「省エネに取り組めと言われたが、何から手をつければいいのか分からない」。経営層や取引先から急に求められ、こうした戸惑いを抱える担当者は少なくないはずです。省エネは設備を新しくすることだと思われがちですが、実際には「自社が法律の対象か」「どこでエネルギーを使っているか」を確かめる順番が結果を大きく左右します。
この記事では、省エネ法の対象確認、運用改善から設備更新への優先順位、複数の企業に共通する取り組みのパターンまでを、疑問に答える形で順にたどります。担当者が最初の1か月でやることまで落とし込みます。
「企業の省エネ」はそもそも何をする取り組みなのか
まず「省エネ」とは、同じ成果を出すために使うエネルギーを減らすことを指します。照明を消して我慢することではありません。生産量や売上あたりのエネルギー使用量を下げる、という考え方が基本です。
では、なぜ今あらためて企業に求められているのでしょうか。理由は大きく2つあります。1つはエネルギー価格の変動が経営コストに直結すること、もう1つは取引先や金融機関から温室効果ガス削減の取り組みを問われる場面が増えていることです。省エネはコスト削減と脱炭素の両方に効く、数少ない共通の入口といえます。
省エネはコスト削減と脱炭素のどちらが目的なのか
「どちらを目的に掲げるべきか」と迷う方もいるかもしれません。結論から言えば、両方を並べて構いません。電気やガスの使用量が減れば、光熱費が下がると同時に、そこから生じるCO2も減ります。
ただし社内で説明するときは、相手に合わせて強調点を変えると通りやすくなります。経理や経営層にはコストと投資回収の話、取引先対応や広報にはCO2削減量の話が響きやすいという違いがあります。
「うちは大企業ではないから関係ない」は本当か
よくある誤解として、省エネは大企業の話だという認識があります。たしかに法律上の義務は事業規模で線引きされますが、義務がないことと取り組まなくてよいことは別です。次の章で、まず法律の線引きを確認します。
省エネ法の対象になるかを先に確かめる
省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）では、事業者全体の年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上になる場合、特定事業者などに指定されます（資源エネルギー庁の公開情報）。指定されると、エネルギー管理統括者などの選任と、毎年度の定期報告書・中長期計画書の提出が必要になります。
ここで大切なのは、1つの工場や店舗ではなく、会社全体（フランチャイズ本部の場合は加盟店分を含む枠組みもあります）で合算して判断する点です。「1拠点ごとの使用量は小さいから対象外」と思い込んでいた企業が、全拠点を合算すると対象だったというケースは起こり得ます。
対象になった企業は何を求められるのか
特定事業者には、エネルギー消費原単位を年平均1%以上改善することが努力目標として示されています。原単位とは、生産量や床面積などの活動量あたりのエネルギー使用量のことです。総量ではなく効率で見るため、事業が拡大している企業でも目標を立てやすい仕組みです。
また、報告内容に応じて事業者を分ける「事業者クラス分け評価制度」があり、S・A・B・Cの4段階で評価されます。Sクラスの事業者は公表され、Bクラス以下は指導や現地調査の対象になり得ます。評価されるのは報告の中身そのものです。まず正確に数字をそろえる体制が必要になります。
2023年の改正で何が変わったのか
2023年4月の改正施行で、法律の名称に「非化石エネルギーへの転換」が加わりました。省エネだけでなく、使うエネルギーの種類を化石燃料から電気や非化石由来へ切り替える視点が、報告や計画にも含まれるようになっています。具体的な報告項目や対象範囲は、年度ごとに運用が更新されるため、最新の様式を資源エネルギー庁の省エネポータルで確認してください。
対象外の中小企業にはどんな支援があるのか
対象外の企業でも、省エネルギーセンターによる省エネ診断のように、専門家に設備の使われ方を見てもらえる仕組みがあります。診断の費用負担や受付状況は年度ごとに変わるため、申し込み前に最新の案内を見ておきましょう。設備更新への国の補助金も年度ごとに名称や要件が変わりますので、同様に公募要領での確認が欠かせません。
取り組みの優先順位は「運用改善、設備更新、エネルギー転換」の順
「省エネ＝高効率設備への入れ替え」と考える方は多いのですが、実際に順番をつけるなら、先に取り組むのは運用改善です。理由は単純で、投資が小さく、元に戻しやすく、効果の見立てがつきやすいからです。
最初にやるべき運用改善には何があるか
運用改善とは、設備はそのままに使い方を見直すことです。次のような項目が代表的です。
- 空調の設定温度や運転時間の見直し、フィルター清掃の定期化
- 使っていないエリアの照明と機器の電源管理
- 工場のコンプレッサーの圧力設定や空気漏れの点検
- 営業時間外の待機電力の洗い出し
ここで「現場の快適性や品質を犠牲にしないか」と不安になるかもしれません。その場合は、一度に全拠点へ広げず、1つのフロアや1本のラインで試し、従業員の声を聞いてから展開すると安全です。
設備更新はどの順に検討すればよいか
運用改善で使い方が整理できたら、次は設備更新です。一般に、照明のLED化は効果が見えやすく、空調や冷凍冷蔵設備、ボイラー、コンプレッサーなど稼働時間が長い機器ほど更新の効果が大きくなりやすいとされます。
注意したいのは、古い設備を新しくするだけでは足りない点です。能力が過大なまま同じ規模で入れ替えると、効率が上がっても無駄が残ります。更新前に実際の負荷を測り、必要な容量を見極めることが、投資の失敗を減らす近道です。
テナントで入居しているときはどうするか
自社所有ではないオフィスや店舗では、設備更新の判断が貸主側にあることが少なくありません。この場合は、貸主と借主が省エネの取り組みと費用・効果を分かち合う「グリーンリース」という考え方があり、国土交通省や環境省が普及を進めています。いきなり契約を変えるのは難しくても、まず共用部の運用改善から相談するところが現実的な入口になります。
使うエネルギーそのものを切り替える段階
運用改善と設備更新が進んだ後に、再生可能エネルギー電力への切り替えや自家発電、熱の電化を検討します。先に使う量を減らしておけば、切り替える量が小さくなり、必要な設備容量も抑えられます。順番を逆にすると、必要以上に大きな設備を導入する恐れがあります。
自社の屋根や敷地で発電する場合は、新しい太陽電池の動向も判断材料になります。
複数の企業に見られる取り組みのパターン
実際の企業はどのように進めているのでしょうか。公開されている取り組みの傾向を、業態ごとに整理してみます。個別企業の数値や成果は、各社の公式資料で確認してください。
店舗型の事業（小売・飲食）に見られる傾向
店舗数が多い業態では、照明のLED化や高効率な冷凍冷蔵設備への更新を、店舗網全体で進める例が公開情報で見られます。大手コンビニエンスストアや総合小売のグループ企業が、全店規模でのLED照明導入や省エネ型設備の導入を公表しています。
この業態の特徴は、1店舗あたりの効果は小さくても、規格を統一して横展開することで全社の効果が大きくなる点です。逆にいえば、中小の店舗チェーンも「標準仕様を決める」ことから始められます。
工場型の事業（製造）に見られる傾向
製造業では、生産ラインの稼働や待機の見直し、コンプレッサー・ボイラー・空調といった共通設備の効率化が中心になります。自動車メーカーなどが、工場でのCO2排出削減に向けて、生産工程の見直しと再生可能エネルギーの活用を組み合わせる目標を公表しています。
工場では、省エネと品質・安全が衝突しないことが前提です。そのため、現場の技術者と一緒に「止めてよい時間帯」「下げてよい設定値」を決める進め方が共通して見られます。
オフィス型の事業（サービス・IT）に見られる傾向
オフィス中心の企業では、エネルギー消費の大半が空調・照明・OA機器です。ビル全体の運用が大家に委ねられているため、運用時間の調整や在席に応じた照明・空調制御、働き方の見直しを組み合わせる形が目立ちます。拠点の集約やフロアの縮小が、結果として省エネにつながる例もあります。
業態が違っても共通していること
3つの業態に共通しているのは、設備の名前より先に「どこで・いつ・どれだけ使っているか」を把握している点です。どこから手を付けるかは、データがあって初めて決められます。
担当者がつまずきやすい3つのパターン
ここからは、公開されている企業の報告や相談の傾向をもとに、つまずきやすい点を3つのパターンに整理します。大規模な調査に基づく統計ではなく、読者の判断材料としての整理である点にご留意ください。
設備更新から入って運用改善を飛ばす
もっとも多いのが、補助金の公募に合わせて設備更新だけを先に決めてしまうパターンです。補助金は有用ですが、締切に合わせて決めると、容量や台数の検討が甘くなりやすくなります。更新前に運用の見直しで使用量の波を把握しておくと、必要な設備が見えてきます。
請求書の総額しか見ていない
「電気代が月いくら」という総額だけでは、どこが削れるのか分かりません。電力会社から取得できる30分ごとの使用量データ（需要データ）や、拠点別・設備別の内訳が見られると、夜間や休日にも使われている「ベースの使用量」が見つかります。この無駄の発見が、最初の成果になることが多いのです。
担当者1人に任せて現場が動かない
省エネは総務・施設管理だけで完結しません。現場の協力がなければ、設定温度の変更も待機電力の削減も進まないためです。担当者を支える小さな横断チームを作り、成果を月次で共有する形が長続きします。
エネルギーの選び方をさらに広く知りたい場合は、クリーンエネルギー全般の基礎をまとめた記事も役立ちます。
今日から試せる1アクション
ここまで読んで、「結局、最初に何をすればいいのか」と感じた方に、1つだけ提案します。直近12か月分の電気・ガス・燃料の請求書（または検針票）を、拠点ごとに月別で並べてみてください。
並べるだけで、夏と冬の山、拠点ごとの偏り、予想外に高い月が見えてきます。やり方は次のとおりです。
- 直近12か月分の請求書を集め、表計算ソフトに月別・拠点別で入力する
- 使用量（kWhや立方メートル）と金額を別の列にして、単価の変動と使用量の変動を切り分ける
- 特に多い月や拠点を2つだけ選び、その理由を現場の担当者に聞く
これだけで、省エネ法の対象かどうかの目安もつかめますし、診断を申し込むときの資料にもなります。過度な目標を立てず、まず数字を見るところから始めてください。
まとめ
企業の省エネは、設備を買う前に「自社が法律の対象か」「どこでエネルギーを使っているか」を確かめるところから始まります。省エネ法では原油換算で年度1,500キロリットル以上が目安となり、対象になれば定期報告と原単位の改善が求められます。対象外であっても、取引先や金融機関からの問いかけに応えるうえで、省エネは取り組みやすい共通の入口です。
進め方の基本は、運用改善、設備更新、エネルギーの切り替えの順です。小売・製造・オフィスと業態が違っても、使用量を把握してから手を打つ点は共通しています。つまずきやすいのは、補助金に合わせた設備更新の先行、請求書の総額だけを見ること、担当者1人に任せることの3つです。
最初の一歩は、直近12か月分の請求書を並べてみることです。まず1つだけ、試してみてください。
- 省エネ法の対象かどうかは、会社全体の年度エネルギー使用量で判断する
- 優先順位は運用改善、設備更新、エネルギー転換の順
- 業態を問わず、使用量の把握が取り組みの出発点になる
- 今日の1アクションは、12か月分の請求書を拠点別・月別に並べること
参考文献
- 資源エネルギー庁「省エネポータルサイト」（2026年11月閲覧）
- 一般財団法人省エネルギーセンター「公式サイト」（2026年11月閲覧）
- 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」（2026年11月閲覧）
