024年度の21.2億kWhへと増えています。
背景には、再エネの導入速度に対する送電網の容量不足と、火力や揚水の調整余地の限界があります。一方で、運用や契約の慣行を見直せば減らせる余地があるという指摘もあります。蓄電池の活用、連系線の増強、運用ルールの見直し、需要を昼間に移す取り組みを、並行して進めることが求められています。
私たち一人ひとりにできることは、規模は小さくても、昼間に電気を使う時間を意識することです。再エネを「増やす」から「使い切る」へ。これが、日本の脱炭素の次の課題といえます。
- 出力制御は、停電を防ぐために発電を抑える最終手段であり、再エネの失敗を意味するわけではない
- 2026年3月に東京エリアでも実施され、全国のすべての電力会社エリアで経験された
- 原因は、送電網・調整力の限界と、運用や制度の見直し余地の両方にあるとされる
- 蓄電池、連系線、運用ルール、需要シフトの4方向を組み合わせることが解決の鍵になる
- 家庭でも、洗濯機やエコキュートなどを昼間に動かすことで、できる範囲の貢献ができる
参考文献
- 東京電力パワーグリッド「再生可能エネルギーの出力制御の実施について」（2026年）
- pv magazine「Solar curtailment reaches Tokyo, Japan’s last holdout grid area」（2026年）
- 環境エネルギー政策研究所（ISEP）「日本の再エネ出力抑制は『制度と運用の問題』である」（2026年）
- オムロン ソーシアルソリューションズ「出力制御とは？【2025年最新版】見通しや仕組み、電力会社毎の状況・補償ルールまで解説」（2025年）
- 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について」（2025年）
