脱炭素への機運が高まるなか、「カーボンクレジット」や「カーボンオフセット」という言葉を目にする機会が増えています。企業が「CO2排出量をオフセットしました」と宣言したり、商品に「カーボンニュートラル認証済み」のラベルが貼られていたりと、日常のあちこちに登場するようになりました。しかし、そのクレジットは本当に温室効果ガスの削減に結びついているのでしょうか。2026年度から日本の排出量取引制度（GX-ETS）が義務化フェーズに移行するタイミングを前に、カーボンクレジットの「品質」と「信頼性」をめぐる問いが、かつてなく重要になっています。
カーボンオフセットとクレジットの基本的な仕組み
まず、基本的な概念を整理しておきましょう。
カーボンクレジットはCO2排出削減・除去に取り組んだ結果を数値化して認証したものであり、カーボンオフセットは排出したCO2を他の取り組みによって相殺する考え方です。カーボンクレジットは、カーボンオフセットの手段の一つとして位置づけられています。
温室効果ガス削減・吸収活動により削減が実現した量をルールに基づき定量化し、J-クレジットに代表される「カーボンオフセット・クレジット」に変換して市場で取引できるようになりました。このクレジットを購入することにより、やむを得ず排出してしまう温室効果ガスを埋め合わせます。
日本では、経済産業省・環境省・農林水産省の3省が連携して運営する「J-クレジット制度」が国内の主要な認証スキームとして機能しています。
2023年10月には東京証券取引所に「カーボン・クレジット市場」が開設されました。その後、経済産業省の委託事業として2024年11月より、東証カーボン・クレジット市場では現行のJ-クレジットに加えて、新たにGXリーグの自主的な排出権取引（GX-ETS）における「超過削減枠」もカーボンクレジットの売買の対象として追加されました。
「存在しないクレジット」問題｜海外で相次いだ不正事例
クレジット取引が拡大する一方で、その信頼性をめぐる深刻な問題も浮上しています。
海外では、ディズニーやグッチなどの企業が投資したカーボンオフセットプロジェクトで、9割以上のクレジットが存在しないことが判明した例があります。カーボンオフセットが進んでいる海外では、利益重視のためプロジェクトの質が玉石混合です。
こうした事例は「グリーンウォッシュ」——実態を伴わない環境配慮のアピール——として国際的に批判を浴びています。特に、認証機関ごとに発行基準がバラバラな民間主導のボランタリークレジット（自主的クレジット）の分野では、削減量の算定方法が不透明なケースも少なくありませんでした。
この問題に対し、国際社会は重要な一歩を踏み出しました。
2024年11月に開催されたCOP29（国連気候変動枠組条約第29回締約国会議）において、カーボンクレジットを国同士や国境を超えた企業間で取引する際の運用ルールが決定されました。民間事業者主導のカーボンクレジットは国際的な取引が行われていたものの、カーボンクレジットを発行する基準が認証機関ごとに異なり、国際的に統一されたルールがありませんでした。そのため、民間事業者主導のカーボンクレジットで企業がいくらCO2排出削減・除去の努力を行っても、各国の削減目標（NDC）に反映されにくいという課題がありました。
COP29で国際的な運用ルールが決められたことで、民間事業者主導のカーボンクレジットでも国際的な基準に基づけば各国のNDCに認められる可能性が出てきました。企業は自社の取り組みを正式な国の実績としてアピールしやすくなるため、国際的な取引が活発化し、CO2排出削減・除去の取り組みが加速することが期待されています。
2026年度から始まる「義務化フェーズ」と日本のクレジット市場
日本国内でも、クレジットの需要構造を大きく変える制度変更が迫っています。
日本の新たなGX-ETS（グリーントランスフォーメーション排出量取引制度）は2026年4月から義務化フェーズに移行します。日本は年間約10億トンのCO2を排出しており、GX-ETSは当初、国内温室効果ガス排出量の約60%をカバーすることが見込まれています。対象となるのは300〜400社の大手企業です。
対象企業はコンプライアンス義務の最大10%をカーボンクレジットで充当することが認められており、最大約6,000万トン規模のクレジット需要が生まれる可能性があります。
この需要規模の大きさは、グローバル市場と比較しても際立っています。
2025年の主要登録機関における自主的カーボン市場（VCM）の無効化総量は1億6,300万トンだったとされており、日本の義務化需要だけでその約3分の1に相当する量に達する可能性があるとされています。
ただし、クレジット供給の面では課題も指摘されています。
義務化フェーズでは、カーボンクレジット使用量に上限（実際の排出量の10%）が設けられる予定で、企業が過度にオフセットに依存するのではなく、直接的な排出削減を優先する設計になっています。
クレジットの「質」をどう見極めるか
制度が整備されたとしても、クレジットの品質を見極める目を持つことは引き続き重要です。クレジットの信頼性を左右する主な要素として、一般に以下の点が挙げられています。
追加性（Additionality）：クレジットがなければ実現しなかった削減であることが条件です。もともと事業コスト削減として進む予定だった省エネ投資にクレジットを発行するような場合、実質的な「追加」効果はないと見なされます。
永続性（Permanence）：削減・吸収した効果が長期的に継続することが必要です。植林プロジェクトでは、後に森林が伐採・焼失した場合に排出量が大気中に戻ってしまうリスク（リバーサルリスク）があります。
二重計上の防止：同じ削減量を複数の主体が自らの実績として主張しないよう、登録・追跡の仕組みが不可欠です。
カーボンクレジットには多くの種類があり、取引価格も大きく異なります。温室効果ガスの実際の削減・除去の検証とクレジット発行は認証機関が担っており、こうした機関は大きく、国際機関・各国政府・地方政府が主導するものと、民間企業やNGOが運営するものとに分けられます。
日本のJ-クレジット制度は国が認証基準を管理しているため、民間ボランタリークレジットと比べて透明性が高いとされています。一方で、ボランタリークレジットを購入・活用する場合は、どの認証スキームに準拠しているか、算定方法が公開されているかなどを確認することが求められます。
「削減してからオフセット」が大原則
カーボンオフセットはあくまで補完的な手段であり、排出削減努力の「代替」にはなりません。環境省のカーボン・オフセットに関するガイドラインでも、「知って、減らして、オフセット」というステップが基本プロセスとして示されているとされています。
GX-ETSの義務化設計においても、クレジット使用量の上限を設けることで、企業が直接的な排出削減よりもオフセットに頼りすぎないよう歯止めをかけています。まず自社の排出量を減らし、やむを得ない分についてだけクレジットで補う。その姿勢が、これからの企業に求められているのです。
消費者や投資家にとっては、企業がカーボンクレジットをどう活用しているか、その内訳や品質基準を開示しているかを確認することも、脱炭素社会への貢献を見極める一助になるでしょう。2026年度の制度本格化を前に、クレジットの「本物」を選ぶ目を持つことが、ますます重要になっています。
