「難民支援」と聞くと、遠い国の話に感じる方は多いと思います。「日本には難民がほとんどいないのでは」「自分にできることはあるのだろうか」と、疑問がわくのも自然です。
難民とは、人種・宗教・国籍・政治的意見などを理由に迫害を受けるおそれがあり、母国を離れざるをえなかった人を指します。ただ、定義を知るだけでは次の一歩は見えません。この記事では、日本の認定制度の現状と、日本国内から参加できる支援の選択肢を整理します。さらに、自分に合う関わり方を見つける3つの問いも紹介します。
数字で見る日本の難民受け入れの現状
まず結論です。日本で難民申請をする人は2023年・2024年と2年続けて1万人を超えた一方、難民として認定される人は2023年が303人など、数百人以下にとどまります。数字を見ておくと、支援が必要とされる場面がイメージしやすくなります。
世界で故郷を追われている人はどれくらいか
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の年次報告「グローバル・トレンズ」では、紛争や迫害などで強制的に移動を強いられた人は、世界で1億2000万人を超える規模とされています。この数には国境を越えた難民だけでなく、国内にとどまる避難民も含まれます。
「そんなに多いなら、日本の取り組みは小さく見えてしまう」と感じるかもしれません。それでも、日本は資金面などでUNHCRを支える主要な国の一つです。国内の暮らしの現場には、別の課題があります。
日本の認定数と補完的保護
出入国在留管理庁の公表によると、2023年に日本で難民認定を申請した人は13,823人でした。同じ年に難民と認定されたのは303人です。2023年12月に始まった「補完的保護」の制度では、同年中に対象と認められたのは2人でした（2024年末までの累計は1,663人）。いずれも公表値をそのまま記載しています。2024年以降の最新値は、出入国在留管理庁の公表資料で確認してください。
補完的保護は、難民条約上の「難民」には当たらなくても、紛争などで帰国すると命の危険がある人を保護する仕組みです。日本は1981年に難民条約へ加入しており、制度の枠は少しずつ広がっています。ただ、申請者数と認定数の差は大きく、審査の長期化や、結果が出るまでの生活の不安定さが指摘されています。
申請中の人はどう暮らしているのか
「申請中は国が全部面倒を見てくれるのでは」と思う方もいるでしょう。実際には、生活費などの保護費を受けられる人は限られます。就労が認められる時期や条件にも制約があります。住まい、日本語、医療、保証人の確保といった課題は、民間の団体が支える場面も多いと報告されています。ここに、市民が関わる余地があります。
よくある誤解を整理する｜難民・避難民・移民
難民支援の話では、言葉が混ざって語られることがよくあります。ここで3つの疑問に答えます。
「難民」と「移民」はどう違うのか
移民は一般に、仕事や家族、学びなど、自分の選択で国を移る人を指します。難民は、帰国すると迫害のおそれがあり、選べない状況で母国を離れた人です。法的な保護の枠組みも異なります。この違いを知っておくと、ニュースの見え方が変わります。
ウクライナ避難民は「難民」なのか
2022年以降、日本はウクライナからの避難民を受け入れてきました。これは、一般の難民認定とは別の枠組みで在留を認める対応です。「避難民」という言葉は、このように使い分けられる場合があります。日常では混ざりやすいので、記事やSNSで見かけたときは、どの制度の話かを確認すると誤解を避けられます。
「認定されなかった人は支援の対象外」なのか
認定されなかった人が、そのまま支援の対象外になるわけではありません。審査中の人、再申請をする人、補完的保護の対象となる人など、状況はさまざまです。民間の支援団体の多くは、相談窓口や生活支援を、認定の結果だけで線引きしない形で用意しています。「誰が正しいか」を判断するより、「いま困っていることに手を貸せるか」を見る視点が、支援では大切になります。
日本国内でできる難民支援の5つの方法
「支援」と聞くと寄付だけを思い浮かべがちですが、実際は選択肢が広くあります。続けやすさも含めて見ていきます。
寄付を通じて支える
国連UNHCR協会、認定NPO法人の難民支援協会、難民を助ける会などが、公式サイトで寄付を受け付けています。月額の継続寄付は、団体が計画を立てやすくなる支え方とされています。使途が「緊急支援」「国内の生活支援」など、どこに向かうかは団体ごとに違うため、事前に確認してから決めましょう。
衣料や物資を届ける
衣料品の回収・寄贈に取り組む企業や団体もあります。ただし、物資の受け入れ条件は団体ごとに異なります。送る前に、受け入れ可否と時期を必ず公式の案内で確かめてください。善意の物資が現場の負担になる例もあるため、現金寄付とどちらが合うかも含めて考えるのが安心です。
時間やスキルで関わる
日本語の学習支援、通訳・翻訳、事務のサポート、イベントの手伝いなど、スキルを生かせる場面があります。多くの団体はボランティア登録や事前の説明会を設けています。守秘義務や個人情報への配慮が求められる活動もあるため、最初は説明会への参加から始めるとよいでしょう。
職場や学校で動く
企業や学校では、難民の人たちの雇用や、学びの機会づくりに協力する動きがあります。職場の社会貢献活動として寄付先を選ぶ、学内で講演会を開くといった形も考えられます。個人で動くより、仲間で動くほうが続けやすいという人もいます。
正しく知り、正しく伝える
知ることも支援の一つです。世界難民の日（毎年6月20日）には、各地で展示やオンラインイベントが開かれます。SNSで発信するときは、出典のある数字を使い、当事者の顔や個人が特定される情報を載せないことが基本です。
自分に合う支援先を選ぶ3つの問い
ここでは、公開されている各団体の活動情報や参加方法を見比べたときに見えてくる傾向を整理します。調査や統計ではなく、読者の判断を助けるための整理です。
寄付は毎月の金額を決めれば続けやすい一方、現場の様子は見えにくくなります。物資の提供は手応えがありますが、受け入れ条件の確認が欠かせません。ボランティアは顔の見える関わりができる反面、時間の確保と研修が必要です。どれも、向き不向きがあって当然です。
次の3つの問いに答えると、自分に合う関わり方が絞れます。
- 毎月、無理なく出せるものは何か（お金・時間・スキルのどれか）
- 活動の様子を、どれくらい身近に感じたいか（報告を読む程度か、現場に関わりたいか）
- 半年後も続けられそうな頻度はどれくらいか
たとえば、1の答えが「少額のお金」、2が「報告を読む程度」、3が「毎月」なら、月額寄付が合います。1が「語学スキル」、2が「現場に近い関わり」なら、説明会に参加してボランティア登録を検討してみましょう。
「どの団体が一番いいのか」と迷う気持ちもあるでしょう。団体を選ぶときは、活動報告や会計報告が公開されているか、問い合わせ窓口があるかを確認してください。比較して順位をつけるより、納得できる情報が出ているかを見るほうが確実です。
今日から試せる1つのアクション
ここまで読んで「何から始めればいいのか」と迷ったら、まず1つだけ試してみてください。国連UNHCR協会か難民支援協会の公式サイトを開き、最新の活動報告を1本だけ読みます。そのうえで、先ほどの3つの問いのうち、いちばん答えやすいものを1つ選びます。寄付も登録も、今日決める必要はありません。
数字の背景にいる一人ひとりの暮らしを知ることが、無理なく続く支援の出発点になります。
まとめ
日本では、2023年・2024年と2年続けて年に1万人を超える人が難民認定を申請しており、2023年の難民認定は303人、同年の補完的保護の対象は2人（2024年末までの累計は1,663人）でした。数字だけを見ると遠い話に見えます。けれども、住まいや日本語、仕事、相談先といった暮らしの課題は、日本の地域で起きています。
難民支援は、寄付、物資、時間やスキル、職場や学校での取り組み、正しく知って伝えることなど、さまざまな形で関われます。大切なのは、無理なく続けられる形を選ぶことです。3つの問いで自分の「余力」「距離感」「頻度」を確かめ、公開された活動報告を読んでから決めると、後悔しにくくなります。
- 日本の難民認定数は申請数に比べて少なく、補完的保護の制度が2023年12月に始まった
- 難民・移民・避難民は制度上の意味が異なるため、言葉の使い分けを意識する
- 支援には寄付・物資・時間やスキル・職場や学校での取り組み・発信など複数の形がある
- お金・距離感・頻度の3つの問いで、続けやすい関わり方を選べる
- 最初の一歩は、支援団体の活動報告を1本読むこと
参考文献
- 出入国在留管理庁「ホームページ（難民認定者数等に関する公表資料）」（2024年）
- UNHCR「Global Trends」（2025年）
- 認定NPO法人 難民支援協会「公式サイト」（2025年）
