建設会社やデベロッパーのサステナビリティ報告書を読んでいると、同じ「カーボンニュートラル」という言葉が、まったく違う範囲の話に使われていることに気づきます。省エネ性能の高い建物の話もあれば、鉄やコンクリートをつくる段階の排出の話もあり、木造化や再エネ導入の話もあります。ニュースを読み比べていて混乱した経験が、私自身にもあります。
建築のカーボンニュートラルは、「建物を使う間」と「建物をつくる・壊す間」に分けて考えると見通しが良くなります。この記事では、日本の制度の流れと、ZEB、木造化、低炭素コンクリートという代表的な手段を比べる視点を整理します。建物を建てる人だけでなく、住まいやオフィスを選ぶ側が確認できるポイントも扱います。
建築の排出は「使う時」と「つくる時」に分けて見る
建築分野の排出量を見るときは、時間軸を意識すると整理しやすくなります。建物が完成して使われている間に出るCO2と、材料の製造や施工、解体で出るCO2は、削減の手段が違います。
世界の建築・建設部門は、2021年にエネルギー・プロセス関連CO2排出量の約37%を占めたと報告されています。出典はUNEPとGlobal Alliance for Buildings and Construction（Global ABC）による「2022 Global Status Report for Buildings and Construction」です。公開されている整理では、この割合のうち約10ポイント分が建築資材の製造など「つくる側」の排出で、残りが運用時に当たるとされています。
使う時の排出（オペレーショナルカーボン）
冷暖房、給湯、照明、換気などで使うエネルギー由来の排出です。断熱性能を上げる、高効率の設備を入れる、太陽光発電などで電力をまかなう、といった対策が中心になります。日本では家庭部門と業務部門を合わせると、エネルギー起源CO2排出量の約3割にあたるとされています。建物の使い方を変えることが、国全体の排出削減につながる分野だといえます。
運用時の排出は、電力の排出係数にも左右されます。建物の性能が同じでも、電気が火力中心か再エネ中心かで排出量は変わります。建築側の努力と電力側の脱炭素は、セットで進める必要があります。
つくる時・壊す時の排出（エンボディドカーボン）
鉄鋼やセメントの製造、運搬、施工、解体で出る排出です。建物をつくった時点で「前払い」のように発生し、あとから取り戻せません。ゼネコンやデベロッパーの開示を読むと、Scope3（事業活動の外側で出る排出）が全体の大半を占める企業が多いという印象があります。これは個々の開示の傾向であって、全社に共通するとは言い切れません。
つくる時の排出は、運用時の省エネが進むほど相対的に存在感が大きくなります。そのため、建物の一生を通した排出（ライフサイクルカーボン）で評価しようという流れが、国際的にも日本でも強まっています。日本でも、算定方法や評価の仕組みを整える検討が進んでいると報じられています。
建築と気候変動の関係を全体像から確認したい方は、次の記事もあわせてご覧ください。
日本の制度は「省エネ義務化」から「表示」と「一生の評価」へ進んでいる
日本は2050年のカーボンニュートラルを掲げ、2030年度の温室効果ガス排出を2013年度比で46%削減する目標を示しています。建築分野の制度は、この目標に沿って段階的に整えられてきました。新築から、既存建物へ、さらに「消費者に見える化」へと、対象が広がっている点が特徴です。
2025年4月から新築は省エネ基準への適合が原則必須に
建築物省エネ法の改正により、2025年4月から原則としてすべての新築の住宅・非住宅に、省エネ基準への適合が義務づけられました。それまで大規模な非住宅が中心だった義務の対象が、小規模な建物や戸建住宅にも広がった形です。国土交通省の「建築物省エネ法」のページで、制度の概要を確認できます。
2030年に向けてZEH・ZEB水準へ引き上げる方針
政府は、2030年度以降に新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す方針を示しています。2050年には、ストック（既存の建物）の平均でZEH・ZEB水準を目指すという目標もあります。義務基準が段階的に上がる前提で動く企業が増えているのは、この見通しがあるためです。
性能表示と自治体の独自ルール
2024年4月からは、新築の建物を販売・賃貸する際に、省エネ性能ラベルなどで性能を示す制度が始まっています。事業者に表示の努力義務があり、物件を探す人が性能を比較できるようになりました。東京都のように、大手の住宅供給事業者に新築での太陽光発電設備の設置を求める制度（2025年4月施行）を設けた自治体もあります。国の基準と自治体の上乗せ、この二層で見ると全体像をつかみやすくなります。
ZEB・木造化・低炭素コンクリートを比べる視点
代表的な手段は、それぞれ効く場所が違います。どれかひとつが万能というわけではありません。ここでは、削減の対象と、確認したい点を並べます。
ZEBは「使う時」の排出に効く
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、省エネと創エネで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロに近づける建物です。達成度に応じて、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの4段階に分かれています。ZEB Readyは、省エネで基準から50%以上の削減を達成した水準を指します。
確認したいのは、どの段階の認証かという点です。「ZEB」とだけ書かれていても、創エネ分を含めてゼロに達したのか、省エネだけで一定割合を削減したのかで、意味が違ってきます。
木造化は「つくる時」の排出と炭素の貯蔵に関わる
木は成長の過程でCO2を吸収し、木材として使われている間は炭素を貯蔵します。日本では2021年10月に、建築物での木材利用を促す法律が改正され、公共建築物に限らず民間の建築物にも木材利用を広げる方針が示されました。
ただし、木造にすれば自動的にカーボンニュートラルになるわけではありません。木材の産地や伐採後の再造林、輸送距離、解体後の扱いによって、実際の効果は変わります。どの森から、どう調達された木材かを確認できるかが、グリーンウォッシュを避ける目安になります。
低炭素コンクリートは「つくる時」の排出を直接減らす
セメントの製造は、化石燃料の燃焼に加え、原料の石灰石から出る排出が大きいことが知られています。国内の大手ゼネコンは、それぞれ独自の低炭素型コンクリートを開発しています。大成建設の「T-eConcrete」、鹿島建設の「CO2-SUICOM」、大林組の「クリーンクリート」などが、公式発表で紹介されています。いずれも、セメントの一部を高炉スラグなどで置き換えたり、製造過程でCO2を固定したりする工夫が中心です。
比べる際は、削減率の基準が何かに注目してください。「通常のコンクリート比」で測るのか、特定の配合との比較なのかで、同じ数字でも意味が変わります。適用できる部位や強度の条件にも違いがあります。
ニュースで混同されやすい三つの「ゼロ」
ここからは、当メディアでの調べ物を通じて見えてきた、読者への示唆です。公開されている発表や報道を読み比べると、「ゼロ」という言葉が使われる場面は、おおむね三つのパターンに分けられます。これは統計調査の結果ではなく、公開情報の傾向としての整理です。
「エネルギーゼロ」と「CO2ゼロ」は別の話
ZEBやZEHが示すのは、基本的に年間のエネルギー収支です。建物をつくる際に出た排出や、電力の排出係数の影響までは含まれません。エネルギー収支がゼロの建物であっても、それがそのままCO2排出ゼロを意味するわけではありません。
「運用時のゼロ」と「一生を通じたゼロ」は別の話
運用時の排出をゼロに近づけても、材料の製造で出た排出は残ります。ライフサイクル全体で見たとき、どこまでを対象にした主張なのかを確認すると、言葉の重みが見えてきます。
「事業所のゼロ」と「建物のゼロ」は別の話
企業が掲げる「自社のカーボンニュートラル」は、自社の事業所のScope1・2を対象にすることが多く、建設した建物の排出（Scope3）まで含むとは限りません。開示資料では、Scope3のどのカテゴリを算定しているかが書かれています。ここを見ると、主張の範囲が判断できます。
私がESG開示を取材してきた経験から言うと、「どの範囲の、どの時点の、どの基準の数字か」を確認する習慣が、いちばん役に立ちました。数字の大小より、前提の違いを見分けることが、グリーンウォッシュを避ける近道です。
今日から試せる1アクション
建物を建てる予定がない方でも、できることはあります。それは、いま住んでいる、またはこれから借りる・買う物件の「省エネ性能」を確かめることです。
まず、不動産ポータルサイトや物件の広告で、省エネ性能ラベルや断熱等級、ZEH・ZEBの表記があるかを探します。表示があれば、どの等級や段階なのかを読み取ります。表示がなければ、不動産会社に「省エネ性能ラベルはありますか」と1回だけ尋ねてみてください。
職場の建物であれば、管理会社やビルオーナーのサステナビリティ報告を確認し、省エネの目標とScope3の算定範囲が書かれているかを見ます。この確認をした人が増えるほど、性能を示す動きは広がります。まず1つだけ試してみてください。
まとめ
建築のカーボンニュートラルは、「使う時」の排出と「つくる時」の排出に分けて考えると、整理しやすくなります。日本では2025年4月に新築の省エネ基準適合が原則義務化され、2030年に向けてZEH・ZEB水準へ引き上げる方針が示されています。次の焦点は、材料まで含めた建物の一生での評価です。
ZEB、木造化、低炭素コンクリートは、それぞれ効く場所が違います。どれが優れているかを比べるより、自分が見ている主張が「エネルギー」「運用時」「事業所」のどの範囲を指しているのかを確かめる姿勢が役に立ちます。
- 建築の排出は、使う時（運用）とつくる時（資材・施工・解体）に分けて考える
- 日本は2025年4月に新築の省エネ基準適合を原則義務化し、2030年のZEH・ZEB水準を見据えている
- ZEBは運用時、木造化と低炭素コンクリートは主につくる時の排出に関わる
- 「ゼロ」の主張は、対象範囲・時点・基準を確認して読む
- 物件の省エネ性能ラベルを確認することが、最初の一歩になる
参考文献
- Global ABC・UNEP「2022 Global Status Report for Buildings and Construction」（2022年）
- 国土交通省「建築物省エネ法」（国土交通省）
- 環境省「温室効果ガス排出・吸収量」（環境省）
