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LIFESTYLE

SDGs、個人でできることって何?|日常で始める17の具体的行動

Photo by Phill Brown on Unsplash

「SDGsは大切だと思うけれど、個人でできることって何だろう」と感じて、この記事にたどり着いた方も多いと思います。SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年に国連で採択された国際目標です。2030年までに達成をめざす17のゴールと169のターゲットがあります。ただ、ゴールの一覧を眺めても、今日の自分の行動には結びつきにくいのが正直なところでしょう。

この記事では、日本の公的データで「個人の行動が数字のどこに関わっているか」を確かめます。そのうえで、食・エネルギーとごみ・お金・つながりの4つの切り口から、日常で始められる17の具体的行動を紹介します。全部を実行する必要はありません。行動の選び方と、10月から年末にかけての試し方もあわせて整理します。

この記事で学べること

  • 家庭の行動が、食品ロスなどの国の数字にどう表れているか
  • 食・電気・ごみ・お金・つながりの分野で、今日から始められる17の行動
  • 17の中から「自分に合う3つ」を選ぶための物差し
  • 10月から年末にかけて、無理なく試していく順番

「個人にできること」は数字で見るとどこまで効くのか

「個人が動いても焼け石に水では」という疑問は、もっともです。ここでは感覚ではなく、公開されている数字で確かめます。個人の行動が数字に表れている分野と、個人だけでは動かせない分野の両方を見ておくと、17の行動を選ぶときの手がかりになります。

世界と日本の現在地

国連統計部が公表した「持続可能な開発目標(SDGs)報告2025」は、現在のペースではすべてのゴールを2030年までに完全には達成できないと指摘しています。国際的な研究ネットワークSDSNが2025年に公表した報告では、日本は167か国中19位で、前年より1つ順位を下げました。順位が高い国でも、達成できていない分野は残っています。

家庭の行動が数字に出ている食品ロス

農林水産省と環境省が2026年6月30日に公表した推計では、令和6年度(2024年度)の食品ロスは約461万トンでした。内訳は事業系が約237万トン、家庭系が約224万トンです。家庭系は前年度の約233万トンから減っています。

環境省は、家庭系が2000年度比で48.3%減になったとしています。今後は家庭系の早期半減をめざすとされています。家庭の買い方や食べ方が積み重なって、国の統計に表れている例です。

暮らし全体で見ると

令和7年版の環境白書は、消費ベースで見ると温室効果ガス排出の約6割が家計に関わるとしています。住まいに関わる排出は全体の18%、移動に伴う排出は11%と報告されています。食・住まい・移動・衣類といった日々の選択が、排出量の大きな部分に関わっているということです。

個人の行動だけでは足りない部分もある

ここまでの数字は、個人の行動が無力ではないことを示しています。一方で、個人の努力だけで動く話でもありません。たとえば後で紹介する「てまえどり」は、消費者庁、農林水産省、環境省、日本フランチャイズチェーン協会が連携し、店の棚に掲示物を置いて呼びかけています。店側の仕組みがあるから、客の選択が効いてきます。個人の行動と制度や企業の取り組みは、片方だけでは成り立たない両輪です。

17の行動を選ぶ前に|効果・手間・続けやすさで見分ける

17のゴールがあるからといって、17の行動を1つずつ割り当てる必要はありません。1つの行動が複数のゴールに関わるのが普通です。たとえば食べ切ることは、食料の無駄を減らし(ゴール12)、焼却や廃棄に伴う排出を減らし(ゴール13)、食料を大切にする感覚にもつながります。

そこで、この記事の17の行動は、次の3つの物差しで見比べると選びやすくなります。

  1. 影響の大きさ(暮らし全体の中で、その分野の割合が大きいか)
  2. 手間と頻度(毎日の習慣か、年に一度の見直しか)
  3. 続けやすさ(お金や時間の負担が小さく、家族の理解を得やすいか)

たとえば「電力プランの見直し」は年に一度の手続きで済み、影響の大きさに対して毎日の手間がほとんどかかりません。「てまえどり」は影響は小さめでも、買い物のたびに自然に続けられます。性質の違う行動を組み合わせると、続けやすくなります。

おすすめは、食・エネルギーやごみ・お金やつながりから1つずつ、計3つを選ぶ方法です。1つの分野に偏るより、生活のいろいろな場面に小さな習慣を散らしたほうが、負担を感じにくいからです。以下の17の行動を読みながら、「これならやれそう」と感じたものに印を付けてみてください。

食から始める5つの行動

食は、食品ロス、農業、気候変動、海の資源、生産者の労働環境と、多くのゴールにつながる分野です。毎日のことなので、小さな工夫でも積み重なります。ここでは、数字の裏付けがあり、買い物や食卓ですぐ試せる5つを取り上げます。

1. 買い物の前に冷蔵庫をスマホで撮る

食品ロスの多くを占める家庭系(約224万トン)の原因には、使い切れない量を買ってしまうこと、同じものを二重に買ってしまうことがあります。出かける前に冷蔵庫と食品棚を1枚ずつ撮っておけば、在庫を確認しながら買い物ができます。メモを書く手間もありません。

2. 「てまえどり」を選ぶ

てまえどりは、買ってすぐ食べる場合に、棚の手前にある販売期限の迫った商品を選ぶ行動です。2021年6月1日に、消費者庁、農林水産省、環境省、日本フランチャイズチェーン協会が連携して呼びかけを始めました。セブン-イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンのコンビニ4社が参加しています。

環境白書も、食品ロス削減の効果が期待される行動として紹介しています。ただし、数日後に食べる予定のものまで手前から取る必要はありません。その日か翌日に食べる分に絞るのが、無駄を出さないコツです。

3. 食べ切りの工夫|「3010運動」とmottECO

外食や宴会では、「3010運動」が知られています。乾杯後の30分とお開き前の10分は自席で料理を楽しむ取り組みで、長野県松本市が発祥とされ、各地の自治体に広がっています。忘年会や新年会のシーズンが近づく今のうちに、幹事を引き受ける人は頭に入れておくと使えます。

食べきれなかった料理は、自己責任の範囲で持ち帰る「mottECO(モッテコ)」という取り組みも推奨されています。店によって対応が異なるため、持ち帰れるかどうかは店に確認してください。

4. 週に1〜2食、植物性たんぱく質を主役にする

国連食糧農業機関(FAO)の2023年の報告は、家畜の飼育に関わる排出を2015年時点で年間約62億トン(二酸化炭素換算)と推計しています。人間活動由来の温室効果ガス全体の約12%にあたり、農業と食に関わる排出の約4割とされています。この種の推計は、範囲や方法によって数字に幅があります。

だからといって、肉を完全にやめる必要はありません。週に1〜2食、豆腐、納豆、豆類、きのこ、海藻を主役にしてみる程度で十分です。続けるときは、大豆製品など良質なたんぱく源を組み合わせると、栄養の偏りを避けやすくなります。

5. 旬の食材と地元産を選ぶ

今の時期なら、きのこ、さつまいも、栗など、秋が旬の食材が店頭に並びます。旬の野菜は、暖房設備を使った栽培に頼らずに育つものが多く、価格も安定しやすい利点があります。地元産を選べば、輸送距離が短くなり、地域の農家の販路を支えることにもなります。

ただし、輸送距離だけで環境負荷が決まるわけではなく、栽培の方法による差も大きいとされています。「地元産だから環境に良い」と決めつけず、旬であることも手がかりにして選ぶのが現実的です。

エネルギー・ごみ・衣類の6つの行動

家計に関わる排出のうち、住まいに関わる部分は全体の18%とされています(環境白書)。電気やガスの使い方は、一度仕組みを変えれば毎日努力しなくても効果が続くものが多く、続けやすい分野です。ごみと衣類は、買う段階と手放す段階の両方で見直せます。

6. 電気の使用量を把握する

まず検針票か電力会社のアプリで、直近1年の使用量を見てみてください。冬は暖房で使用量が増えるため、その前に自宅の傾向を知っておくと、次の見直しの判断材料になります。何にどれだけ使っているかが分からないまま対策を考えても、効果の大きいところを外してしまいがちです。

7. 再エネ由来の電力メニューを検討する

環境白書は、家庭で使う電力を脱炭素電源由来にする方法として、再生可能エネルギー由来の電力メニューの選択を挙げています。一部の小売電気事業者は、昼間に電力の使用をずらした世帯に割引やポイントを付ける料金も用意しています。

切り替えるときは、料金だけでなく、電源構成の開示の仕方や契約の条件も見比べてください。「再エネ」という言葉だけで決めず、何をもって再エネとしているかを確認することが、見せかけだけの環境配慮に惑わされないための基本です。

8. 省エネ家電や断熱を長い目で考える

環境省は2023年10月から「省エネライフキャンペーン」を展開しており、断熱リフォーム、ZEH化、省エネ家電への買い替えなどを呼びかけています。大きな出費になるため、すぐ実行する必要はありません。まずは壊れて買い替えるときに、省エネ性能で選ぶという考え方から始められます。

補助制度は年度ごとに内容が変わるので、検討するときは、国や自治体の窓口で最新の条件を確認してください。

9. 使い捨てを1つだけ減らす

1日の行動を振り返ると、レジ袋、ペットボトル飲料、使い捨てのスプーンなど、置き換えられるものが見つかります。全部を変えようとせず、「マイボトルを持ち歩く」「レジ袋は断る」など、1つに絞ってください。最初に決めるのは1つで十分です。続けてから、もう1つ足せば間に合います。

10. 服を長く着る

環境白書によると、1人当たり、1年間一度も着られていない服が35着あるとされています。家庭から出た服の再資源化率は約5%にとどまり、多くは焼却や埋め立てで処分されています。

環境省は、個人ができる行動として、リペアして長く着る、おさがりや古着でファッションを楽しむ、長く着られるものを選ぶ、環境に配慮された素材を選ぶ、店頭回収や資源回収に出す、の5つを挙げています。新しい服を買う前に、手持ちの服で着回せないか確かめるだけでも、最初の一歩になります。

11. 不用品は捨てる前に「出口」を考える

循環型社会形成推進基本法では、廃棄物対策の優先順位として、まず発生抑制、次に再使用、その次に再生利用という順序が定められています。つまり「リサイクルに出す」より前に、「そもそも買わない」「誰かに使い続けてもらう」を考えるのが基本です。

フリマアプリ、リユース店、地域の回収などに出す前に、自治体の分別ルールも確認してください。年末の大掃除の前に、この考え方を頭に置いておくと、迷わず手放せます。

お金と消費で選ぶ3つの行動

お金の使い方は、個人が社会に最も直接影響を与えられる場面のひとつです。何を買うか、どこで買うか、何に投資するかは、生産者の労働環境や企業の判断に届きます。ここでは、判断の落とし穴にも触れながら3つを紹介します。

12. フェアトレード認証のある商品を1つ試す

フェアトレードは、途上国の生産者に適正な価格と労働環境を保証する取引の仕組みです。コーヒー、チョコレート、紅茶、バナナなどで、認証ラベルの付いた商品を見かけます。毎日使うものを全部切り替える必要はなく、いつも買うコーヒーを1回だけ変えてみる程度で十分です。

注意したいのは、「フェア」「エシカル」といった言葉だけで、認証を受けていない商品もあることです。ラベルの有無と、どの制度の認証なのかを確認するのが、グリーンウォッシュを避ける最も確実な方法です。

13. 投資信託を選ぶときにESGの視点を足す

新NISAなどで投資をしている人は、投資先の選び方にESG(環境・社会・ガバナンス)の視点を加えることもできます。ただし、商品名に「ESG」が付いていても、中身の基準は商品ごとに異なります。目論見書で運用方針と組入れ銘柄の考え方を確認してください。

投資には元本割れのリスクもあります。社会貢献のために無理に始める必要はなく、すでに投資をしている人が「選ぶ基準の1つ」として見るくらいの位置づけが適切です。

14. 中古・レンタル・シェアを選択肢に入れる

服、家具、家電、ベビー用品、キャンプ用品などは、中古やレンタルで足りるものが多くあります。使う頻度が低いものほど、所有せずに借りるほうが、収納の手間もお金も節約できます。新品を買うか迷ったときに、「中古なら足りるか」と1回考える習慣をつけるだけで、資源の消費は確実に減ります。

つながり・学びで広げる3つの行動

個人の行動というと、自分1人で完結するものを想像しがちです。しかし、伝える、参加する、意思表示するという行動も、立派な個人の貢献です。ここでは、暮らしの外側に広がる3つの行動を紹介します。

15. 数字を1つ添えて、1人に話す

SDGsの話は、大きな言葉で語るほど相手に響きにくくなります。「家庭から出る食品ロスは年間約224万トンで、前の年より減っているらしい」のように、具体的な数字を1つ添えて、家族や友人に話してみてください。相手が自分の行動を見直すきっかけになることがあります。

16. 地域の活動に1回だけ参加する

10月は食品ロス削減月間で、10月30日は食品ロス削減の日です。自治体の広報やウェブサイトを見ると、啓発イベント、フードドライブ(家庭の余剰食品を持ち寄る活動)、清掃活動などの案内が出ていることがあります。継続的なボランティアでなくても、1回参加するだけで、地域の課題が具体的に見えてきます。

17. 選挙で政策を比べて投票する

気候変動対策、貧困、教育、ジェンダー平等は、いずれも政策によって大きく左右されます。自治体の首長選や議会選では、ごみ収集、公共交通、保育、防災など、暮らしに近い政策が争点になります。どの政党や候補者が正しいかを決めるのではなく、自分が大切にしたいテーマについて、各候補者の公約を見比べる。それだけで十分に意味のある参加です。

続かないときの考え方と、10月から年末までの試し方

行動を始めても、続かないことはよくあります。そのとき「自分の意志が弱い」と考える必要はありません。多くの場合、最初の目標が高すぎただけです。ここでは、続かない理由の整理と、今の時期から無理なく試す順番を紹介します。

「全部やる」は続かない

17の行動を一気に始めると、どこかで疲れてしまいます。目標は「3つ選ぶ」で十分です。そして、うまくいかなくても1か月単位で見直してください。やめた行動があっても、別の行動で続いていれば、それは続いている状態です。

「企業や政府が動かないと意味がない」への見方

制度や企業の取り組みが重要なのは事実です。ただ、食品ロスのように家庭系の数字が下がっている分野を見ると、個人の選択と制度は互いに影響し合っていることが分かります。消費者がフェアトレード商品や再エネ由来の電力を選ぶようになったことで、企業が商品やメニューを増やした例もあります。個人の行動は、市場への「意思表示」として働きます。

10月から12月の試し方

今の時期に合わせて、3か月で段階的に試すプランを紹介します。

10月は食から

10月は食品ロス削減月間です。買い物の前に冷蔵庫を撮る(行動1)と、てまえどり(行動2)を試してみてください。秋の食材を使った週1回の植物性中心の食事(行動4・5)も、この時期に合います。

11月はエネルギーを見直す

暖房で電気やガスの使用量が増える前に、使用量を確認し(行動6)、必要なら電力メニューを比較します(行動7)。

12月は手放すことと、人との場で

忘年会では3010運動(行動3)を試してみてください。年末の大掃除では、捨てる前に出口を考えます(行動10・11)。

まとめ

SDGsは、大きな組織だけのものではありません。食品ロスのように、家庭の行動が国の数字に表れている分野もあります。一方で、個人の努力だけで解決できないことも多く、制度や企業の取り組みと一緒に動いて初めて効果が出ます。この両面を知っておくと、「個人が動いても無駄」でも「個人が全部背負うべき」でもない、現実的な距離感で関われます。

17の行動は、全部を実行するためのリストではありません。影響の大きさ、手間、続けやすさの3つの物差しで、自分に合う3つを選ぶための候補です。食・エネルギーやごみ・お金やつながりから1つずつ選ぶと、生活のいろいろな場面に小さな習慣を散らせます。

まず1つだけ、今度の買い物で「てまえどり」を試してみてください。

  • 家庭系の食品ロスは約224万トンで、前年度から減っており、家庭の行動は国の数字に表れている
  • 17の行動は、食・エネルギーとごみ・お金・つながりの4つの切り口から選べる
  • 影響の大きさ、手間、続けやすさの3つの物差しで、自分に合う3つを選ぶ
  • 10月は食から、11月はエネルギー、12月は手放すことと人との場の順で試せる

参考文献

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