企業や自治体、教育機関、医療機関などが使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すことで、市場や政策を動かし、社会全体の再エネ利用100％を促進する枠組み——それが「再エネ100」（正式には「再エネ100宣言RE Action」）です。
地球温暖化と気候変動の深刻化に伴い、脱炭素社会への転換が急速に進んでいます。再エネ100は、その実現に向けて企業や団体が取り組む重要な施策の一つです。この記事では、再エネ100の意味、参加条件、具体的な取り組み方法について、わかりやすく解説します。
再エネ100とは｜2つのイニシアティブの違い
「再エネ100」と聞くと、実は2つの枠組みがあります。一つは国際的な取り組みである「RE100」、もう一つが日本独自の枠組みである「再エネ100宣言RE Action」です。
RE100は、企業が自らの事業の使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。アップルやマイクロソフト、グーグルといった世界的に影響力のある大企業が参加しており、2024年3月時点で世界全体で428社、日本では86社が参加しています。
一方、再エネ100宣言RE Actionは、中小規模の企業や団体でも参加できる枠組みで、企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すものです。日本国内で2019年10月に設立され、200を超える企業・団体が参加しています
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なぜ再エネ100が注目されるのか
脱炭素化を視点に入れた経営が評価されてきており、再エネ電力の利用は、脱炭素社会の実現やSDGsへの貢献だけでなく、新たな顧客や取引先の獲得等のメリットが期待されます。
加えて、化石燃料は地政学的なリスクや市場での価格変動にさらされやすく、世界情勢による電気代高騰リスクを最小限に抑える効果があります。再生可能エネルギーは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど多様な資源に対応し、長期的に安定した電力供給と経営の安定化を実現できるのです。
参加するための条件は
RE100と再エネ100宣言RE Actionでは参加条件が異なります。
RE100は年間消費電力量が100GWh以上（日本企業は特例として50GWh以上）の企業が対象です。大規模企業向けの枠組みとなっています。
一方、再エネ100宣言RE Actionに参加するには、遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネに転換する目標を設定し対外的に公表すること、再エネ推進に関する政策エンゲージメントを実施すること、消費電力量や再エネ率などの進捗を毎年報告することが求められます。企業規模の制限がないため、中小企業や自治体、学校などの団体も参加しやすくなっています。
再エネ電力を調達する方法
再エネ100％の電力調達は、自家消費による再エネ電力調達、再エネ電力メニューの購入、再エネ電力証書の購入という3つの手法により達成されます。
自家消費とは、企業が所有する太陽光パネルなどで発電した電力を直接利用することです。再エネ電力メニューの購入とは、小売電気事業者が提供する再生可能エネルギー由来の電力プランに切り替えることです。再エネ電力証書とは、再生可能エネルギーの発電量に対して発行される証書で、購入することで自社の再エネ利用を証明できます。
企業や団体の規模や立地に応じて、これらの手法を組み合わせ、柔軟に取り組むことができます。
私たちにできることは
再エネ100への参加は企業や団体の取り組みですが、私たち一般市民もこの動きを支援することができます。再エネ100に参加している企業の製品やサービスを選ぶ、地域の自治体が再エネに取り組んでいるか確認する、学校や医療機関の再エネ導入を応援するなど、身近なところから脱炭素社会への転換に貢献できます。
また、再生可能エネルギー源は太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱、バイオマスなど多様です。自分たちの地域ではどのような再生可能エネルギーが活用されているのか、関心を持つことも重要です。
再エネ100は、企業や社会全体が脱炭素社会へシフトするための大切な一歩です。気候変動という共通の課題に向き合う、その前向きな取り組みを理解し、応援することから始めましょう。
