エシカル消費とは、消費者庁が「地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動」と説明している買い物の考え方です。価格や品質、デザインに加えて、「誰が、どこで、どのように作ったのか」という視点を、選ぶときの物差しにもう一つ足します。
定義そのものは短く言い切れますが、読者が知りたいのはその先でしょう。日本ではどれくらいの人が実践しているのか、具体的に何を選べばよいのか、マークのない商品はどう見ればよいのか。この記事では、消費者庁の最新の調査結果や自治体の動きを手がかりに、そうした疑問に順に答えます。
エシカル消費の意味｜買い物の物差しに何が加わるのか
エシカル（ethical）は「倫理的な」という意味の英語です。ただ、買い物の場面で大事なのは言葉の訳よりも、選ぶ基準がどう増えるかという点でしょう。
価格・品質・デザインに「その先の影響」が加わる
これまでの買い物では、価格や品質、デザインが主な基準でした。エシカル消費では、そこに「その商品が人や社会、地域、環境にどんな影響を与えているか」という基準が加わります。
消費者庁のエシカル消費特設サイトは、第一歩を「社会的な課題に気付き、日々のお買物を通して、その課題の解決のために、自分は何ができるのかを考えてみること」と説明しています。つまり、特別な商品を探すことから始めなくても、いつもの買い物の途中で一度立ち止まることが入口になります。
「エコ」「サステナブル」との違い
よく並べて語られる言葉との関係も整理しておきます。エコは、主に環境への負荷を減らす行動を指して使われます。サステナブルは、社会や環境が将来にわたって続いていける状態を指す、より広い言葉です。
これに対して、エシカル消費は「消費者の行動」に焦点を当てた言葉です。環境だけでなく、働く人の権利や地域の雇用までを視野に入れる点が、消費者庁の定義の特徴といえます。たとえば、同じ紙製品でも、環境負荷の低さに加えて、作る人の労働環境にも目を向けるのがエシカル消費の見方です。
SDGsの目標12とのつながり
消費者庁は、エシカル消費を2015年9月に国連で採択されたSDGsのうち、特にゴール12「つくる責任 つかう責任」に関連する取り組みと位置づけています。作る側だけでなく、使う側にも持続可能な形を選ぶ役割がある、という考え方です。
エシカル消費の具体例｜4つの切り口で見る
消費者庁の特設サイトでは、具体例が「人・社会」「地域」「環境」、そして「みんなで支え合う社会」という切り口で紹介されています。それぞれ、日常のどんな場面に当たるかを見ていきましょう。
人・社会への配慮
作る人の暮らしや権利に配慮した選び方です。フェアトレード認証のある商品を選ぶ、売り上げの一部が寄付につながる商品を選ぶ、障がいのある人の支援につながる商品を選ぶ、といった例が挙げられています。
商品の値札からは見えにくい部分なので、認証マークや販売元の説明が手がかりになります。
地域への配慮
地元の食材を選ぶ地産地消、被災地で作られた商品を買って応援すること、伝統工芸品の購入などが挙げられます。地元の本屋や電器店、肉屋で買い物をすることも、地域のお金の流れを支える選択として紹介されています。
秋のいまは、地元で収穫された新米や根菜、きのこ類が店頭に並ぶ時期です。旬の地場産品を選ぶだけでも、地産地消の実践になります。
環境への配慮
マイバッグやマイボトルの使用、食品ロスを減らすこと、電球を省エネのLEDに替えること、地域のルールに沿ったごみの分別などが例示されています。資源保護の認証がある商品や、CO2削減の工夫がある商品を選ぶことも含まれます。
どれも新しい出費を必要としない行動が多く、すでに実践している人も少なくないはずです。
みんなで支え合う社会への配慮
見落とされやすいのが、この4つ目の切り口です。買いだめや買い占めをしない、必要なものを必要な分だけ買う、海外の社会的課題に目を向ける、といった行動が挙げられています。
商品の種類ではなく、買い方そのものを見直す視点といえます。年末に向けてギフトを選ぶ機会が増える時期ですが、相手の暮らしに本当に合うものを選ぶことも、この延長にあります。
日本の今｜認知度27.1%、実践26.1%をどう読むか
エシカル消費は、日本でどのくらい浸透しているのでしょうか。消費者庁が毎年度行っている「消費生活意識調査」の結果が、最も新しい手がかりになります。
認知度は3割弱で、ほぼ横ばい
令和7年度第2回の消費生活意識調査（2025年11月6日公表、全国の15歳以上5,000人対象）では、エシカル消費を「知っている」と答えた人は27.1%でした。前年度の27.4%とほぼ同じ水準です。
年代別では10歳代が最も高く、10歳代が情報を得た場所は「学校での学習」が45.6%でした。全体で最も多い情報源は「新聞記事、テレビ・ラジオ番組」の33.3%です。学校教育を通じて、若い世代から認知が広がっていることがうかがえます。
実践率は前年度から低下した
エシカル消費につながる行動を「よく実践している」「時々実践している」と答えた人は、この調査で26.1%でした。令和6年度の調査では36.1%で、今回は下がっています。
数字が動いた理由まで、公表された内容から断定することはできません。確実にいえるのは、認知度は3割弱、実践している人は約4人に1人という現状です。「エシカル消費」という言葉を知らなくても、似た行動を取っている人はいるはずなので、言葉の認知と行動は分けて見る必要があります。
実践する理由と、続けやすくなる条件
実践している人に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「同じようなものを買うなら、環境や社会に貢献できるものを選びたい」の57.5%でした。続いて「節約につながる」が50.9%です。
さらに、もっと実践したいと思う条件としては、「同種の商品・サービスと価格が同程度であること」が40.6%、「品質・機能が良いこと」が35.3%、「節約につながることが分かること」が32.1%でした。
ここから読み取れるのは、エシカル消費が「我慢や出費を伴うもの」とは限らない点です。食品ロスを減らす、使い捨てを減らすといった行動は、家計にもやさしい面があります。一方で、価格や品質が見合うことを重視する声も大きく、「選びやすさ」が広がりの鍵になっていると考えられます。
自治体の取り組み｜徳島県から全国へ
エシカル消費の普及は、国だけでなく自治体も進めています。地域によって取り組みの形が異なるので、いくつか見てみましょう。
徳島県は条例や学校での活動に取り組んでいる
徳島県は、エシカル消費に早くから力を入れてきた自治体の一つです。消費者庁のサイトで紹介されている事例では、県の意識調査でエシカル消費の認知度が平成29年度の26.4%から令和元年度の40.9%へと14.5ポイント上昇したとされています。
取り組みの内容は、エシカルクッキング教室や、エシカル消費に取り組むと宣言する事業者の募集、「エシカル条例」の制定、エシカル消費自治体サミットの開催など多岐にわたります。近年は、県内の公立高校にエシカルクラブが設けられ、「エシカル甲子園」といった発表の場も用意されていると紹介されています。
自治体どうしがつながる動き
2018年には、徳島県、京都府、神奈川県、鳥取県の3府県と、浜松市、名古屋市が参加するエシカル消費自治体サミットが開かれ、共同宣言が行われました。
また、徳島県が開くフォーラムの資料には、鳴門市の食品ロス削減の啓発、阿波市の学校給食での地産地消、美馬市のエシカル消費の普及事業、熊本市のフェアトレードシティの取り組みなどの発表が掲載されています。同じエシカル消費でも、食品ロス、給食、フェアトレードと、地域ごとに入口が違うことが分かります。
自分の暮らす地域を調べる意味
お住まいの自治体にも、消費生活センターや環境課を通じた取り組みがあるかもしれません。地域のイベントや給食、直売所の取り組みを調べてみると、日常の買い物と結びつく入口が見つかることがあります。
選び方｜認証マークと表示の読み方
実践したい気持ちがあっても、「その商品が本当にエシカルかどうか分からない」という迷いは残ります。判断の手がかりになるのが認証マークです。
代表的な認証マーク
自治体の啓発資料では、次のようなマークがよく紹介されています。
- 国際フェアトレード認証（コーヒー、コットン、カカオなどの生産者の暮らしの向上）
- 有機JAS（農林水産省の制度による有機農産物・加工食品）
- FSC認証（適切に管理された森林の木材・紙）
- MSC認証・ASC認証（持続可能な漁業・養殖の水産物）
- レインフォレスト・アライアンス認証（熱帯林の環境と生産者の暮らしに配慮した農産物）
どのマークが何を保証しているのかは、認証団体の公式サイトで確認できます。マークによって、環境、労働、動物福祉と、見ている範囲が違う点に注意が必要です。
フェアトレードの仕組みや、認証がどのように生産者に届くのかを詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。
マークがない商品をどう見るか
マークがない商品が、エシカルでないとは限りません。小規模な事業者は、認証の取得費用や手間の面で難しいこともあります。
そのため、企業の公式サイトで原材料の産地や工場の情報が公開されているか、パッケージに具体的な説明があるか、といった点を見ることが助けになります。買い物の前に、次の3つを自分に問いかけてみてください。
- 誰が、どこで作ったかを説明している商品か
- 「環境に優しい」などの表現に、具体的な理由が添えられているか
- 自分の暮らしで、実際に長く使い切れるか
3つ目は意外に見落とされがちです。使い切れずに手放すことになれば、環境への負荷はかえって大きくなります。
「環境に優しい」という表示との付き合い方
環境への配慮をうたう表示のなかには、実態以上によく見せる「グリーンウォッシュ」と呼ばれるものがあります。消費者庁は、2025年の消費者月間にあわせた国際的な取り組みで、グリーンウォッシュをテーマに取り上げました。
日本では、景品表示法の優良誤認表示の規制と、環境省の環境表示ガイドラインが対応の柱とされ、ガイドラインの改定に向けた検討が進んでいると報告されています。ルールの整備は途上ですが、読者にできることはあります。表現の根拠が示されているか、第三者の認証や数値で裏づけられているかを、買う前に見てみる習慣です。
よくある疑問｜高い？続かない？何から始める？
エシカル消費に関心を持ちはじめた人から、よく聞かれる疑問を3つ取り上げます。
エシカル商品は高いものばかりですか
価格が高めの商品があるのは事実です。ただ、消費者庁の特設サイトは、エシカル消費は「社会が豊かなときに、お金に余裕がある人が実践するもの」ではないと明記しています。
先ほどの調査でも、実践理由の2番目は「節約につながる」でした。食品ロスを減らす、マイボトルを使う、省エネのLEDに替えるといった行動は、家計とも両立しやすい例です。予算に合わせて、できる範囲から選べば十分です。
完璧にやらないと意味がありませんか
すべての買い物を条件に合わせる必要はありません。毎回の買い物で一つだけ、「今日はこの商品を選んでみよう」と決めるところから始められます。
実践の度合いは人によって異なり、生活の事情もさまざまです。無理のない範囲で続けることが、結果的に社会への影響も大きくします。
何から始めればよいですか
最初の一歩としては、すでに身近にある行動を数えてみる方法があります。マイバッグを持っている、食べ切れる分だけ買っている、地元の野菜を選んでいる。そうした行動は、すでにエシカル消費の一部です。
そのうえで、次に買うコーヒーや紅茶、文房具、年末に贈るギフトのうち一つだけ、認証マークや作り手の情報を確認してみるとよいでしょう。
まとめ
エシカル消費は、価格や品質に加えて、人・社会・地域・環境への影響という物差しを買い物に足す考え方です。消費者庁の調査では、令和7年度の認知度は27.1%、実践している人は26.1%でした。言葉の認知は3割弱にとどまりますが、マイバッグや食品ロスの削減など、すでに似た行動を取っている人は多いと考えられます。
実践する理由には「環境や社会に貢献できるものを選びたい」に加えて「節約につながる」が挙がり、続けやすくなる条件では価格や品質が重視されていました。徳島県のように条例や学校での活動を通じて広げてきた自治体もあり、地域ごとに入口が違います。
認証マークは判断の手がかりになりますが、マークがない商品に価値がないわけではありません。作り手の情報や表現の根拠を確かめる習慣が、グリーンウォッシュに惑わされない助けになります。まず1つだけ、次の買い物で作り手や産地の情報を確認してみてください。
- エシカル消費は、人・社会・地域・環境への影響を買い物の基準に加える考え方
- 令和7年度の調査では、認知度は27.1%、実践している人は26.1%
- 具体例は、人・社会、地域、環境、みんなで支え合う社会の4つの切り口で整理できる
- 認証マークは手がかりの一つで、マークがない商品は公開情報や表現の根拠で確かめる
- 節約と両立する行動も多く、まず1つの買い物から始められる
参考文献
- 消費者庁 エシカル消費特設サイト「エシカル消費とは」（発行年不明）
- 消費者庁「エシカル消費（倫理的消費）」（発行年不明）
- 消費者庁「令和7年度消費生活意識調査（第2回）」（2025年）
- ECのミカタ「『エシカル消費』認知度は10代がトップ、全体では昨年と同程度 消費者庁調査」（2025年）
- 消費者庁「徳島県の取組事例」（発行年不明）
- 愛知県「エシカル消費に関するマーク」（発行年不明）
- 消費者庁「ICPEN 2025」（2025年）
