地域の課題を、行政だけでなく企業や地域団体の力も合わせて解決しようという動きが広がっています。未来まち計画機構、COMMON株式会社、バレットグループ株式会社は、2026年7月14日の火曜日に神奈川県横浜市で「公民連携フォーラム in 神奈川」を開催します。行政や企業、NPO、地域団体などが一堂に会し、地域課題を共有しながら、次の連携や事業の創出につなげることを目的とした共創型のフォーラムです。
複雑化する地域課題と、公民連携の重要性
人口減少や地域コミュニティの衰退、防災や減災、子育て、高齢福祉、商店街の空洞化など、地域を取り巻く課題は複雑化しています。こうした課題は行政単独では解決が難しく、民間企業や地域団体、専門家、住民など多様なプレイヤーが連携する公民連携の重要性が高まっています。企業にとっても、地域課題の解決に自社のサービスや技術を活かすことは、新たな事業機会や地域共創型の事業開発につながります。今回のフォーラムは、福祉、教育、住まい、離島振興、地域課題の解決などをテーマに、実践者による講演と交流の場を設けます。未来まち計画機構とCOMMON株式会社は、2025年9月に大阪市中央公会堂で「公民連携フォーラム2025in大阪」を開催するなど、これまでも全国各地で自治体や企業、地域団体をつなぐ取り組みを重ねてきました。神奈川での開催では、地域課題をビジネスの力で解決するための新たなプラットフォームづくりを目指します。
フォーラムの3つの特徴
このフォーラムには大きく3つの特徴があります。1つ目は、自治体や公的機関、民間企業、NPO、地域団体など、地域課題に関わる多様なプレイヤーが垣根を越えて集まり、具体的な連携のきっかけをつくることです。2つ目は、高齢福祉や住まい、教育、公民連携、離島での地域づくりなど、複数の分野の実践事例を横断的に扱うことです。3つ目は、講演を聞くだけで終わらせず、参加者同士の交流や情報交換を通じて、自治体連携や企業間連携、地域プロジェクトの創出につなげることです。
多分野の実践者が登壇するプログラム
当日は、各分野の実践者が登壇します。社会福祉法人一燈会の理事長である山室淳さんが官民連携の取り組み事例を、NPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構の理事長である高島康幸さんが住まいと福祉をテーマに語ります。株式会社教育ネットの代表取締役である大笹いづみさんは公民連携による教育の取り組みを、株式会社ニホンノチカラの代表取締役で株式会社ユーグレナの共同創業者でもある福本拓元さんは石垣島での公民連携の事例を紹介します。さらに真鶴町長の小林伸行さんが市町村のあり方について登壇し、元奈良県葛城市長の山下和弥さんがモデレーターを務めます。
開催概要と申込
開催日時は2026年7月14日の火曜日、14時から17時まで（13時30分受付開始）です。会場はアットビジネスセンター横浜西口駅前の501号室で、参加費は無料です。定員は先着80名で、要予約かつ招待制となっています。対象は、COMMON株式会社の会員、商工会議所および商工会の会員、会員からの紹介を受けた方、行政職員や社会福祉協議会など公的機関の関係者です。詳細と申込は主催者のフォーラム案内ページから確認できます。
地域と企業の持続的な価値づくりへ
主催のひとつであるCOMMON株式会社は、共創による地域と企業の持続的な価値づくりをミッションに掲げ、全国の自治体や企業、市民団体と連携した公民共創型のまちづくりや、防災、観光、教育分野のプロジェクトを企画し運営するソーシャルビジネス企業です。地域の課題をつながりの力で解きほぐそうとする今回の場は、自社や自地域での公民連携の可能性を考えるきっかけになりそうです。
