SDGsの目標達成に向けた大学の取り組みは、研究、授業、学生団体、企業や自治体との連携という4つの場面で進んでいます。同じ「大学のSDGs」でも、北海道の大学が進める生き物の研究と、都市部の大学生が開くフェアトレードのイベントでは、関わり方がまったく違います。この記事では、北海道大学、山梨大学、北九州市立大学、明治大学、関西大学の5つの事例を取り上げます。そのうえで、学生や地域の人がどこから関われるのかを考えます。
大学のSDGsは「4つの場面」で見分けると分かりやすい
大学がSDGsに取り組む理由は、研究と教育を担う場所として、社会課題の解決策を生み出し、それを担う人を育てられるからです。企業の取り組みは事業と結びつきやすい一方、大学では研究成果の社会実装、授業での学び、学生が自分で動く活動が並行して進みます。
研究・教育・学生団体・連携という4つの視点
大学のSDGsは、次の4つの場面に分けると見通しがよくなります。
- 研究(海洋、生物多様性、防災など専門分野の成果を社会に返す)
- 教育(授業やプログラムでSDGsを学べる仕組みをつくる)
- 学生団体(フェアトレードなど、学生が自分で企画して動く)
- 連携(企業、自治体、他の教育機関と組んで取り組みを広げる)
どの大学もこの4つをすべて持っていますが、強みの置き方には差があります。以降の事例も、この4つのうちどこが目立つかを意識して読むと、比較しやすくなります。
ランキングの見方と、よくある誤解
大学のSDGsへの取り組みを比べる指標として、英国の高等教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が毎年発表する評価がよく使われます。2026年からは名称が「Impact Rankings」から「Sustainability Impact Ratings」に変わりました。THEのページでは、17のSDGごとの表と総合順位で構成されていると案内されています。
ここで注意したいのは、順位が高いことと「その大学のSDGsが進んでいる」ことは同じ意味ではない点です。順位は、大学が提出したデータと実績をもとにした評価の一つにすぎません。評価の対象になりにくい小さな活動や、地域に根づいた学生の取り組みが、順位に表れないこともあります。順位は入口の目安として使い、中身は各大学の公式ページで確かめるのが確実です。
5大学を選んだ理由
ここで取り上げる5大学は、地域も規模も性格も異なります。研究で世界水準の評価を受ける大学、地域の防災に根ざす大学、学生を地域の担い手に位置づける公立大学、学生団体が目立つ大学、企業や自治体との連携制度を整えた大学です。「うちの大学は何ができるのか」と考えるときの参考になるよう、強みの置き場所が違う事例を並べました。
北海道大学|研究の厚みがランキングにも表れている
北海道大学は、国内の大学の中でSDGsの評価が最も高い大学の一つです。自然環境と近い北海道で、海、生き物、食料に関する研究を長く続けてきたことが、評価の土台になっています。
THEの評価で7年連続の国内1位
北海道大学の公式ページによると、2026年のTHE Sustainability Impact Ratingsで、総合で世界7位、国内1位でした。国内1位は7年連続とされています。対象は1,600校あまりの大学です。
分野別では、SDG2(飢餓をゼロに)が731大学中2位で、国内1位です。SDG15(陸の豊かさも守ろう)は世界18位、SDG14(海の豊かさを守ろう)は世界21位で、どちらも国内1位と案内されています。北海道という土地で、農業、水産、森林、野生動物の研究を積み重ねてきた大学らしい結果です。
海と生き物の研究が、食と健康につながる
元の紹介記事でも触れられていた通り、北海道大学では漁業や海洋生物の研究が盛んです。海の環境を調べることは、持続可能な漁業を考える土台になります。持続可能な漁業は、海の豊かさを守るだけでなく、食料の安定供給にもつながります。
海の生き物には、人の健康に役立つ成分を含むものもあります。研究の入口は海の調査でも、出口は食、健康、地域の産業へと広がっていきます。これが、研究を軸にしたSDGsの特徴です。
タンチョウと外来種アライグマ
北海道大学では、絶滅危惧種のタンチョウをめぐる研究や啓発も行われています。環境省の研究課題として、シマフクロウとタンチョウを生物多様性の指標にした調査(2012年度から2014年度)に、北大の複数の部局が参加した例があります。2025年3月には、理学部で「タンチョウとの共生を考える」イベントが開かれました。
外来種のアライグマについては、獣医学研究院の研究者が、増加を抑える新しいアプローチの研究資金をクラウドファンディングで募った例が紹介されています。研究室の中だけで完結せず、地域の人や支援者を巻き込んで進めている点が、実践的な取り組みといえます。
山梨大学|防災と「誰ひとり残さない」学びの支援
山梨大学の事例は、地域の災害リスクと向き合う研究と、困難な状況にある学生への支援が、同じSDGsの流れでつながっていることを示しています。
大学の方針としてSDGsを位置づける
山梨大学の2025年の環境報告書によると、大学は第4期中期目標期間(2022年度から2027年度)の社会貢献・イノベーションの取り組みの一環として、SDGsへの貢献を目標に掲げています。SDGsを柱にしたカリキュラムを整えていることも書かれています。
研究分野としては、クリーンエネルギー、水素燃料電池、先端脳科学などと並んで、山梨らしい「ワイン科学」が挙げられています。地域の産業と大学の研究が結びついている点は、大学ごとの個性が出る部分です。
甲府盆地の水害に備える研究
山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターは、「水害に強い甲府盆地」をテーマに、防災シンポジウムを開いてきました。豪雨災害が各地で相次ぐなか、盆地という地形の水害リスクを研究し、その成果を県民に公開する取り組みです。
過去の事業報告では、遊水地の配置や、地盤を高くした居住地・産業ゾーンの検討、水害に強い甲府盆地をめざす条例の骨子づくりなども挙げられています。研究を論文で終わらせず、まちづくりの制度設計まで見据えている点が特徴です。SDGsでは目標11(住み続けられるまちづくりを)に近い取り組みです。
ウクライナから避難した学生への学修支援
2022年4月、山梨大学は認定NPO法人フードバンク山梨と協力し、ウクライナから山梨県に避難してきた2人を対象に、食品や住居の提供と学修支援(学生の受け入れ)を始めたと発表しました。大学単独ではなく、地域のNPOと組んで支える形です。
「誰ひとり取り残さない」というSDGsの考え方は、遠い国の話にとどまりません。目の前に現れた当事者に、大学が持つ学びの場を開く行動として表れた例です。
北九州市立大学|学生を「お客様」ではなく地域の担い手にする
北九州市立大学の特徴は、授業の中に地域での実践が組み込まれていることです。学生がSDGsを学ぶだけでなく、地域課題の解決に実際に関わります。
授業と地域実習が一体になった仕組み
文部科学省の事例集に掲載された北九州市立大学の紹介では、地域創生学群の学生が約15組の実習チームに分かれ、3年間にわたって地域の人と課題解決に取り組むと説明されています。学年ごとに役割が分かれ、3年生が指導とマネジメント、2年生がリーダー、1年生が現場での実践を担います。
地域共生教育センターでは、19のプロジェクトに約400人が常時参加し、ボランティア登録者は約2,000人、全学生の約3分の1にのぼると紹介されています。「学生をお客様扱いせず、地域の担い手として育てる」という考え方が、この仕組みの中心にあります。
学内のSDGsを学生が取材して発信する
元の紹介記事にあった「KITAQキャンパスSDGs」は、教職員と学生が学内のSDGs関連の取り組みを取材し、記事にして大学のウェブサイトに載せる活動です。北九州市の年表では、2018年6月に発足したと記録されています。
発信する側に回ると、学生は自分の大学が何をしているのかを具体的に知ることになります。取材先を探す過程で、使われなくなったパソコンを再生して地域団体に無償で提供するボランティアサークルのように、学内に埋もれていた活動が見つかることもあります。
フェアトレードと市民団体のつながり
北九州市立大学の教員は、大学内にフェアトレードを推進する団体を立ち上げるとともに、2018年5月に市民団体「北九州エシカル推進ネットワーク」を有志とともに設立したと、自身の論文で述べています。市のフェアトレードタウン認定に向けて、推進する組織が必要だったためとされています。
大学の中だけで活動するのではなく、市民団体や自治体の動きとつなぐことで、学生の企画が地域全体の取り組みに広がります。ただし、文部科学省の事例集では、協働の依頼に対して教員などの人手が追いつかないことや、成果をどう数値で示すかが課題として挙げられています。うまくいっている事例にも、運営の難しさがあることは知っておきたい点です。
明治大学|学生サークルがフェアトレードを街に広げる
明治大学の事例は、学生が自分で企画し、地域の店と組んで動く点に魅力があります。公式ページで紹介されている内容にもとづいて、取り組みの方向性を見てみます。
「フェアトレード大学」をめざす公認サークル
明治大学には、「明治大学をフェアトレード大学にする」ことを目標にした公認サークル、Meiji Fair Trade Clubがあると、大学の公式ページで紹介されています。
日本のフェアトレード大学は、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムが認定します。認定の要件は、次の5つです。
- フェアトレードの普及を図る学生団体が存在すること
- 普及活動や研究・教育活動が、キャンパス内外で行われていること
- 大学当局がフェアトレード産品を購入・使用していること
- 複数のフェアトレード産品がキャンパス内で購入できること
- フェアトレード大学憲章を策定し、学生団体、学生自治会、大学当局の三者が賛同していること
つまり、学生団体の存在は最初の条件にすぎません。大学当局が購入し、憲章に賛同するところまで進んで、はじめて認定されます。
国内の認定は8大学(2025年7月時点)
2018年2月に静岡文化芸術大学が国内第1号に認定されました。その後、千葉商科大学が2023年4月に5番目、2025年7月にフェリス女学院大学が8番目(女子大としては初)に認定されています。ここで示したのは各大学の発表にもとづく2025年7月時点の数で、最新の認定数は日本フェアトレード・フォーラムの公式サイトで確認してください。
認定の有無は、大学の取り組みの深さを示す一つの目印です。明治大学のように「めざしている」大学が、学生の企画を通じて何を積み重ねているかを見ることにも意味があります。
地域のカフェや店舗と組む企画のつくり方
元の紹介では、Meiji Fair Trade Clubが「まちチョコ」という企画を行ったとされています。フェアトレードブランドのチョコレートをオリジナルの包装で販売し、大学周辺のカフェや小売店に置いてもらうことで、知ってもらう機会を増やしたという内容です。
この企画は、学生が自分たちだけで完結させず、街の店を巻き込んでいる点が参考になります。また、北欧の学生とのオンライン交流会を開き、学んだことを日本の若者に広める議論をしているとも紹介されています。
関西大学|企業・自治体と組む「SDGsパートナー制度」
関西大学は、連携を制度として整えた事例です。個別の協力を積み重ねるのではなく、窓口と枠組みを先に用意したところに特徴があります。
2021年に始まった制度と、広がった登録数
関西大学のSDGsパートナー制度は、2021年4月に創設されました。大学のSDGsの取り組みに賛同する企業、自治体、教育機関、団体などが、人的・知的資源を交流させながら連携する仕組みです。連携できる分野には、教育・文化、人材育成、学生交流、地域連携、学術研究・産官学連携、健康・福祉、環境保全などがあります。
創設から1年となった2022年3月末時点で、登録は35団体に達したと大学は発表しています。2021年6月末時点では11件でした。登録団体の一覧は、2026年1月分まで大学のサイトで公開されています。
学生とパートナー企業が子どもに伝えるワークショップ
元の紹介記事では、パートナー企業の協力のもと、地域の商業施設のカフェスペースで、SDGs推進の学生団体が「ペットボトルキャップ工作&SDGsすごろく」のワークショップを開いたとされています。多くの子どもたちが来場し、リサイクルの考え方やSDGsの基礎知識を、工作とすごろくで学んだ内容です。
大学の中だけでは出会えない相手に、学んだことを伝える場が持てることは、連携の大きな利点です。学生にとっては、人に分かりやすく伝える経験にもなります。
制度から包括連携協定へ進む例もある
パートナー制度に登録した企業が、そのあと大学との包括連携協定へ進む例もあります。たとえば三井住友銀行は、2021年11月にこの制度に登録し、その後に協定を結んでいます。
登録がゴールではなく、お互いを知るきっかけとして使われているといえます。企業や自治体の側から見ても、大学という窓口があれば、学生や研究者との接点を探しやすくなります。
5大学を並べて見えること|自分に合う関わり方の選び方
5つの事例を並べると、各大学が強みを置く場面の違いが見えてきます。この整理は、公式ページや報告書に書かれた内容を、4つの視点にあてはめて比較したものです。
4つの視点で比べる
- 北海道大学は研究が中心で、海洋、生物多様性、食料の分野が評価されている
- 山梨大学は研究と地域支援で、水害対策とウクライナからの避難者支援がつながっている
- 北九州市立大学は教育と実践で、授業の中に地域での活動が組み込まれている
- 明治大学は学生団体で、フェアトレードの企画を街の店と組んで進めている
- 関西大学は連携で、パートナー制度という窓口を制度として用意している
どれが優れているということではなく、どの場面から入るかが違います。進学先や参加先を考えるときは、順位の数字より、自分が関わりたい場面が厚い大学かどうかを見ると選びやすくなります。
学生・高校生が確かめたいこと
進学を考える高校生や、今の大学で何か始めたい学生は、次の点を確かめてみてください。
- SDGs関連の授業やプログラムが、1年生から履修できるか
- 学生団体が公認されていて、新しいメンバーを受け入れているか
- 学生が企画したイベントや取材の記録が、公式サイトに残っているか
- 企業や自治体との連携の窓口が、学生にも開かれているか
秋は学園祭を開く大学が多い時期です。学生団体が出展していれば、活動の雰囲気を直接聞けるよい機会になります。
地域の人・企業の立場でできること
大学のSDGsは、大学の中だけで完結するものではありません。関西大学のように連携の窓口を持つ大学もあれば、北九州市立大学のように地域の課題を授業に取り込む大学もあります。
地域の団体や事業者の側からも、研究室や学生団体に相談する道があります。山梨大学とフードバンク山梨のように、地域のNPOと大学が組むことで、一方だけではできない支援が可能になった例もあります。まずは、近くの大学のSDGsページから問い合わせ先を探してみてください。
まとめ
SDGsの目標達成に向けた大学の取り組みは、研究、教育、学生団体、連携という4つの場面で進んでいます。北海道大学は研究で、山梨大学は防災と学修支援で、北九州市立大学は地域実習で、明治大学は学生サークルの企画で、関西大学はパートナー制度で、それぞれ強みを出しています。
THEのランキングは大学を比べる入口として役立ちますが、順位に表れない地域の活動や学生の企画にも大切な取り組みがあります。数字だけで判断せず、各大学の公式ページで具体的な活動の記録を確かめることが、誤解を避ける近道です。
関わり方は一つではありません。学生なら学生団体や取材活動、地域の人や事業者なら連携の窓口が入口になります。まず、自分の近くにある大学のSDGsページを1つだけ開いてみてください。
- 大学のSDGsは研究・教育・学生団体・連携の4つの場面で見分けられる
- 北海道大学はTHEの評価で7年連続の国内1位(2026年)で、研究の厚みが強み
- 北九州市立大学は授業と地域実習を一体にし、学生を地域の担い手として位置づけている
- フェアトレード大学の認定には、大学当局の購入や憲章への賛同まで求められる
- 順位は目安にとどめ、公式ページの活動記録で中身を確かめる
参考文献
- 北海道大学「Our Journey with SDGs(THEインパクトランキング)」(2026年)
- Times Higher Education「Sustainability Impact Ratings 2026」(2026年)
- 文部科学省 ユネスコ活動「SDGs・ESD好事例集(教育)北九州市立大学」
- フェリス女学院大学「国内8大学目のフェアトレード大学に認定」(2025年)
- 静岡文化芸術大学「国内初のフェアトレード大学に認定」(2018年)
- 関西大学「関西大学SDGsパートナー制度 創設から1年」(2022年)
- 山梨大学「環境報告書2025」(2025年)

