気候変動に関するニュースを見ると、よく「IPCC」という組織名が出てきます。でも、実際のところどんな組織で、何をしているのか、よく知らないという方も多いのではないでしょうか。IPCCは、世界中の政策決定者や企業が気候変動対策を検討する際の科学的な羅針盤となる、非常に重要な国際機関です。この記事では、IPCCについて、わかりやすく解説します。
IPCCとは｜世界的な気候科学の評価機関
IPCCは「Intergovernmental Panel on Climate Change」の略で、日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれます。1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立
されました。
195か国・地域が参加
する政府間組織です。
IPCC自体が新しい研究を行うわけではなく、世界中の科学者が協力して、科学誌などに掲載された論文などの文献に基づいた定期的な報告書を作成し、公表
しています。つまり、すでに発表されている数千の科学論文を集約し、気候変動に関する最新の知見をまとめるという重要な役割を担っているのです。
IPCCの主な役割｜政策決定に科学的基礎を与える
IPCCが果たしている重要な役割は、各国政府の気候変動に関する政策に対し、科学的な基礎をあたえること
です。これは言い換えると、政治家や企業のリーダーたちが決定を下す際に、確かな科学的根拠を提供するということです。
IPCCの報告書は、参加国がコンセンサスで承認採択した最新の科学的知見として、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）をはじめとする国際交渉や国内政策のための基礎情報として世界中の政策決定者に引用
されています。例えば、パリ協定における「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標も、IPCCの報告書と関わりがあります。
重要なのは、IPCC自身は、政策的に中立で、特定の政策の提案はおこなわない「科学的中立性」を重視
しているという点です。IPCCは「こうすべきだ」という提言をするのではなく、あくまで「科学的に見てこのような状況です」という事実を伝えることに徹しています。
報告書作成のプロセス｜厳密な査読制度
IPCCが発表する報告書は、どのように作られているのでしょうか。
報告書は、さまざまなプロセスを経て作成されます。まずは、専門家によってアウトライン集が作成されます。この際の専門家は、各国政府やオブザーバー機関により推薦されています。アウトラインが承認されると、報告書執筆者の「ノミネーション」、つまり推薦がおこなわれ、執筆者が選定されます。執筆者により作成された1次ドラフトは、この時点で専門家による査読がおこなわれます。その後、2次ドラフトと政策決定者向け要約（SPM）が作成され、各国政府および専門家による査読を経て、最終ドラフトへと進められるのです。
IPCCの三つの作業部会
第Ⅰ作業部会（WG1）は気候システム及び気候変動の自然科学的根拠についての評価を行い、第Ⅱ作業部会（WG2）は気候変動に対する社会経済及び自然システムの脆弱性、気候変動がもたらす好影響・悪影響、並びに気候変動への適応のオプションについての評価を行い、第Ⅲ作業部会（WG3）は温室効果ガスの排出削減など気候変動の緩和のオプションについての評価を行う
とされています。
評価報告書の歴史｜5～7年おきに更新
IPCCは設立以来、活動の核として、5～7年毎にその間の気候変動に関する科学的知見の評価を行い、その結果をまとめた「IPCC評価報告書」を作成・発表してきました。1990年に第1次評価報告書（FAR）、1995年に第2次評価報告書（SAR）、2001年に第3次評価報告書（TAR）、2007年に第4次評価報告書（AR4）、2013年～2014年にかけて第5次評価報告書（AR5）、2021年～2023年にかけて第6次評価報告書（AR6）を発表しました。現在、2023年7月からは第7次評価報告書（AR7）の作成プロセスが進行中です。
私たちにできること｜報告書の活用と理解
IPCCの報告書は一般にも公開されており、誰でもアクセスすることができます。難しい内容も含まれていますが、「政策決定者向け要約（SPM）」は比較的理解しやすいように工夫されています。気候変動対策に関心を持つ個人や企業は、こうした報告書の最新情報を参考に、自らのアクションプランを考えることができます。
また、IPCCの評価プロセスや報告内容を理解することで、気候変動に関するニュースや政策決定の背景を、より深く読み解くことができるようになります。
