「タイは中所得国で、学校もたくさんあるはず。それなのに教育格差が問題になるのはなぜ？」と、疑問に思う方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、タイの課題は「学校に通えるかどうか」よりも、「通ったあとに何を学べているか」と「どこで生まれ育ったか」に移っています。就学の機会が広がったぶん、学びの質の差が見えやすくなったともいえます。
この記事では、国際調査の数値と制度の枠組みをもとに、格差が生まれる場所を整理します。あわせて、日本から関わるときの見分け方と、今日できる小さな行動を紹介します。
タイの教育は普及したのに、なぜ格差が語られるのか？
「就学率が高いなら、格差は小さいのでは」という見方は、半分は正しく、半分は不十分です。ここでは就学の広がりと、学びの中身の差を分けて見ていきます。
就学の機会は大きく広がった
タイでは憲法などで12年間の無償教育が保障されており、幼児教育を含めて15年間を無償とする政策も打ち出されてきました。初等教育への就学はほぼ行き渡った国だと整理できます。
一方で、中等教育以降は家計の事情で通学が途切れやすくなるといわれます。小学校に入れても、その先で学びが細っていく点が、現在の課題の中心とされています。
学習到達度の差は国際調査にも表れている
学びの質は、OECDのPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で比べられます。
結論 PISA 2022では、タイの平均点は数学394点、読解379点、科学409点で、OECD平均（数学472点、読解476点、科学485点）を下回りました。
出典 OECD「PISA 2022 Results」（2023年）。数値は公表値の原文どおりで、筆者による計算値は含みません。
平均点が低いこと自体に加えて見ておきたいのが、生徒の家庭の経済社会文化的背景による差です。OECDの分析では、多くの国で、背景の恵まれた層と不利な層の得点差が示されています。地域別に見ると、首都圏の学校が高い傾向にあるとも報じられています。国全体の平均だけを見ていると、この差は見えにくくなります。
格差はどこに現れる？3つの境目
「格差」と一口にいっても、境目は一つではありません。タイの場合、公開資料を読むかぎり、次の3つに分けて考えると理解しやすくなります。
都市と農村、そして小規模校
バンコクなど都市部では、教員や教材、塾などの学びの資源が集まります。一方、農村部には児童数の少ない小規模校が多いとされます。
小規模校では、1人の先生が複数学年を受け持つことも珍しくありません。専門科目の教員が確保しにくく、学校の統廃合も議論されてきました。ただ、統合すると通学距離が延びて、かえって通えなくなる子が出る可能性もあります。単純に「学校を減らせば解決」とはいかないところが難しい点です。
国境・山岳地域と言語の壁
北部の山岳地域や国境地帯、南部の一部地域では、家庭で話す言語がタイ語でない子どもがいます。授業も教科書もタイ語が中心なので、入学時点で学びのスタートラインが違ってしまいます。
この問題は、教える先生の力不足というより、言語と教材設計の問題として捉えるほうが実態に近いはずです。母語を橋渡しに使う多言語教育は、国際的にも効果が議論されている手法です。
無国籍・移民の子ども
「国籍がなければ学校に行けないのでは」という誤解もよく聞きます。タイでは、1999年の国家教育法や2005年の閣議決定などを通じて、国籍や在留資格の有無にかかわらず教育を受ける権利を認める方向が示されてきました。
とはいえ、制度があることと、実際に通えることは別です。書類の手続きの壁や、親の就労が不安定なことによる移動、通学費の負担などが、現場では障壁になるとされています。
「教育は無償」なら格差は生まれないのでは？
ここが最もよくある誤解です。授業料が無償でも、教育にかかる費用がゼロになるわけではありません。
授業料以外の「隠れたコスト」
制服、教材、給食、交通費、そして中等教育以降の寄宿や下宿の費用は、家計に重くのしかかります。子どもが働き手として期待される家庭では、学校に通う時間そのものが機会費用になります。この構造は、日本の「教育費の見えない負担」とも重なる部分があります。
公平化を狙う「教育機会均等基金」
タイは2018年に「教育機会均等基金（Equitable Education Fund、EEF）」を設けました。経済的に困難な状況にある子どもを対象に、現金給付や教員支援などを通じて、教育の機会を広げる役割を担う機関です。
特徴は、学校へ一律に配るのではなく、不利な状況にある子ども個人に支援を届けようとしている点です。子どもの状況を調べて把握する仕組みづくりも進められているため、「どの子が取り残されているか」を数字で追えるようになりつつあります。もっとも、効果の評価はこれからの課題で、成果を断定できる段階ではありません。
日本の読者がタイの教育格差と向き合うには
ここまで読んで、「遠い国の話で、自分には何もできない」と感じた方もいるかもしれません。ただ、日本とタイの教育のつながりは意外と深いものです。
日本とのつながりと、日本の格差との違い
タイでは、日本のNGOが長年、山岳地域や都市のスラム、国境の難民キャンプ周辺などで図書館運営や学習支援を続けてきました。JICAなどの政府機関による教育分野の協力も行われています。
日本の格差と比べると、タイでは「地域」「言語」「国籍」が子どもの学びの条件を分ける度合いが強く、日本では「家庭の経済状況」が中心に議論されがちです。この違いを意識すると、現地の報道や支援団体の発信がぐっと読み解きやすくなります。
格差の全体像を日本の文脈から広く見たい方は、こちらもあわせてどうぞ。
支援情報を読むときの3つの見分け方
教育支援の情報は数多くあり、どれを信頼してよいか迷う方も少なくないはずです。公開されている団体の発信の傾向として、次の3点を確認すると判断しやすくなります。
- 支援の対象が「どの地域の、どんな境目にいる子ども」かを具体的に示しているか
- 成果を「学校を建てた数」だけでなく、「通学継続や学習成果」で報告しているか
- 現地の学校や自治体、住民と協働する形になっているか
これらは、特定の団体を評価するための基準ではありません。「かわいそうな子どもへの寄付」という見せ方だけでは、現地で何が変わったのかは分かりません。そのため、上の3つを確認する習慣をもつだけでも、情報の見え方が変わります。
今日から試せる1アクション
大きな寄付や渡航は、いきなり必要ではありません。まずは「数字で現状を知る」ことから始めるのがおすすめです。
OECDのPISA国別ノートか、タイの教育機会均等基金の公開情報のどちらかを、5分だけ開いてみてください。英語でも、図表だけを眺めれば傾向はつかめます。次に、気になった支援団体の年次報告書を1つ選び、先ほどの3つの見分け方に当てはめてみます。
行動の優先順位は人それぞれです。「知る→見分ける→必要なら関わる」という順番を意識すれば、無理なく続けられるでしょう。
まとめ
タイの教育格差は、「学校がない」という段階から、「学校に通っても学びの質や継続に差が出る」という段階に移っています。PISAの平均点はOECD平均を下回り、そのうえで地域、言語、国籍、家計といった複数の境目が重なっています。
「教育は無償」という制度だけでは、制服や交通費、時間の負担までは消えません。教育機会均等基金のように、不利な状況にある子ども個人に支援を届ける仕組みが動き出していますが、効果の検証はこれからです。
日本からできることは、まず現状を数字で知り、支援情報を見分ける目を持つことです。まず1つだけ、公開資料を開いてみてください。
- タイの課題は就学の機会から、学びの質と継続の差へ移っている
- 格差の境目は、都市と農村、言語、国籍や在留資格など複数ある
- 無償教育でも、制服・交通費・機会費用といった隠れたコストが残る
- 支援情報は、対象の具体性・成果の測り方・現地との協働の3点で見分ける
参考文献
- OECD「Programme for International Student Assessment（PISA）」（2023年）
- Equitable Education Fund（EEF）公式サイト（2018年設立）
- UNICEF Thailand「Education」（各年）
