企業の防災対策は何から始める？備蓄・安否確認・BCPの優先順位と最初の1アクション

「防災対策をしなければと思いつつ、備蓄、BCP、訓練のどこから手を付ければいいのか分からない」。企業の総務や経営に近い立場の方から、こうした声はよく聞かれます。

水や食料を買い込めば安心なのか、それとも立派な計画書をつくるのが先なのか、と迷うのも無理はありません。防災は項目が多く、全部を一度に整えようとすると止まってしまいがちです。

この記事では、企業の防災を「発災直後」「最初の3日間」「事業の復旧期」という3つの時間軸に分けて整理します。中小企業でも着手しやすい順番と、今日できる1つの行動もあわせてお伝えします。

企業の防災が「備蓄だけ」では足りないといわれる理由

「うちは水と非常食を置いているから大丈夫」と考える方は少なくありません。備蓄は大切な土台です。ただ、それだけでは企業の防災として足りない場面があります。

防災とBCPはどう違うのか

混同されやすい言葉ですが、役割は分けて考えると整理しやすくなります。防災は、主に人の命と安全を守り、被害を小さくするための備えです。建物や什器の固定、避難経路の確保、備蓄、安否確認などが入ります。

一方、BCP（事業継続計画）は、災害が起きても重要な業務を止めない、あるいは早く再開するための計画です。内閣府は企業向けに「事業継続ガイドライン」を公表しており、BCPの考え方や策定の進め方を示しています。

つまり防災は「まず人を守る」、BCPは「その後に事業を戻す」と、時間の流れに沿って役割が分かれます。順番としては防災が先です。命が守られなければ、事業を続ける人がいなくなってしまいます。

企業が負う責任の考え方

「災害は不可抗力なのだから、企業に責任はないのでは」と思うかもしれません。ただ、使用者には、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう配慮する義務があります（労働契約法で定められた安全配慮義務）。災害時にもその視点は無関係ではありません。

また、災害対策基本法では、国や自治体、住民とならんで事業者にも防災上の責務が位置づけられています。法律の細かな適用は状況によって変わるため、ここでは「企業も防災の当事者として期待されている」という理解にとどめておきます。

地域の一員としての役割

企業の防災は、自社の中だけで完結しません。大きな地震では、勤務先で足止めされる従業員や、周辺にいる来訪者も出ます。東京都の帰宅困難者対策条例（2013年施行）では、事業者に対し、従業員を一斉に帰宅させず施設内にとどまらせることや、そのための備蓄を求めています。法的には努力義務とされています。

背景には、災害直後に大勢が一斉に移動すると、救助や消火の妨げになるという考え方があります。企業が従業員を安全にとどめることは、自社を守ることであり、地域の混乱を抑えることにもなります。

何から手を付ける？3つの時間軸で考える優先順位

「全部やるのは無理」と感じたら、時間軸で区切ってみてください。地震を例にすると、企業が向き合う局面は大きく3つに分かれます。

発災直後は「命を守る」備えを優先する

最初の数分から1時間は、揺れから身を守り、安全な場所へ移る時間です。ここで効くのは、お金のかからない対策が多いのが特徴です。

• キャビネットや書棚、コピー機などの転倒・落下防止を確認する
• 避難経路と出入口に物が置かれていないか確認する
• 災害時の集合場所と、最初に誰が何を判断するかを決めておく
• 安否確認の連絡手段を2種類以上用意する

安否確認の手段は、メールやチャットだけに頼らないことをおすすめします。通信が混み合うと届かない場合があるためです。NTTの災害用伝言ダイヤル「171」は、毎月1日と15日などに体験利用ができます。全社で一度使っておくと、本番で迷いません。

最初の3日間は「とどまる」備えを整える

「3日」という数字は、救助や支援物資が行き渡るまでの目安として、行政の備蓄の考え方によく使われます。東京都の帰宅困難者対策ガイドなどでは、従業員向けに3日分の水・食料・毛布などの備蓄が目安として示されています。水は1人1日3リットル、食料は1日3食が目安とされています。

見落とされやすいのが、簡易トイレとその保管場所です。断水すると、水や食料より先にトイレが課題になることがあります。携帯トイレ、ごみ袋、トイレットペーパー、手指の衛生用品もあわせて確認してください。

また、備蓄品には「人数分あるか」だけでなく、「誰でも取り出せる場所にあるか」「期限が切れていないか」という視点が必要です。総務の担当者しか鍵を持っていない倉庫では、夜間や休日に使えません。

復旧期は「事業を戻す」準備に進む

人の安全と最初の3日間が見えてきたら、BCPに進みます。ここで難しく考える必要はありません。最初は「止まったら一番困る業務はどれか」を1〜3個に絞るだけで十分です。

そのうえで、その業務に必要なものを書き出します。人、場所、設備、データ、取引先、連絡手段の6つを順番に見ていきます。たとえば、データをクラウドや別拠点に保管しているか、拠点が使えない場合に在宅や別の場所で動かせるか、主要な取引先と連絡がつく手段があるか、といった確認です。

内閣府の事業継続ガイドラインは、大企業向けの内容も含みます。小規模な事業者は、次に紹介する中小企業庁の制度から入るほうが取り組みやすいでしょう。

企業防災でつまずきやすい3つのパターン

「ちゃんとやっているつもりなのに、いざという時に機能しないのでは」という不安は、決して杞憂ではありません。公的機関が公開している企業向けの手引きや、防災に関する一般的な指摘を見ていくと、つまずき方にはよく見られる型があります。ここでは調査結果ではなく、そうした論点を整理した見方としてお伝えします。

備蓄はあるが、誰も場所と中身を知らない

1つ目は「持っているのに使えない」型です。備蓄品を購入した時点で満足し、保管場所の共有や期限管理が止まってしまいます。年に1回、防災の日などに棚卸しする日を決め、賞味期限と数量を確認するだけでも状況は変わります。

マニュアルはあるが、訓練していない

2つ目は「読んだことがない」型です。立派な冊子があっても、揺れた直後に開く人はいません。避難訓練と安否確認の試行を、短時間でも年1回行い、うまくいかなかった点を直すほうが、冊子を厚くするより効果的です。

担当者1人に任せきりで、経営層が関わっていない

3つ目は「属人化」型です。担当者が異動や退職をすると、備えが丸ごと止まります。また、事業を何日で戻すかといった判断は、現場では決められません。経営層が判断基準を示し、担当者が実務を回す役割分担にしておくと、続けやすくなります。

規模や働き方によって、重点は変わる

先ほどの3つの時間軸は共通ですが、重点を置く場所は企業ごとに違います。

• 従業員数が少ない事業者は、安否確認と最初の1時間の動き方、データの保全を優先する
• 多拠点・従業員が多い企業は、拠点ごとの責任者と情報の集約ルートを決める
• 店舗や接客業は、来訪者の避難誘導とお客さまへの対応方針も加える
• テレワーク中心の企業は、自宅の被災状況の確認方法と、通信が途切れた時の連絡手段を整える

よくある追加質問

ここまで読んで、次のような疑問が浮かんだ方もいるかもしれません。

防災担当者は誰が担えばよいのですか

総務や人事が担う企業が多いものの、決まりがあるわけではありません。大切なのは、担当者を1人にせず、副担当を置くことです。拠点が複数あるなら、各拠点に責任者を置き、本社の担当者と連絡が取れるようにしておくと動きやすくなります。

予算がない中小企業は何から買えばよいですか

最初に買うものとして優先したいのは、水、携帯トイレ、ライト、ラジオ、モバイルバッテリー、簡易的な救急用品です。ただし備蓄を一気にそろえる必要はありません。什器の固定や避難経路の確認、連絡手段の決定など、費用がほとんどかからない対策から進め、予算に合わせて少しずつ備蓄を増やしていく順番でも十分です。

BCPと「事業継続力強化計画」は同じものですか

近いものですが、同じではありません。事業継続力強化計画は、2019年施行のいわゆる中小企業強靱化法に基づく制度です。中小企業が防災・減災の取り組みを計画にまとめ、経済産業大臣の認定を受けられます。認定を受けた企業には、税制上の措置や、補助金の審査での加点などの支援が用意されています。

通常のBCPより項目が絞られているため、初めて取り組む企業が入り口にしやすいのが特徴です。詳しい要件や申請方法は、中小企業庁の公式ページで最新の情報を確認してください。

今日から試せる最初の1アクション

ここまで読んで「結局、まず何を？」と思われたでしょう。おすすめは、A4用紙1枚に「発災後の最初の1時間」をまとめる作業です。所要時間は30分ほどで、費用はかかりません。

書く内容は4つだけです。1つ目は、揺れがおさまった後に誰が全体の指揮を取るか（不在時の代理も含めて）。2つ目は、従業員が集まる場所。3つ目は、安否確認に使う連絡手段を2種類。4つ目は、帰宅するか、とどまるかを判断する基準です。

完成したら、備蓄品の場所と一緒に全員が見える場所に貼ってください。次に毎月1日か15日に、災害用伝言ダイヤルを全員で試すと、紙の上の計画が少しずつ「動ける備え」に変わっていきます。完璧を目指さず、まず1枚だけ作ってみてください。

まとめ

企業の防災は、備蓄を増やすことだけではなく、「命を守る」「最初の3日間をしのぐ」「事業を戻す」という時間の流れで考えると、優先順位が見えてきます。防災が人を守る備え、BCPが事業を戻す計画という役割の違いを知っておくと、何から着手すべきかで迷いにくくなります。

つまずきやすいのは、備蓄の場所が共有されていないこと、訓練をしていないこと、担当者1人に任せきりになることの3点です。いずれも大きな予算ではなく、確認と役割分担で改善できます。中小企業には、中小企業庁の事業継続力強化計画のように、入り口になる公的制度も用意されています。

最初の一歩は、A4用紙1枚の「最初の1時間カード」です。小さな行動でも、従業員の安全と地域の混乱を減らすことにつながります。

参考文献

• 内閣府（防災担当）「企業防災」（公開情報）
• 中小企業庁「事業継続力強化計画」（公開情報）
• 東京都防災ホームページ「帰宅困難者対策」（公開情報）