再生可能エネルギーをどう地域に根づかせ、安定して活用していくか。その問いに、テクノロジーと地域金融の連携で応えようとする動きが生まれました。分散型エネルギーの発電と電力小売に立ちはだかる構造的な非効率をテクノロジーで改革するBluefield Energy株式会社（本社 東京都港区、代表取締役 島田孝文）は、山陰合同銀行（本店 島根県松江市、代表取締役頭取 吉川浩）と、地域の脱炭素やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進することを目的に、ビジネスマッチング契約による提携を開始しました。
地域ごとに異なる再生可能エネルギーの活用という課題
再生可能エネルギーの導入が全国的に進むなかで、分散型電源の増加にともない、発電された電力をどのように活用し、安定的に運用していくかが重要なテーマとなっています。再生可能エネルギーの導入状況やエネルギーの使われ方は地域ごとに異なることから、地域特性に沿って発電や蓄電、運用のあり方を考えていくことが求められています。山陰合同銀行グループは、地域の脱炭素やカーボンニュートラルの実現を最重要課題と捉え、2025年には系統用蓄電池事業を開始するなど、地域のエネルギー価値の向上に向けた取り組みを続けています。
提携の内容
本提携では、発電事業者の事業価値の向上を目的に、ビジネスマッチング契約を締結しました。山陰合同銀行の取引先である太陽光発電事業者を中心に、Bluefield Energyが提供するアグリゲーションサービスや運用支援サービスを紹介し、発電所の収益性の向上と運用負荷の軽減を支援します。両者は、こうした発電事業者の支援を起点として、金融や事業運営とテクノロジーそれぞれの強みを組み合わせ、企業や自治体の脱炭素化支援、再生可能エネルギーの有効活用に寄与する取り組みを進めていく方針です。
テクノロジーと地域金融の強みを組み合わせる
Bluefield Energyの代表取締役である島田孝文さんは、地域に根ざした金融機関として長年にわたり信頼と実績を築いてきた山陰合同銀行と提携できることを意義深く感じているとコメントしています。まずは発電事業者が抱える収益性や運用面の課題に向き合い、太陽光発電所を中心とした既存資産の価値を最大限に引き出す支援に取り組むとしています。そのうえで、自社のテクノロジーと山陰合同銀行グループの地域との結びつきや知見を組み合わせ、再生可能エネルギーが地域に長く根づき持続的に活用される仕組みを構築し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきたいと述べています。
Bluefield Energyについて
Bluefield Energyは、エネルギーの制約から人と社会を解き放つことをミッションに掲げ、電力小売向けの業務DXサービスや、太陽光と蓄電池を束ねて運用するアグリゲーションサービスを展開しています。低圧から特別高圧、営農型まで幅広い太陽光発電所に対応したアグリゲーション技術を強みに、発電所の収益性の向上と運用負荷の軽減を実現してきました。分散型エネルギーの価値を最大限に引き出すことで、再生可能エネルギーの導入拡大を後押ししています。
地域に根づく再生可能エネルギーへ
脱炭素の実現には、再生可能エネルギーを増やすだけでなく、それを地域のなかで無理なく使い続けられる仕組みが欠かせません。地域金融機関の信頼と、分散型エネルギーを支えるテクノロジーを掛け合わせる今回の提携は、その仕組みづくりに向けた一歩と言えます。エネルギーが地域に根づいていく動きは、暮らしと産業の足元を支えるテーマとして、今後も注目されそうです。
