電子ごみ（電気・電子機器の廃棄物。国際的には E-waste と呼ばれます）は、世界で年間6,200万トンを超える規模に達しています。国連の関連機関などがまとめた報告書を見ると、増えるペースに対して、正式に回収・リサイクルされる量が追いついていません。
この記事では、世界の電子ごみの現状を最新の統計から確認します。そのうえで、日本の制度では何をどこに出せばよいのかを整理し、家の引き出しに眠る機器を手放すための具体的な行動まで落とし込みます。
世界の電子ごみは6,200万トン｜発生量と回収率の最新データ
2022年の世界の電子ごみ発生量は6,200万トンで、そのうち正式に回収・リサイクルされたのは22.3%にとどまります。国連訓練調査研究所（UNITAR）と国際電気通信連合（ITU）が2024年にまとめた「Global E-waste Monitor 2024」の数値です（出典は章末の参考文献を参照してください）。
ここでいう電子ごみは、電池や電源コードで動くあらゆる機器の廃棄物を指します。スマートフォンやパソコンだけでなく、冷蔵庫、電動工具、おもちゃ、電子たばこのようなものまで含まれます。
発生量の増加ペース
同報告書によると、2022年の発生量は2010年から82%増えています。1人あたりに直すと、世界平均で年7.8kgです。
同じ報告書は、2030年には発生量が8,200万トンに達すると予測しています。機器の普及、買い替えサイクルの短さ、修理しにくい設計が重なって、増加が続いているというのが報告書の見立てです。
回収・リサイクルされる割合
2022年に正式な仕組みのなかで回収・リサイクルされたのは、発生量の22.3%、約1,380万トンです。残りの多くは、家庭に保管されたまま、一般ごみに混ざる、非公式なルートで扱われるといった形で、統計に表れない行き先をたどると考えられています。
さらに報告書は、2030年に回収・リサイクル率が20%へ下がると予測しています。発生量の伸びに回収の整備が追いつかないという見通しで、仕組みの拡充を先送りにするほど差が開く構図です。
電子ごみが問題とされる理由は、量だけではありません。基板には金、銀、銅、パラジウムなどの金属が含まれる一方、鉛や水銀といった有害物質を含む機器もあります。正しく処理すれば資源になり、不適切に扱えば土壌や健康への負荷になる、二面性のある廃棄物です。
地域で大きく違う電子ごみの出方｜一人当たり量と越境移動
電子ごみの発生量も回収率も、地域によって大きな差があります。総量が多いのはアジアですが、人口で割った1人あたりの量では、欧州などの高所得地域が目立ちます。
一人当たり量の差
Global E-waste Monitor 2024では、1人あたりの年間発生量は欧州が17.6kg、アフリカが2.5kgと報告されています。欧州とアフリカを比べると約7倍の開きがあります（世界平均は7.8kg）。
この差は、消費量の違いをそのまま映しています。ただし、1人あたりの発生量が少ない地域で、処理の問題が小さいわけではありません。回収・処理の仕組みが十分に整っていない地域ほど、先進国から中古品として送られた機器の最終処分を引き受けやすいと指摘されています。
越境移動と規制
電子ごみの国境を越えた移動を規制する国際的な枠組みが、バーゼル条約です。有害廃棄物の越境移動と処分を管理する条約で、電子ごみのうち有害性のあるものも規制対象になりえます。
ところが実際には、中古品の輸出と廃棄物の輸出の境目が曖昧になりやすい、という課題が国際的に議論されています。機器が「再使用できる中古品」として輸出されたあと、現地で動かなくなって廃棄される例があるためです。
日本から見ても無関係な話ではありません。日本は電子機器の大きな消費国であり、国内で正しく回収し、国内で資源として循環させることが、越境移動の問題を減らす最初の一歩になります。
日本の電子ごみ事情｜制度は3つに分かれている
日本では、電子ごみに当たる使用済み機器が、品目ごとに異なる法律・制度で扱われています。「どこに出せばいいかわからない」という声の背景には、この分かれ方があります。
家電4品目とパソコン
エアコン、テレビ（ブラウン管・液晶・有機EL）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象です。購入した店や買い替え先の小売店に引き取りを依頼し、リサイクル料金と収集運搬料金を支払って出します。
パソコンは、資源有効利用促進法にもとづき、メーカーによる自主回収・再資源化の仕組みがあります。家庭用パソコンは、メーカーの回収窓口や認定事業者に申し込む形で、通常は一般ごみには出せません。
小型家電リサイクル制度
上記以外の小型の電気・電子機器は、2013年4月に施行された小型家電リサイクル法の対象です。携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、ドライヤー、電気ポットなど、幅広い品目が含まれます。
回収方法は自治体によって異なり、公共施設などに置かれた回収ボックス、ステーションでの分別回収、イベント回収、国の認定事業者による宅配便回収などがあります。環境省は、この制度で回収した金属を再資源化することで、都市鉱山（使用済み機器に含まれる有用な金属）の活用を進めるとしています。
同制度の対象かどうか、どの回収方法が使えるかは、お住まいの自治体の案内で最終確認してください。自治体ごとに対象品目や出し方が違うためです。
都市鉱山から生まれたメダル
都市鉱山の活用を象徴する事例が、東京2020オリンピック・パラリンピックのメダルです。大会組織委員会は、使用済みの携帯電話などの小型家電から集めた金属で、約5,000個のメダルをつくる取り組みを実施しました。
全国の自治体、家電量販店、携帯電話会社の店舗などが回収に協力した、官民連携の事例として知られています。回収の入口を増やせば、使用済み機器が資源として集まることを示した例といえます。
電子ごみが家に残りやすい3つの理由
世界の回収率が低い背景には、各家庭で機器が手放されずに残るという現象があります。公開されている自治体の啓発資料や、小型家電の回収に関する情報を見ると、手放せない理由は大きく3つのパターンに整理できます。これは調査にもとづく統計ではなく、公開情報の傾向としての整理です。
個人情報が不安で手放せない
スマートフォンやパソコンは、写真、連絡先、メッセージなどの個人情報が入っています。「消したつもりでも復元されるのでは」という不安から、引き出しに保管されたままになるパターンです。
自治体や認定事業者の多くは、データ消去は利用者自身で行うことを前提に案内しています。出す前に初期化をして、可能であれば暗号化や、SIMカード・microSDカードの取り外しも確認するのが基本です。
どこに出せばいいかわからない
前の章で見たとおり、日本の制度は品目ごとに分かれています。たとえば、モバイルバッテリーや充電式の小型機器は、小型家電の回収ボックスで受け付けない自治体も少なくありません。品目ごとに窓口が違うことが、判断を止める原因になります。
まだ使えるかもしれないと思って残す
動作はするものの使っていない機器を、「いつか使うかも」と保管するパターンです。ただ、使わないまま年数がたつと、バッテリーが劣化し、型が古くなって、再使用の価値が下がっていきます。まだ使えるうちに、リユース（中古買取）という出口を選べば、機器の寿命を延ばせます。
今日から試せる1アクション
最初の1歩は、家のなかにある「使っていない電子機器」を1か所に集めて、数を数えることです。ここでは、手放すことまでは求めません。
そのうえで、いちばん古い機器1つについて、自治体の「小型家電の出し方」のページで、その品目の出し先を調べてみてください。調べるキーワードは「お住まいの自治体名 小型家電 回収」で足ります。出し先がわかれば、次の回収日や回収ボックスの場所を確認し、初期化のうえで出すところまで進めます。
なお、膨らんだバッテリーや、変形・破損した電池を内蔵する機器は、発火のおそれがあります。通常の回収に出さず、自治体やメーカーの案内に従って扱ってください。
まとめ
世界の電子ごみは、2022年に6,200万トンまで増え、正式に回収・リサイクルされたのは22.3%でした。2030年には8,200万トンに増える一方、回収・リサイクル率は20%に下がると予測されており、仕組みの整備が追いついていないことがデータから読み取れます。
日本では、家電4品目、パソコン、小型家電と、品目ごとに制度が分かれています。そのため、出し先がわかりにくく、個人情報の不安や「いつか使うかも」という気持ちも重なって、機器が家庭に残りがちです。まずは家にある機器を数え、1つだけ出し先を調べることが、世界の数字を動かす最小の一歩になります。
- 世界の電子ごみは2022年に6,200万トンで、2010年から82%増加した
- 正式に回収・リサイクルされたのは22.3%で、2030年には20%に下がる見通し
- 日本では家電4品目・パソコン・小型家電で出し先が異なる
- 手放せない理由は、個人情報の不安、出し先の不明、「いつか使う」の3パターンに整理できる
- まず使っていない機器を数え、1つだけ出し先を調べる
参考文献
- UNITAR・ITU「The Global E-waste Monitor 2024」（2024年）
- 環境省「小型家電リサイクル制度」（環境省公開資料）
- 環境省「家電リサイクル制度」（環境省公開資料）
