組織や事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくことを「環境管理」又は「環境マネジメント」といいます。
企業や自治体、学校など、あらゆる組織が環境に何らかの影響を与えています。環境マネジメントは、その影響を測定し、目標を立てて改善していくための考え方と手続きの総称です。本記事では、環境マネジメントの基本的な意味や仕組み、私たちの生活との関係について、分かりやすく解説します。
環境マネジメントの基本｜方針・目標・仕組みから実行まで
このための組織や事業者の体制・手続き等の仕組みを「環境マネジメントシステム」（ＥＭＳ – Environmental Management System）といいます。環境マネジメントシステムには、環境方針の作成や実行における組織体制、計画活動、責任、慣行、手順、資源などが含まれます。
具体的には、以下のステップで構成されます。まず、企業が「2030年までに温室効果ガスを50％削減する」といった環境方針を定めます。次に、その達成に向けた具体的な目標「年間電力使用量を5％削減する」を設定し、「オフィスのLED化」「在宅勤務の推進」といった計画を立てます。その後、実行状況を定期的にチェックし、成果に基づいて改善策を講じていくという流れになります。
「ＰＤＣＡサイクル」が重要な理由
Plan-Do-Check-Action という一連のサイクルを回し続けることで継続的改善を図り、環境負荷の低減を目指そうとするものです。
このサイクルは環境マネジメントの中核です。計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Action）の4段階を繰り返すことで、単なる一度きりの取組ではなく、継続的に環境への負荷を減らしていきます。例えば「紙の使用量を5％減らす」という目標を立てて会議資料をメール配布に変更し、実際にどれだけ紙が削減できたか確認し、削減されていなければその原因を探って次年度の対策に活かすといったイメージです。
企業にとってのメリット｜環境と経営の両立
環境マネジメントに取り組むことは、省資源や省エネルギーを通じて、経費節減につながると言われています。また、組織内部の管理体制の効率化にもつながるとも言われています。
環境配慮と経営効率の向上は、実は相互に支援し合う関係にあります。環境への負荷を減らすために業務プロセスを見直すと、ムダが見つかりやすくなり、業務全体がスリム化します。エネルギー削減は電気代の低減につながり、廃棄物の削減は処理費用の削減につながります。こうした効果から、大手企業だけでなく中小企業でも環境マネジメントの導入が広がっています。
国際規格と国内規格｜環境マネジメントの種類
環境マネジメントシステムには、環境省が策定したエコアクション２１や、国際規格のISO14001あります。その他にも、地方自治体が独自に策定した環境マネジメントシステムがあります。
ISO14001は国際標準化機構による世界共通の規格で、グローバルに活動する企業に適しています。一方、エコアクション21は環境省が2004年に開発した日本独自の規格で、中小企業にも取り組みやすいよう設計されています。
両者を比較すると、登録に必要な費用を比較すると、エコアクション21のほうが安価です。このため、自社の規模や事業規模に合わせて最適な制度を選択することが重要です。
環境マネジメントが必要とされる背景
地球環境の容量の限界を考えれば、環境保全に対する様々な規制や要請は、今後ますます強化されると予想されます。こうした動きに効果的に対応するには、環境マネジメントにより体系的に取り組むことが必要となってきます。
気候変動やプラスチック汚染、生物多様性の喪失といった地球環境問題は深刻化しています。各国政府は環境規制を強化し、消費者や投資家も企業の環境配慮を厳しく評価するようになりました。環境マネジメントに積極的に取り組む企業は、こうした社会的要請に対応でき、事業継続のリスクを低減できます。逆に取り組まない企業は、規制違反や評判低下のリスクを抱えることになります。
私たちにできることはなにか
環境マネジメントは大きな組織の話だけではありません。家庭でも同じ考え方を応用できます。例えば「月の電気代を10％削減する」という目標を立てて、LED照明への切り替えや冷暖房の温度設定を工夫し、毎月の使用量を記録して改善策を考えるといった取組が該当します。個人レベルでも、小さな環境マネジメントを実践することで、持続可能な社会づくりに貢献できます。
また、企業や自治体の環境マネジメントの取組に関心を持つことも大切です。企業選びの際に環境配慮が進んでいるか確認したり、自治体の環境施策に参加・提案したりすることで、より多くの組織が環境マネジメントに取り組むよう促すことができます。
まとめ｜継続的改善が環境を守る
環境マネジメントは、環境配慮を経営戦略の一部として組み込み、PDCAサイクルを繰り返しながら継続的に改善していく仕組みです。規制対応だけでなく、省資源・省エネを通じた経費削減や業務効率化といった経営的なメリットも期待できるため、企業にとっても社会にとっても価値があります。
地球環境問題に対応し、持続可能な発展をしていくためには、経済社会活動のあらゆる局面で環境への負荷を減らしていかなければなりません。そのためには、幅広い組織や事業者が、規制に従うだけでなく、その活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めていくことが求められます。環境マネジメントは、その有効なツールとなるのです。
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