気候レジリエンスとは？意味や重要性を日本の制度・企業・暮らしの実践からわかりやすく解説

気候レジリエンスとは、猛暑や豪雨といった気候変動の影響を見通して備え、被害を受けても早く立ち直り、その経験を次の備えに生かしていく社会や組織の力のことです。我慢強く耐えることではなく、「備える」「持ちこたえる」「学んで変わる」までを含む考え方を指します。

意味を知った次に気になるのは、防災や温室効果ガスの削減と何が違うのか、日本ではどこまで進んでいるのか、自分は何をすればよいのかという点ではないでしょうか。この記事では、2025年の猛暑の数字、2024年に施行された改正気候変動適応法、企業や地域の実践をたどりながら、その答えを整理します。

気候レジリエンスの中身｜備える・持ちこたえる・学ぶの3つの力

気候レジリエンスは、一つの能力ではなく、時間の流れに沿った3つの力が組み合わさったものです。災害が起きる前、起きている最中、起きた後のそれぞれで何ができるかを考えると、全体像がつかみやすくなります。

予測して準備する力

最初の力は、これから起こりうる影響を科学的なデータで見積もり、先に手を打つことです。洪水のおそれがある場所を調べて排水設備を強化する、暑さに強い農作物の品種を研究する、警報を住民に確実に届ける仕組みを整えるといった取り組みが当てはまります。

持ちこたえて対応する力

二つ目は、災害の最中に重要な機能を止めないための力です。電気・水道・医療を維持することや、避難所を運営することが含まれます。企業では、事業継続計画（BCP）に沿って代替拠点やデータのバックアップを用意しておくことが、この力にあたります。

回復して学ぶ力

三つ目は、元に戻すだけで終わらせず、被害の原因を分析して仕組みを改善する力です。浸水した地域が復旧のときに堤防の強化に加えて雨水をためる施設や土地利用の見直しまで進める例が、これにあたります。気候レジリエンスが「耐える力」と区別されるのは、この学びの部分があるからです。

誤解されやすい3つの違い｜我慢・防災・温暖化対策との線引き

言葉が広く使われるようになるほど、似た概念と混同されやすくなります。ここでは、読者が抱きやすい3つの疑問を取り上げます。

「耐える」ことと同じではない

レジリエンスの語源は「弾力性」や「復元力」ですが、個人に我慢を求める意味ではありません。猛暑の中で無理を重ねることは、気候レジリエンスとは逆の方向です。冷房や休憩の取り方、避難の判断を、個人の根性に頼らず社会の仕組みとして整えることが本来の趣旨です。

温室効果ガスの削減（緩和）とは役割が違う

気候変動への対策は、原因となる排出を減らす「緩和」と、すでに避けられない影響に備える「適応」に大きく分けられます。気候レジリエンスは主に適応の側に属します。排出を減らしても、すでに進んだ温暖化の影響はしばらく残ります。そのため、どちらか一方ではなく両方を進める必要があります。

従来の防災とは前提が違う

従来の防災は、過去の災害記録から想定できる最大規模に備えるのが中心でした。気候変動で雨の降り方や暑さの水準が変わると、過去の記録だけでは足りなくなります。気候レジリエンスは、将来の変化を織り込んで計画を見直し続ける点と、農業・健康・都市・企業活動まで分野をまたいで考える点が、防災との違いです。

数字で見る日本の現在地｜2025年の猛暑と大雨の見通し

備えが必要な理由は、日本ですでに起きている変化に表れています。直近の公的な数字から確認します。

観測史上最も暑かった2025年の夏

気象庁によると、2025年夏（6〜8月）の日本の平均気温は、基準値からの偏差が+2.36℃となり、統計を取り始めた1898年以降で最も高くなりました。これまでの記録は2023年と2024年の+1.76℃で、それを大きく上回っています。全国153の気象台等のうち132地点で、夏の平均気温が最も高くなりました。

熱中症の救急搬送は過去最多

消防庁の消防白書では、2025年5〜9月の熱中症による救急搬送人員は10万510人で、統計を取り始めた2008年以降で最多でした。搬送された人の約57％は65歳以上です。暑さの影響は、高齢者の暮らしに特に強く表れていることがわかります。

大雨は「1.1倍」でも洪水は「約2倍」

水害でも変化の見通しが示されています。世界の平均気温が2℃上昇した場合、降雨量は全国平均で約1.1倍になり、洪水の発生頻度は約2倍になると試算されています。広島県の流域治水の紹介ページでは、県内で時間雨量50mmを超える大雨の回数がすでに約2倍になっていることも示されています。降雨量が1割増えるだけに見えても、堤防や排水設備が想定している水準を超える頻度は大きく増えます。

日本の制度は何が変わったか｜改正気候変動適応法と適応計画

日本では、気候レジリエンスを支える法律と計画が整えられてきました。特に暑さへの対応は、ここ数年で大きく前進しています。

2018年の適応法と2024年の改正

気候変動適応法は2018年に制定され、国・自治体・事業者・国民が連携して適応に取り組む枠組みを初めて法的に定めました。その後、2023年に改正され、2024年4月に施行されています。改正で、熱中症の危険性が極めて高い場合に出される「熱中症特別警戒情報」が法律に位置づけられました。あわせて、市町村長が一定の要件を満たす施設を「指定暑熱避難施設」（通称クーリングシェルター）として指定できるようになりました。

クーリングシェルターは「暑さをしのぐ場所」を公に決める仕組み

クーリングシェルターは、図書館や公民館、商業施設など、冷房の効いた場所を暑い日に開放する取り組みです。特別警戒情報の発表時に誰でも立ち寄れる場所があらかじめ決まっている点が、従来の「各自で涼しい場所を探す」状態との違いです。お住まいの市区町村のウェブサイトで、どの施設が指定されているかを確認できます。

適応計画は進捗を点検し、見直しの段階へ

国の気候変動適応計画は、2021年10月に閣議決定され、2023年5月に一部変更されました。環境省が2025年11月に公表した令和6年度のフォローアップ報告書では、分野別施策で前年度と比較できる37の指標のうち22で、基盤的施策で比較できる29の指標のうち17で進展が確認されました。進んでいない指標も残っているということです。2026年2月には計画の見直しに着手したと報じられ、2027年3月までの閣議決定を目指して議論が進んでいます。

企業・地域・メディアの実践｜複数の主体に見る共通点

気候レジリエンスは、行政だけでは成り立ちません。環境省の「気候変動アクション環境大臣表彰」で令和6年度に適応分野（普及・促進部門）を受賞した取り組みを手がかりに、主体ごとの役割を見てみます。受賞したのは、住宅メーカー、製薬会社、新聞社の3者でした。

住宅メーカー｜水害と熱中症を事業の中心に置く

大和ハウス工業は、「気候危機に負けない！ひと・まち・くらしを守る16の取組み」で受賞しました。水害対策としては、浸水リスクの評価や敷地のかさ上げ、雨水貯留施設の設置を進め、全国17の自治体と災害時の連携協定を結んでいます。熱中症対策では、温湿度が基準値を超えると管理者に通知する環境センサー「ウェザリー」を開発しました。同社はさらに、2030年までに住宅・建築関連事業のサプライチェーンで水リスクの評価と対応を完了することを目指すと公表しています。自社の拠点だけでなく、取引先まで含めて見ている点が特徴です。

製薬会社｜自治体と組んで健康面から備える

大塚製薬は、自治体と共催で健康会議を開き、熱中症対策を促進する取り組みで受賞しました。企業の専門性を生かして行政と住民をつなぐ形で、気候レジリエンスが「ものの強さ」だけでなく「人の健康を守る力」でもあることがわかります。

新聞社｜リスクを知らせることも適応の一部

北海道新聞社は、連載企画「気候異変」で同じ部門を受賞しました。変化が起きていることを地域に伝える報道も、予測と準備の土台になる役割として評価されたといえます。

地域｜流域全体で水害に備える流域治水

地域の取り組みでは、河川や水系全体を一つの単位とみなし、流域全体で水害を減らす「流域治水」が代表例です。広島県の紹介によると、この考え方は次の3本柱で構成されます。

• 河川の整備やため池の活用などで氾濫を防ぐ対策
• 土地利用の規制や、災害リスクの高い地域からの移転促進で被害の対象を減らす対策
• ハザードマップの作成や河川情報の充実で被害を軽くする対策

どの事例にも、一つの手段に頼らず、複数の主体と手段を重ねて冗長性を持たせるという共通点があります。

世界の視点｜適応にはお金が足りていない

気候レジリエンスは、国内だけの課題ではありません。国連環境計画（UNEP）の「適応ギャップ報告書2025」は、途上国が必要とする適応資金が2035年までに年間3,100億〜3,650億ドルに達すると見積もっています。一方、2023年の国際的な公的適応資金は260億ドルで、前年の280億ドルから減りました。必要額は現在の流れの12〜14倍にあたります。

また、適応資金の約58％は融資の形で提供されており、債務の負担を懸念する声が報告書で示されています。日本は豪雨や猛暑への備えを自前で進められる側ですが、気候の影響を最も受けやすい国々で備えが追いついていない現実があります。気候レジリエンスを、自国の防災だけでなく国際協力の課題としても見ておく必要があります。

今日からできること｜秋のうちに整える家庭と職場の備え

10月は台風シーズンの終盤で、猛暑の記憶がまだ新しい時期でもあります。来年の夏と次の大雨に向けて、今の時期に見直しておきたいことを挙げます。

家庭でできる備え

まず、自宅の水害リスクをハザードマップで確かめ、避難先と経路を家族で共有してください。住んでいる地域のクーリングシェルターがどこにあるかも調べておくと、来年の夏に慌てずに済みます。窓に遮熱フィルムを貼ることや、エアコンを掃除しておくことも、暑さへの備えになります。

職場や地域でできる備え

職場では、猛暑の日の作業時間や休憩のルールを決め、見直す機会をつくってみてください。BCPがあるなら、停電や断水を想定した訓練が実際にできているかを確認します。地域の防災訓練や自治会の活動に一度参加するだけでも、いざというときの相互支援につながります。

暮らしの選択と備えをつなげる

省エネに取り組むことは、家計の負担を減らすと同時に、猛暑時の電力需給の安定にも役立ちます。ただし、これは緩和と適応の両方にまたがる行動であり、備えの代わりにはなりません。「減らす努力」と「備える努力」を分けて考えると、何が足りないかが見えやすくなります。

まとめ

気候レジリエンスは、猛暑や豪雨を耐え忍ぶ力ではなく、先を見て備え、被害を受けても機能を保ち、経験から仕組みを改善していく力です。2025年の記録的な夏と熱中症搬送の増加、洪水リスクの上昇という数字は、過去の想定だけでは足りない段階に入っていることを示しています。

日本では、2024年に施行された改正気候変動適応法でクーリングシェルターなどの仕組みが整い、国の適応計画も見直しが進んでいます。企業、自治体、メディアが役割を分けて動いている例もあります。一方で、進んでいない指標が残っていることや、世界で適応資金が足りていないことも事実です。

大きな話に見えても、出発点は身近なところにあります。まず、お住まいの地域のハザードマップとクーリングシェルターの場所を確認することから始めてみてください。

参考文献

• 気象庁「夏（6〜8月）の天候」（2025年）
• 消防庁「令和7年版 消防白書」熱中症対策のトピックス（2025年）
• 環境省「気候変動適応計画の令和６年度フォローアップ報告書について」（2025年）
• 環境省「令和6年度 気候変動アクション環境大臣表彰 受賞者」（2024年）
• 大和ハウス工業「気候変動アクション環境大臣表彰」受賞のお知らせ（2024年）
• 広島県「流域治水」
• Stockholm Environment Institute「UNEP’s Adaptation Gap Report 2025」（2025年）