高齢化する日本の課題を数字で読み解く 社会保障・労働力・介護の壁と今日からできる備え

高齢化する日本の課題を数字で読み解くと、「大変そう」という漠然とした感覚が、社会保障・労働力・介護という3つの具体的な論点に分かれて見えてきます。高齢化率とは、65歳以上の人が総人口に占める割合のことです。内閣府の令和8年版高齢社会白書によると、令和7年10月1日現在の高齢化率は29.4%で、65歳以上は3,622万人でした。この記事では、その数字が年金・医療・介護の費用、働き手の数、家族の介護、独居や認知症にどうつながっているのかを、公的資料の最新データで確認します。最後に、秋から年末年始にかけて個人と家族が動ける備えも整理します。

日本の高齢化はどこまで進んだか｜数字で見る現在地

令和8年版高齢社会白書によると、令和7年10月1日現在の総人口は1億2,322万人で、そのうち65歳以上が3,622万人、高齢化率は29.4%です。総務省統計局の統計トピックスでは、2025年9月15日現在の65歳以上人口の割合を29.4%とし、比較できる38か国のなかで世界最高と報告しています。ほぼ3人に1人が65歳以上という社会は、もう「これから来る未来」ではなく、現在の日本の前提条件です。

数字を読むうえで、押さえておきたい点が2つあります。1つは高齢者の内訳、もう1つは「人数」と「割合」の動きの違いです。

75歳以上が65〜74歳を上回っている

同じ白書では、65〜74歳が1,495万人（総人口の12.1%）、75歳以上が2,127万人（同17.3%）とされています。75歳以上のほうが多い構成です。75歳を過ぎると医療や介護を必要とする人の割合が高まるとされるため、この内訳の変化が、あとで見る給付費や介護人材の話に直結します。

割合が上がるのは「分母」が縮んでいるから

統計トピックスによると、2025年の65歳以上人口は前年より5万人減っています。それでも割合が過去最高を更新したのは、総人口がそれ以上に減っているためです。つまり今の日本の高齢化は、高齢者が急に増えているというより、支える側を含む全体が縮むなかで割合が上がっている局面にあります。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」では、2070年に高齢化率は38.7%に達し、約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上になると見込まれています。この先も続くのは「高齢者が爆発的に増える」状況ではなく、「現役世代の比率が下がり続ける」状況だと理解しておくと、後の議論がぶれにくくなります。

社会保障給付費の数字｜約135兆円の中身と2040年に向けた見通し

国立社会保障・人口問題研究所の「令和5年度社会保障費用統計」では、令和5年度の社会保障給付費は約135兆円でした。内訳は、年金が約56兆円、医療が約46兆円、福祉その他が約34兆円です。このうち高齢者関係の給付費は約86兆円で、全体の63.5%を占めています。

社会保障の議論では、金額の大きさばかりが注目されがちです。ここでは「何が減って何が増えたのか」「この先どこが伸びるのか」「世代間の対立で語ってよいのか」という3つの疑問に分けて見ていきます。

給付費が減ったのは、負担が軽くなったからではない

令和5年度の給付費は前年度から約1.9%減り、2年度連続の減少となりました。減少の要因は、新型コロナ対策関係費が感染症法上の5類移行で縮小したことと分析されています。一方、高齢者関係の給付費は前年度から約1.8兆円増えています。コロナ対策という一時的な費用が減った陰で、高齢化に伴う費用は着実に増え続けているのが実態です。

2040年に最も伸びるのは介護

2018年5月に政府が示した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」では、社会保障給付費は2040年度に約190兆円と、2018年度の約1.6倍になるとされました。分野別では、介護が10.7兆円から25.8兆円へと約2.4倍、医療が39.2兆円から68.5兆円へ、年金が56兆円から73.2兆円へと見込まれています。

この試算は2018年時点の前提によるもので、経済の前提によって幅もあります。金額そのものより、「伸び率がもっとも大きいのは介護である」という構図を読み取る資料として使うのが適切です。次の章以降で介護の数字を詳しく見るのは、この理由からです。

「現役世代 対 高齢者」では整理できない

給付費の約6割以上が高齢者関係と聞くと、現役世代が一方的に損をしているように感じるかもしれません。しかし、いまの高齢世代もかつては現役として保険料と税を納めてきた当事者です。そして今の現役世代も、いずれ給付を受ける側になります。論点は世代間の損得ではなく、人口構成が変わるなかで、負担と給付の設計をどう更新していくかにあります。

労働力の壁｜働き手が減る一方で、働く高齢者は過去最多

支え手の中心である現役世代が細っていく一方、高齢者の就業は増えています。総務省統計局の統計トピックスによると、2025年の65歳以上の就業者数は930万人で、21年連続で増加し、過去最多となりました。就業者総数に占める65歳以上の割合も13.7%と過去最高です。働く人の7〜8人に1人が65歳以上という計算になります。

この数字は「高齢者が元気に活躍している」という前向きな話として語られがちですが、背景には複数の事情があります。

「元気だから働く」だけではない

令和7年版高齢社会白書の特集では、収入を伴う仕事をする高齢者の割合が増えていること、仕事をする理由で「収入のため」がもっとも多いことが示されています。就業意欲そのものが高まっている面はありますが、生活のために働く人が多いことも、同じ統計の中に表れています。高齢者の就業増を、そのまま「社会が支え手を確保できている」と読むのは早計です。

企業の制度は進みつつある

制度面では、70歳までの就業機会を確保する措置が、企業の努力義務として定められています。厚生労働省の令和7年の高年齢者雇用状況等報告によると、令和7年6月1日時点で70歳までの措置を実施済みの企業は34.8%で、前年から2.9ポイント増えました。内訳は中小企業が35.2%、大企業が29.5%です。65歳までの雇用確保措置は義務であり、実施済みの企業は99.9%に達しています。

年金の側でも、働いて収入があると年金の一部が支給停止になる在職老齢年金について、2026年4月から支給停止の基準額が引き上げられました。具体的な金額と自分への影響は、厚生労働省や日本年金機構の最新の案内で確認してください。

自分や親の「働き方」を数字に重ねる

この数字は、将来の自分の働き方にも関わります。勤め先に継続雇用や定年延長の制度があるか、あるとすればどの年齢まで、どのような条件で働けるのかは、就業規則で確認できます。親が働いている場合も、収入のために働いているのか、社会とのつながりを求めているのかで、家族が持つべき心配の中身は変わります。

介護の壁｜人材の数と家族介護の限界

給付費で最も伸びるとされた介護は、人材面でも厳しい数字が並びます。第一生命経済研究所のレポートによると、2024年10月1日時点の介護職員数は212.6万人で、2022年のピークから約2.8万人減っています。一方、厚生労働省が第9期介護保険事業計画に基づいてまとめた必要数は、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人です。2022年度の215万人と比べると、それぞれ約25万人、約57万人の増加が必要になります。

必要数が増え続けるのに、実際の職員数は横ばいか減少という、逆向きの動きになっています。

足りないのは「人数」だけではない

同レポートによると、介護サービス従事者の離職率は低下傾向にあるものの10%台が続いています。新規の求職者数は減少傾向にあり、2023年度と2024年度は、新規就業者数が離職者数を大きく上回りませんでした。入ってくる人と辞める人がほぼ釣り合う状態では、必要数に向けて職員を積み増すことは難しくなります。人材確保は、採用を増やす対策と、辞めずに続けられる職場にする対策の両方が求められている課題です。

老老介護の実態

人材が足りない分、家族の負担も重くなります。令和4年（2022年）の国民生活基礎調査では、同居している主な介護者と要介護者の組み合わせが「65歳以上同士」である割合が63.5%となり、初めて6割を超えました。一方で、主な介護者が要介護者と同居している割合は45.9%で、2019年の54.4%から下がっています。同居の家族による介護は減っているものの、同居して介護する場合は高齢者同士の組み合わせが多い、という構図です。

この調査の結果は3年ごとの大規模調査として更新されるため、より新しい数字が出た場合は厚生労働省の公表資料で確認してください。いずれにしても、介護を「家族が何とかする」前提のままでは、担い手の側が先に限界を迎えます。

独居と認知症｜2040年に向けた推計の読み方

介護の需要を左右するもう一つの要素が、世帯構造と認知症です。令和8年版高齢社会白書によると、令和6年の65歳以上のいる世帯は2,760万4千世帯で、全世帯の50.3%を占めています。いまや日本の世帯のちょうど半分に、65歳以上の人がいます。

ひとり暮らしの高齢者は増え続ける

白書は、65歳以上人口に占める一人暮らしの割合も示しています。男性は令和2年（2020年）の15.0%から、2050年には26.1%へ、女性は22.1%から29.3%へと上がる見込みです。国立社会保障・人口問題研究所の令和6年推計を引用した内閣府の資料では、65歳以上の単独世帯は2020年の約737.8万世帯から、2035年に約960.4万世帯、2050年に約1,083.9万世帯へ増えるとされています。

増加の背景には、未婚の高齢者の増加もあります。同じ資料では、65歳以上の未婚男性が2020年の124万人から2050年に380万人、未婚女性が99万人から317万人へ増えると推計されています。ひとり暮らしであること自体は問題ではありません。ただし、「困ったときに頼れる家族が同じ家にいる」ことを前提にした備えが成り立ちにくくなる点は、制度設計でも個人の備えでも見直しが必要です。

認知症の推計は、以前より低くなった

認知症の将来推計は、数字の読み方で誤解が生まれやすい分野です。2012年の調査に基づく推計では、2040年の認知症高齢者数は約802万人とされていました。これに対し、2022年の調査をもとにした厚生労働省の研究班の推計では、認知症の高齢者数は2025年に471.6万人、2040年に584.2万人（有病率14.9%、約7人に1人）、2060年に645.1万人です。以前の推計より200万人以上低くなりました。

研究班は、生活習慣の改善や喫煙率の低下、血圧管理の進展などを要因に挙げています。ただし、これは「認知症が減る」という意味ではありません。人数は2040年、2060年へと増え続けると見込まれています。また、軽度認知障害（MCI）の高齢者は2040年に612.8万人と推計されており、認知症の前段階まで含めると、さらに多くの人が関わる課題です。この推計は、2022年の年齢別の有病率が今後も一定という仮定に基づいている点にも注意が必要です。

認知症基本法の施行

制度面では、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が2024年1月に施行され、政府は同年12月に認知症施策推進基本計画を閣議決定しました。都道府県や市町村が独自の計画を作ることは努力義務とされており、お住まいの自治体がどのような計画を持っているかは、自治体のウェブサイトで調べられます。

今日からできる備え｜個人・家族・地域の3つの物差し

ここまでの数字は、どれも一人の力で変えられるものではありません。それでも、自分の家族はどうか、自分の地域はどうか、自分自身の働き方やお金はどうか、という3つの物差しに置き換えると、次に調べることが見えてきます。年末年始に家族が集まる機会を前に、今の時期から準備できることを整理します。

家族で話しておきたいこと

要介護の状態になってからでは、冷静に話し合うことが難しくなります。元気なうちに、次の点を一度共有しておくと、いざというときの混乱が大きく減ります。

1. かかりつけ医と服用している薬、緊急時の連絡先
2. 介護が必要になったとき、誰が窓口になり、誰がどこまで対応できるか
3. 通帳や保険証券、各種契約の場所の共有
4. 本人がどこで、どのような暮らしを続けたいか

いきなり介護の話を切り出しにくければ、「もしものときのために連絡先だけ共有しておこう」という入口からでも十分です。

地域包括支援センターの場所を調べる

地域包括支援センターは、高齢者の介護・医療・生活支援の総合相談窓口として、市町村が設置しています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置され、必要に応じて適切な窓口につないでもらえます。本人が相談する前でも、家族が「どこに連絡すればよいか」を知っておくだけで初動が変わります。お住まいの市区町村、または親が暮らす市区町村のウェブサイトで、担当センターの場所と連絡先を調べてみてください。

自分の働き方とお金を確認する

自分自身の備えとしては、勤め先の継続雇用や定年延長の制度を就業規則で確認することと、「ねんきん定期便」やねんきんネットで将来の年金見込みを確認することから始められます。働き続ける場合の年金の扱いは制度改正で変わっているため、最新の案内を日本年金機構で確かめることが大切です。

認知症について知る機会を持つ

認知症は「誰にとっても他人事ではない規模」の課題です。多くの自治体では、認知症について学ぶ認知症サポーター養成講座が開催されています。お住まいの自治体の案内を見て、参加できそうな回があるか確認してみてください。

まとめ

日本の高齢化は、高齢化率が29.4%に達し、今後も上昇が見込まれる社会の前提条件です。社会保障給付費は約135兆円で、その6割強が高齢者関係です。2040年に向けては介護の伸びが最も大きいと見込まれています。働く高齢者は過去最多の930万人に達した一方で、介護職員は必要数に届かず、同居介護の6割以上が高齢者同士という状況にあります。

数字を丁寧に読むと、見えてくるのは悲観だけではありません。高齢者の人数は近年ほぼ横ばいで、割合が上がるのは総人口が縮むためです。認知症の将来推計は以前より下方修正されており、70歳までの就業確保措置を実施する企業も増えています。課題の大きさと、すでに動いている制度の両方を見たうえで、自分や家族の備えに数字を使うのが、現実的な向き合い方です。

まず1つだけ試すなら、お住まいの市区町村のウェブサイトで、地域包括支援センターの連絡先を調べてみてください。相談する予定がなくても、窓口の場所を知っているだけで、いざというときの動き出しは変わります。

参考文献

• 内閣府「令和8年版高齢社会白書（概要版）」（2026年）
• 内閣府「令和8年版高齢社会白書（全体版）家族と世帯」（2026年）
• 内閣府「令和7年版高齢社会白書（概要版）」（2025年）
• 総務省統計局「統計トピックスNo.146 統計からみた我が国の高齢者」（2025年）
• 国立社会保障・人口問題研究所「令和5年度 社会保障費用統計」（2026年）
• nippon.com「高齢化で社会保障費、1.6倍に 2040年度190兆円、政府推計」（2018年）
• 第一生命経済研究所「介護職員数『2022年ピーク』に減少傾向」（2025年）
• kaiketsu-j.com「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」（2024年）
• kaiketsu-j.com「2022年国民生活基礎調査の概況 老老介護の割合は上昇傾向」（2023年）
• 厚生労働省「認知症及び軽度認知障害の高齢者数と有病率の将来推計」（2024年）
• 内閣府 孤独・孤立対策プロジェクトチーム（第2回）資料（国立社会保障・人口問題研究所の令和6年世帯推計を引用）
• kaiketsu-j.com「70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業 令和7年は34.8%」（2025年）