エネルギーシフトとは、石油・石炭・天然ガスといった化石燃料に頼ってきたエネルギーの作り方と使い方を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを軸にした仕組みへ入れ替えていく大きな流れのことです。発電所の電源を置き換えるだけの話ではありません。電気を使う側の省エネや電化、電気を届ける送電網の設計まで含めて、社会の土台を組み替える取り組みを指します。
定義を知った直後に気になるのは、「で、いま世界と日本はどこまで進んでいるのか」「何が壁になっているのか」「自分の暮らしでは何を選べばいいのか」ではないでしょうか。この記事では、2024年から2026年に公表された国際機関と日本政府のデータをもとに、エネルギーシフトの現在地、日本の課題、誤解されやすい点、そして家庭と職場での選び方までをまとめます。
エネルギーシフトは「電源の入れ替え」だけではない
エネルギーシフトという言葉は、ドイツの「Energiewende（エネルギーヴェンデ）」政策をきっかけに広まりました。ドイツは原子力と化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギー中心の供給へ移る方針を長期で進めてきた国です。ただ、世界の議論で使われるときは、特定の電源を禁止するかどうかではなく、温室効果ガスを減らしながらエネルギーを安定して届け続けるための構造転換、という広い意味で使われることが多くなっています。
その中身は、次の3つの転換に分けると見通しがよくなります。
発電の転換
1つ目は、電気をつくる方法の転換です。火力発電の比率を下げ、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーを増やしていきます。ニュースで「再エネ比率が○％になった」と報じられるのは、この転換の進み具合を測る数字です。
使い方の転換
2つ目は、エネルギーの使い方の転換です。同じ豊かさを保ちながら使うエネルギーそのものを減らす省エネと、ガソリン車から電気自動車へ、ガス給湯器からヒートポンプ式給湯器へといった電化がここに入ります。発電だけを変えても、使う量が増え続ければ目標には届かないため、この2つは車の両輪として扱われます。
仕組みの転換
3つ目は、電気を届ける仕組みの転換です。大型発電所から一方向に電気を送る「集中型」から、屋根上の太陽光や地域の小さな発電所、蓄電池が電力網につながる「分散型」へと比重が移っていきます。天候で発電量が変わる電源が増えるほど、送電網の増強や蓄電池、需要を調整する仕組みが重要になります。
似た言葉との違いも押さえておくと、記事やニュースを読み分けやすくなります。「カーボンニュートラル」は排出を実質ゼロにするという到達点、「GX（グリーントランスフォーメーション）」は日本政府が使う産業構造の転換の呼び方、エネルギーシフトはその中心にあるエネルギーの転換、という位置づけです。「グリーンエネルギー」と「再生可能エネルギー」の違いは、次の記事で整理しています。
グリーンエネルギーと再生可能エネルギーの違いを詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
なぜ今、エネルギーシフトが必要なのか
エネルギーシフトが進められる理由は、気候変動対策だけではありません。エネルギーを安定して確保すること、そして産業と雇用をつくることという、3つの動機が重なっています。国や企業がどの理由を重く見ているかによって、同じ「再エネ拡大」でも優先順位が変わるため、理由を分けて見ておくことが大切です。
気候変動への対応
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書は、世界の気温上昇を1.5℃に抑える経路では、温室効果ガスの排出量を2030年までに2019年比で43％減らす必要があるとしています。排出の大きな部分を占めるのが、化石燃料を燃やす電力・熱・輸送の分野です。日本政府も2025年2月に国連へ提出した新たな目標で、2035年度に60％、2040年度に73％（いずれも2013年度比）の削減を掲げており、エネルギー分野の転換がその中心に置かれています。
エネルギー安全保障の確保
日本にとってより切実なのが、エネルギーの輸入依存です。資源エネルギー庁の2024年度エネルギー需給実績（確報）では、日本のエネルギー自給率は16％台にとどまります。石油・石炭・天然ガスの大半を海外から買っているため、2022年のロシアによるウクライナ侵攻のように国際情勢が揺れると、価格と調達の両面で影響を受けます。太陽光や風力は国内で得られる資源なので、自給率を高める手段としても位置づけられています。
日本のエネルギー自給率がなぜ低いのか、その推移と2040年の目標は、こちらの記事で詳しく扱っています。
産業と雇用の創出
3つ目は経済面です。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と国際労働機関（ILO）の推計では、世界の再エネ関連の雇用は2024年に1,660万人に達しました。一方で前年からの伸びは2.3％にとどまり、地政学的な摩擦やサプライチェーンの自動化が影響したと分析されています。雇用が増え続ける、と言い切れる段階ではなく、産業としての安定には政策の後押しが引き続き必要だ、と読むのが実態に近いでしょう。
世界の現在地｜2024〜2025年の最新データ
世界の動きは、2023年のCOP28で決まった「2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍にする」という目標を軸に見ると分かりやすくなります。この目標には日本を含む118カ国が賛同し、エネルギー効率の改善率を年平均で倍増させる誓約も合わせて掲げられました。目標から約3年がたった今、各機関のデータは「大きく進んだが、まだ足りない」という同じ方向を指しています。
設備容量は過去最大のペースで増えている
IRENAによると、2024年に世界で追加された再エネ設備は585GWで、過去最大でした。増加分の約92.5％を再エネが占め、そのうち太陽光が約452GW、風力が約113GWです。2024年末の累計は約4.4TWで、世界の発電設備容量の約46％にあたります。
ただし、3倍の目標に必要な約11.2TWには届いていません。IRENAは、目標に届くには2030年まで年率16.6％、年間1,120GW超の追加が必要だと試算しています。国際エネルギー機関（IEA）の「Renewables 2025」も、2030年の設備容量は2022年の2.6倍にとどまり、3倍の誓約には届かない見通しを示しました。アメリカの政策変更を主因に、予測は前年より約5％引き下げられています。
発電量でも再エネが石炭を上回った
注目すべきは、設備容量だけでなく実際の発電量でも節目を迎えたことです。エネルギーシンクタンクEmberの「Global Electricity Review 2026」（2026年4月公表）によると、2025年に再エネは世界の電力の33.8％を占め、石炭の33.0％を初めて上回りました。太陽光の発電量は前年から30％増え、世界の電力需要の増加分の約75％を太陽光だけでまかないました。
さらに、2025年は化石燃料による発電量が小幅に減った（前年比0.2％減）年でもあります。新型コロナの影響があった2020年を除けば、化石燃料の発電が増えなかった初めての年と位置づけられています。電力需要が伸びるなかで、その増加分を太陽光と風力が受け止め始めたことを示す数字です。
省エネの進みはまだ遅い
一方で、使い方の転換は遅れています。IEAの「Energy Efficiency 2025」によると、エネルギー効率の改善率は2024年に約1％、2025年は1.8％の見込みで、COP28が掲げた年4％には遠い水準です。再エネを増やすだけでなく、需要そのものを抑える取り組みが追いついていない、というのが国際的な見立てです。
先行事例のドイツと、日本の電源構成を比べる
エネルギーシフトの先行事例として必ず名前が挙がるのがドイツです。ドイツは2023年4月に脱原発を完了させ、電力消費に占める再エネの割合を2030年に80％へ高める目標を掲げています。ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）などの推計では、2024年の再エネは国内の電力消費の約54％を賄い、太陽光の発電量が過去最高を更新しました。ドイツの特徴は、国の政策に加えて、自治体の公社や地域のエネルギー会社、市民が発電の担い手になっている点にあります。
日本の現状と2040年度の目標を並べると、次のようになります。
日本の現在の電源構成
資源エネルギー庁の確報によると、2024年度の日本の発電電力量に占める再エネの割合は約23％、原子力は約9％でした。2011年度の10％台前半から再エネは倍以上に増え、FIT制度（固定価格買取制度）による太陽光の普及が大きく寄与しました。一方で、火力発電が依然として約7割近くを占めます。
2040年度の目標
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画は、2040年度の電源構成を再エネ4〜5割程度、原子力2割程度、火力3〜4割程度とする見通しを示しました。再エネの内訳は太陽光が23〜29％、風力が4〜8％、水力が8〜10％、地熱が1〜2％、バイオマスが5〜6％です。エネルギー自給率も、2040年度に3〜4割程度へ高める方向が示されています。
ドイツとの違い
ここで誤解しやすいのが、「エネルギーシフト＝脱原発」ではない点です。ドイツは脱原発と脱化石燃料を同時に進める道を選びましたが、日本の計画は再エネを最大限に増やしつつ、原子力も一定の割合で活用する前提です。どちらが正しいかは別の議論として、エネルギーシフトの本質は排出を減らしながら供給を維持する構造転換であり、各国の条件によって組み合わせは変わります。
日本が直面する課題｜送電網・コスト・洋上風力の見直し
目標が高い分、日本の再エネ拡大には現実的な壁もあります。ここでは、ニュースで頻繁に目にする3つの課題を取り上げます。
送電網と出力制御
日本の送電網は、もともと大型の火力発電所や原子力発電所から都市へ電気を送る前提で作られています。風況や日照に恵まれた地域の送電網が細いと、発電できても電気を送れず、発電を一時的に止める「出力制御」が起きます。九州電力の公表資料では、2024年度の九州管内での出力制御は128日に及んだとされています。つくった電気を捨てずに使うために、送電線の増強、地域間の融通、蓄電池への投資が急がれています。
費用負担と事業規律
再エネの導入では、FIT制度による買取費用の一部が電気料金に上乗せされ、国民全体で負担してきました。あわせて、森林の開発や景観、災害リスクをめぐり、一部の太陽光発電所と地域住民のあいだでトラブルが起きた経緯もあります。政府は、地域と共生する形で導入を進める「事業規律」の強化と、屋根や公共施設、空港など既存の場所を使った太陽光の拡大に重点を移しています。
洋上風力の見直し
洋上風力は、国土の狭い日本で再エネを大きく増やす切り札と期待されてきました。ところが2025年8月、三菱商事が2021年の第1ラウンド公募で選ばれた秋田県と千葉県の3海域から撤退すると発表しました。資材価格の高騰、円安、金利の上昇で事業の採算が合わなくなったためで、公募ルールの見直しが進められています。計画段階の低い入札価格と、実際に建設するときのコストとのずれが、大型プロジェクトの難しさを示した出来事でした。
次世代技術への期待
課題への手当てとして期待が集まるのが、薄く曲げられるペロブスカイト太陽電池です。壁面や耐荷重の小さい屋根にも貼れるため、設置場所の制約を和らげられます。政府は第7次エネルギー基本計画のなかで、2040年に約20GWの導入を目指す方針を示しました。蓄電池の価格も、Emberによると2024年に20％、2025年にさらに45％下がっており、変動する電源を使いこなす下地が整いつつあります。
誤解されやすい4つのポイント
エネルギーシフトは立場によって語られ方が大きく違い、数字や言葉が一人歩きしやすいテーマです。よく見られる4つの受け止め方を取り上げ、実際にはどう考えられるかを見ていきます。賛成か反対かを決めるためではなく、ニュースを読むときの物差しとして使ってください。
「再エネにすれば電気代が下がる」とは限らない
太陽光や風力は、燃料費がかからないため発電コストが低い電源に育っています。ただ、電気料金は発電コストだけでなく、送電網の増強費用、需給を調整する費用、既存のFIT買取の負担などが合わさって決まります。長期的には燃料の価格変動を受けにくくなる利点がある一方で、移行期には網への投資が先に必要になる、という両面があります。
「再エネ＝太陽光」ではない
日本の再エネは太陽光の存在感が大きいものの、水力が約8〜10％、地熱が1〜2％、バイオマスが5〜6％と、2040年度の見通しでは複数の電源を組み合わせる設計です。天候に左右されにくい水力や地熱、バイオマスが、太陽光と風力の変動を支える役割を担います。
「天候で発電量が変わるから使えない」わけではない
発電量の変動は確かに課題ですが、蓄電池、送電網の広域運用、需要側の調整（デマンドレスポンス）を組み合わせて管理する技術が広がっています。使いこなすための投資が追いつくかどうかが焦点であり、変動性そのものが再エネの限界を意味するわけではありません。
「個人には関係ない」とは言えない
電源構成は国の政策で決まる部分が大きい一方、電気を何から買うか、どれだけ使うかという選択は、家庭にも企業にもあります。小さな選択でも、再エネの電気を求める需要の合計が、発電事業への投資判断を後押しします。
私たちにできること｜家庭と職場での選び方
エネルギーシフトは国の仕事に見えますが、日々の選択に落とし込める部分もたくさんあります。ここでは、どこから手をつけるかを判断しやすいよう、家庭と職場に分けて考え方を整理します。暖房を使い始める秋から冬にかけては、電気の契約や使い方を見直すのに向いた時期です。
家庭でできる3つの選択
1つ目は、契約している電気のメニューを確かめることです。「再エネ100％」をうたうメニューでも、再エネの電気そのものを調達しているのか、環境価値を示す証書を組み合わせているのかで中身は異なります。証書の仕組みはこちらの記事で説明しています。
2つ目は、省エネ性能の高い家電や給湯器、断熱への投資を検討することです。使う量が減れば、電源がどうであれ排出は減ります。3つ目は、住宅用の太陽光や蓄電池の導入です。初期費用がかかるので、自治体の補助制度や自宅の屋根条件を確かめてから判断してください。
再エネ電気の「環境価値」の仕組みを知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。
職場や企業でできること
企業では、使う電力を100％再エネにすると宣言する国際イニシアチブ「RE100」への加盟や、自社の屋根・工場での自家消費型太陽光の導入が広がっています。ただし、調達の方法によって追加性（新しい再エネ発電所の増加につながるか）が違い、グリーンウォッシングを避けるには説明の根拠が欠かせません。
判断に迷ったときの物差し
再エネに関する情報や商品を見るとき、次の4点を確かめると判断しやすくなります。
- 数字の出典が、省庁・国際機関・企業の公式資料で確かめられるか
- 「再エネ○％」が、設備容量の割合なのか、発電量の割合なのか
- 電気や商品の環境価値が、実際の発電から来るのか、証書など別の仕組みによるのか
- 設置や調達が、地域の環境や暮らしとどう折り合っているか
まとめ
エネルギーシフトは、発電、使い方、電気を届ける仕組みの3つを同時に組み替える長い取り組みです。世界では2024年に再エネの追加設備が過去最大になり、2025年には発電量でも再エネが石炭を上回りました。それでも、COP28の「3倍」目標や効率改善の目標には届かないというのが、複数の国際機関に共通する見立てです。
日本は2024年度に再エネ比率が約23％となり、2040年度の4〜5割に向けて、送電網の整備、出力制御への対応、洋上風力の仕切り直し、ペロブスカイト太陽電池の量産といった課題に取り組んでいる途中です。ニュースの数字は、設備容量なのか発電量なのか、国全体なのか地域なのかを見分けて読むと、実態をつかみやすくなります。
まず1つだけ試すなら、いま契約している電気のメニューの中身を確かめることから始めてみてください。
- エネルギーシフトは「発電」「使い方」「仕組み」の3つの転換でできている
- 世界では2025年に再エネが発電量で石炭を上回ったが、「3倍」目標には届かない見通し
- 日本の再エネ比率は2024年度で約23％、2040年度は4〜5割を目指す
- 課題は送電網・出力制御・洋上風力の採算・費用負担で、技術と制度の両面で対応が進む
- 電気のメニューや省エネ、職場の調達を確かめることが、個人にできる最初の一歩になる
参考文献
- IRENA「Renewables in 2024 5 Key Facts Behind a Record-Breaking Year」（2025年）
- IEA「Renewables 2025 Executive summary」（2025年）
- Ember「Global Electricity Review 2026」（2026年）
- IEA「Energy Efficiency 2025 Executive summary」（2025年）
- 資源エネルギー庁「エネルギー基本計画について」（2025年）
- 資源エネルギー庁「令和6年度（2024年度）におけるエネルギー需給実績（確報）」（2026年）
- 環境省「日本のNDC（国が決定する貢献）」（2025年）
