企業が事業活動で使うエネルギーを、100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な動きが「RE100」です。世界中の大企業がこの目標に向けて、具体的な取り組みを進めています。脱炭素社会の実現に向けて、注目を集めている仕組みについて、わかりやすく解説します。
RE100とは｜企業が目指す再エネ100％
RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。
2014年に国際環境NGOのThe Climate Groupによって始まりました。
わかりやすく言うと、企業が使う電気やエネルギーのすべてを、太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーで用意することを宣言し、その目標に向かって取り組むという仕組みです。化石燃料（石油や石炭など）や原子力に頼らないエネルギー利用を目指すため、地球温暖化対策につながります。
加盟条件と目標年
RE100に加盟した企業は、2050年を上限として自らが設定した期限までに、消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達を目指さなければなりません。
中間目標としては2020年30%、2030年60%、2040年90%の達成が推奨されています。
加盟できる企業は影響力のある大企業が対象です。
年間の消費電力量が100GWh以上（日本企業は50GWh以上に緩和）の企業
が条件となります。加盟企業には毎年、再生可能エネルギーの利用状況を報告する義務があり、第三者による監査が行われます。
企業の取り組み方法
再生可能エネルギーの調達方法には、大きく分けて2つあります。一つは自社で太陽光パネルなど発電設備を導入する方法、もう一つは再生可能エネルギーを発電する企業から電力を購入する方法です。
2020年時点で自社導入の発電施設から調達している企業の割合はわずか3%です。ほとんどの企業が外部から購入して再生可能エネルギーを調達しています。
直接調達では自営線経由や電力会社の送配電網経由で、再生可能エネルギーを直接調達することが可能です。また、電気の小売電気事業者から再エネ由来電力メニューを契約することも可能です。
世界と日本の参加状況
2025年7月時点で、RE100には世界で444の企業が加盟しています。加盟企業には、アップルやGoogle、マイクロソフト、イケア、ネスレといった世界トップクラスのグローバル企業が名を連ねています。
日本企業の参加も進んでいます。
株式会社リコーは、日本企業としてはじめてRE100に参加した企業です。
国内金融機関で最初にRE100への参加を果たし、日本企業として初めて100％達成したのが、城南信用金庫です。達成目標年を2050年としていましたが、2019年に達成しました。
企業がRE100に参加するメリット
企業がRE100に参画するメリットは、消費者や投資家からの評価を高められることです。企業がRE100に参画すると、気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業であるという印象を与えられ、消費者や投資家からの評価を高められます。
また、化石燃料の高騰に伴うコスト増のリスクを回避できます。化石燃料を輸入に頼る日本においては、産出国の政情不安や戦争・災害などに伴う価格の増減の影響を、直接的に受けてしまうからです。再生可能エネルギーへのシフトは、長期的な経営の安定にもつながります。
中小企業向けの「RE Action」
大企業を対象としたRE100に対し、中小企業向けの枠組みもあります。
「再エネ100宣言 RE Action」とは、日本国内の企業や自治体・教育機関などを対象とする、使用電力の100％を再生可能エネルギーにするための枠組みです。
2024年12月時点で、自治体や教育機関など388団体が参加しており、再エネ100％を目標に活動しています。
規模が小さい企業でも、RE Actionを通じて再生可能エネルギーへの転換に取り組むことができます。
私たちにできること
RE100は企業の取り組みですが、私たちも関係があります。対応企業の製品やサービスを選ぶことで、脱炭素経営を推進する企業を応援できます。また、勤めている企業でRE100やRE Actionへの参加を提案したり、地域の再生可能エネルギー導入を働きかけたりすることも、大きな力になります。
再生可能エネルギーの利用を広げることは、気候変動対策の鍵です。企業の取り組みを知り、その動きを支援することで、脱炭素社会の実現に向けた一歩を踏み出すことができるのです。
