DVの相談窓口まとめ｜電話・チャット・対面で使える支援先と利用手順

DV（ドメスティック・バイオレンス）は、配偶者やパートナーから受ける身体的・精神的・性的・経済的な暴力の総称で、法律上は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）」によって定義されています。「殴られていないから相談していいのかわからない」「自分が我慢すればいい」と感じて一歩を踏み出せない人は少なくありませんが、公的な相談窓口は電話・チャット・対面のいずれの方法でも、匿名を含めて幅広く相談を受け付けています。この記事では、状況別に使える相談窓口と、相談してから保護・支援に至るまでの具体的な流れを整理します。

DV防止法が定める暴力の範囲｜身体的暴力だけではない

DV防止法が対象とする「配偶者からの暴力」には、身体への有形力の行使（身体的暴力）だけでなく、言葉による威圧や人格否定（精神的暴力）、性行為の強要（性的暴力）、生活費を渡さない・収入を管理させない（経済的暴力）、交友関係や外出を制限する行為（社会的暴力）までが含まれるとされています。「怒鳴られる」「生活費を細かく管理される」といった行為も、法律上はDVに該当しうる行為です。

生活の本拠を共にする交際相手も対象に含まれる

婚姻関係にある配偶者だけでなく、事実婚のパートナーや、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力についても、法改正を経て保護の対象に含まれるようになってきました。同居しているカップルであれば、婚姻届の有無にかかわらず相談窓口を利用できる可能性があるという点は、見落とされがちなポイントです。「結婚していないから対象外」と自己判断せず、まずは窓口に状況を伝えることが第一歩になります。

2024年4月施行の改正で何が変わったか

2023年に成立した改正DV防止法は2024年4月に施行され、裁判所が発令する保護命令の対象となる行為の範囲が広がったとされています。従来は身体に対する暴力や生命・身体への脅迫が中心でしたが、自由・名誉・財産に対する加害を告知して脅す行為なども対象に加わったと説明されています。保護命令の手続きは単独で判断せず、後述する法テラスや弁護士への確認を挟むことで、使える制度を見落とさずに済みます。

電話で相談できる窓口｜DV相談ナビとDV相談＋

電話は、今の状況を言葉にして誰かに聞いてもらう最初の手段として選ばれやすい方法です。全国どこからでもかけられる2つの番号を押さえておくと、迷ったときに動きやすくなります。

DV相談ナビ（＃8008）｜最寄りのセンターに自動転送される

「＃8008（はれれば）」に電話をかけると、発信地の情報をもとに最寄りの配偶者暴力相談支援センターへ自動転送され、担当の相談員と直接話せる仕組みになっています。匿名でも相談できるとされ、氏名を名乗る必要はありません。通話料は通常の固定電話料金と同額ですが、受付時間は転送先のセンターの開所時間に準じるため、深夜・早朝はつながりにくい時間帯があります。また、固定電話の回線事業者によっては接続できないケースがあるため、つながらない場合は都道府県や市区町村の窓口へ直接問い合わせる方法も案内されています。

DV相談＋｜24時間受付・多言語対応の電話とチャット

「DV相談＋（プラス）」は、電話番号0120-279-889（つなぐはやく）で24時間相談を受け付けており、新型コロナ禍での家庭内の緊張の高まりを受けて体制が整えられた窓口です。電話だけでなくチャットでの相談にも対応しており、声を出しにくい状況でも文字で状況を伝えられます。外国語での対応も行われており、日本語を母語としない人にとっての選択肢のひとつになっています。

チャット・対面で相談できる窓口｜配偶者暴力相談支援センターの役割

電話がかけづらい状況でも、チャットや対面という別の経路が用意されています。自分の生活状況に合わせて選べることを知っておくと、相談のハードルが下がります。

声を出せない状況ならチャット相談

同居する相手に会話を聞かれる可能性がある場合、電話よりもチャットのほうが安全に使えることがあります。DV相談＋のチャット窓口は、スマートフォンから短いメッセージを送るところから始められ、名乗らずに状況だけを伝えることもできます。「今すぐ答えが欲しいわけではないが、誰かに知っておいてほしい」という段階でも利用できる窓口です。

対面相談｜配偶者暴力相談支援センターでできること

全国の都道府県には配偶者暴力相談支援センターが設置されており、対面でのカウンセリング、一時保護の調整、自立に向けた生活支援や法的手続きに関する情報提供を行っています。都道府県によっては女性相談支援センターや男女共同参画センター、福祉事務所が配偶者暴力相談支援センターを兼ねている場合もあります。予約なしで直接訪れると対応が難しいこともあるため、事前に電話で連絡したうえで来所する流れが推奨されています。

「これはDVなのか」と迷うときに整理したい視点

身体的な傷が残らない暴力は、当事者自身が「これは相談するほどのことではない」と感じやすく、相談への最大の壁になっているといわれます。よく語られる状況を整理すると、次のようなパターンが見られます。

• 怒鳴られたり物を投げられたりするが、殴られたわけではないのでDVとは言えないと思っていた
• 生活費をほとんど渡してもらえず、自分の収入もすべて相手が管理している
• 子どもの前で激しく責められる。子どもへの影響が心配で身動きが取れない
• スマートフォンの中身や外出先を常時確認され、一人で出かけることが難しい

これらはいずれも、DV防止法が想定する精神的暴力・経済的暴力・社会的暴力に当てはまりうる状況です。「身体に傷がなければDVではない」という思い込みは、相談を遅らせる要因になります。

なぜ「自分が悪い」と感じてしまうのか

内閣府が実施してきた男女間の暴力に関する調査では、被害を受けた女性のうち相談しなかった人の理由として「相談するほどのことではないと思った」「自分にも悪いところがあると思った」「自分さえ我慢すればいいと思った」といった回答が多く見られると報告されています。こうした自己否定的な受け止め方は、個人の弱さではなく、長期的な力の不均衡の中で形成されやすい認知のゆがみとして支援の現場でも理解されています。加害者が家庭の外では穏やかに振る舞う人である場合、「話しても信じてもらえないのではないか」という不安が重なり、さらに相談をためらわせることもあります。相談員は証拠の有無よりも、今どのような状況にあるかを聞くことを入口にしているため、確証がない段階でも連絡して構いません。

性別・国籍・性的指向で変わる相談先

DV被害は女性に限った問題ではありません。性別や国籍、性的指向によって使いやすい窓口が異なる場合があるため、状況に応じた選択肢を知っておくことが助けになります。

男性被害者が使える窓口

内閣府の調査では男性の被害者も一定数いることが示されており、DV相談ナビ（＃8008）やDV相談＋はいずれも性別を問わず利用できます。あわせて、法務省が運営する「みんなの人権110番」（0570-003-110）では、DVを含む人権侵害全般についての相談を受け付けています。男性向けの対面支援は地域によって選択肢が限られることもありますが、電話・チャットの窓口は等しく開かれています。

外国籍・日本語が得意でない方向けの多言語相談

DV相談＋は複数の外国語に対応しており、日本語を母語としない人も電話やチャットで状況を伝えられます。法務省が設置する「外国語人権相談ダイヤル」（0570-090-911）も、多言語での人権相談先として選択肢になります。言語の壁があるために相談をあきらめていた人にとって、こうした窓口の存在を知ること自体が次の一歩につながります。

LGBTQ+当事者の相談先

同性パートナーや性的マイノリティの当事者が受ける暴力については、公的な支援体制が地域によって十分でない場合があります。性的マイノリティの支援に取り組む民間団体が、当事者同士のネットワークや個別相談の窓口を設けているケースもあるため、公的機関と並行して探してみる価値があります。自治体の男女共同参画センターに問い合わせると、地域の民間団体の情報を紹介してもらえることもあります。

相談してから保護・支援に至るまでの流れ

「相談したら何が起きるのか」が見えないことは、連絡をためらう理由のひとつになります。おおまかな流れを知っておくと、最初の一歩を踏み出しやすくなります。

ステップ1｜まず電話かチャットで状況を話す

最初の連絡は、状況を整理したり、すぐに決断を迫られたりする場ではありません。相談員には守秘義務があり、緊急性が高い場合や法律で定められた場合を除いて、本人の同意なく情報が外部に共有されることはないとされています。今どう感じているかを話すだけでも、相談としては十分です。

ステップ2｜対面相談と一時保護の調整

電話相談のあとに対面での相談を希望する場合、配偶者暴力相談支援センターや女性相談支援センターが面談の場を設けます。必要に応じて、一時保護（シェルターへの入所）、住まいの確保に向けた支援、就労支援などのコーディネートが行われます。

ステップ3｜警察・裁判所への相談と保護命令

身の危険を感じる場合は、110番通報や最寄りの警察署への相談も有効な手段です。警察は生活安全課がDV相談に応じており、緊急時には被害者の安全確保のための措置が取られます。また、裁判所に申し立てることで、相手の接近を禁じる保護命令が発令される制度もあります。「決定的な証拠がなければ申し立てできない」と決めつけず、法テラス（0570-078374）や弁護士にまず確認してみることが勧められています。

今はまだ相談できない人へ｜緊急でなくてもできる4つの備え

「今すぐ相談する状況ではないが、いざというときに動けるようにしておきたい」という声も多くあります。緊急性がない段階からできる準備を知っておくと、行動のハードルが下がります。

記録を残しておく

暴力があった日時・状況・身体的なけがの写真などを記録しておくと、後に相談や手続きを行う際の助けになります。詳細なメモだけでも有効とされています。スマートフォンのメモアプリなど、相手に見られにくい場所に保存しておくことが大切です。

緊急連絡先を確認しておく

＃8008・0120-279-889・最寄りの警察署の番号を、メモや信頼できる人にだけ伝えてある端末に控えておきます。いざというときに番号を調べる時間を省けるだけでなく、「自分には連絡できる先がある」という感覚自体が支えになります。

重要書類の保管場所を把握しておく

通帳・印鑑・マイナンバーカード・パスポートなど、生活の再建に必要な書類がどこにあるかを把握しておくと、急な避難が必要になったときに役立ちます。

信頼できる人に話しておく

家族・友人・職場の同僚など、いざというときに連絡できる相手を1人でも決めておくことは、孤立を防ぐ備えになります。相手に知られたくない場合は、連絡方法も含めて事前に相談しておくと安心です。

まとめ

DVは身体的な傷が残らない形でも成立し、相談窓口はそうした状況にも広く対応しています。電話・チャット・対面のいずれの方法でも相談でき、匿名での問い合わせも可能です。「大げさではないか」とためらう気持ちは自然なものですが、相談したからといってすぐに何かが決まるわけではなく、状況を話すだけでも相談の役割を果たします。

性別や国籍、性的指向によって使いやすい窓口は異なりますが、選択肢自体は性別・国籍を問わず開かれています。緊急の状況でなくても、記録や連絡先の整理といった備えを少しずつ進めておくことが、いざというときの行動につながります。まずは＃8008と0120-279-889の2つの番号を、スマートフォンの連絡先に登録しておくことから始めてみてください。

参考文献

• 内閣府男女共同参画局「女性に対する暴力をなくす」（2024年）
• DV相談＋ 公式サイト（2024年）
• 警察庁「ストーカー・DV対策」（2024年）