「使わないモノは誰かと共有してみる」。そんなシンプルなアイデアが、いま社会全体を変えつつあります。カーシェアリングや民泊、フリマアプリなど、普段の生活でも目にする機会が増えているシェアリングエコノミー。このコンセプトは、私たちの暮らしを豊かにするだけでなく、環境問題の解決にも貢献する新しい経済の形として注目を集めています。
シェアリングエコノミーの基本
シェアリングエコノミーとは、スマートフォンとインターネットの普及により、個人などが保有する所有物（自宅の空き部屋や車など）や能力（スキル、知識など）に関する情報を、インターネットを通じて、不特定多数の個人の間で共有することが可能になった活動のこと
です。わかりやすく言えば、家や車などの資産を不特定多数の人たちで共有する、循環型社会を目指した仕組み
であり、モノの所有よりも「必要なときにだけ使う」ことに価値を置いた考え方
だと言えます。
大きな特徴は、企業が消費者をつなぐWebサイトやアプリなどのプラットフォームを提供するだけで、消費者同士が直接取引をするCtoC（消費者から消費者へ）のビジネスモデル
という点です。つまり、大企業を通さずに、個人間で直接やり取りが行われるのです。
シェアリングエコノミーの具体例
シェアリングエコノミーは、主に5つに分類されます。空間（貸し会議室、レンタルスペース、駐車場、民泊など）、モノ（ご近所レンタル、フリマアプリなど）
などが挙げられます。
日本で身近な例を挙げると、友人の引っ越しを手伝う代わりに謝礼をもらう、教室の空き時間を時間単位で貸し出す、自分の撮った写真やイラストをオンラインで販売するといったサービスも、シェアリングエコノミーに含まれます。
環境への貢献
シェアリングエコノミーが注目される大きな理由が、環境面での効果です。
モノや空間、移動手段などを効率よく活用できるため、不用品をシェアすると廃棄物の発生量を減らせ、カーシェアリングの普及で、年間走行距離ならびにCO2排出量を削減できる
と考えられています。
特にアパレル業界との相性が良く、ファッションのシェアリングエコノミーサービスが普及すると、日本だけで年間100万トンとも言われる衣服の廃棄を減らすことにつながる
とされています。
経済規模の拡大
シェアリングエコノミーは急速に成長しています。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会と株式会社情報通信総合研究所によると、日本の市場規模は2022年度は2兆6,158億円、2024年度は3兆1,050億円となっており、2年間で18.7％増加しました。
さらに、2032年には市場規模が15兆円を超えると予測されているなど、大規模な成長が見込まれています。
メリット・デメリット
シェアリングエコノミーのメリットは、貸主は普段は使われていない遊休資産の活用による報酬が得られ、借主は物を所有することなく、より安価に利用できる
という点です。加えて、環境負荷の軽減も期待できます。
一方、デメリットとしては、企業はプラットフォームだけを提供するため、個人間でトラブルがあったときの責任の所在が曖昧で、個人が提供するプロダクトなので質は担保されない
という課題があります。また、サービスの提供者が事業者でない個人の場合、品質や提供方法などが不安定になり、思わぬトラブルに発展してしまうリスクも事業者に比べて大きくなる
ため、利用時には注意が必要です。
私たちにできること
シェアリングエコノミーを安全かつ上手に利用するには、サービスの内容を十分に理解し、評価やレビューを確認することが大切です。
一般社団法人シェアリングエコノミー協会、デジタル庁と連携し、消費者庁が制作した「シェアリングエコノミー活用ハンドブック」では、個人同士の取引における注意点や、トラブルの未然防止策を掲載している
ので、利用前にこうした資料を確認することをお勧めします。
シェアリングエコノミーは、私たちの買い物の選択肢を広げるだけでなく、地球環境を守る第一歩にもなります。無理のない範囲で、新しい経済の形を体験してみることで、持続可能な社会への貢献に参加できるのです。
