持続可能な林業 日本の現状と、買い物でできる応援の選び方

日本は国土の約3分の2が森林という、世界でも有数の森林国です。それなのに、木材の多くを海外からの輸入に頼ってきた時期が長く続きました。「森がたくさんあるのに、なぜ国産材が使われにくいのか」という疑問が、この記事の出発点です。

私自身、割り箸や紙製品、家具を選ぶときに「国産だから安心」と思い込んでいた時期がありました。ところが調べてみると、国産材かどうかと、持続可能な方法で管理された森から来ているかどうかは、別の話でした。見落としがちなポイントです。

この記事では、日本の森林と林業の現状、持続可能な林業を支える制度や認証、そして暮らしの中で選ぶときの判断基準を順に整理します。

日本の森林と林業の現状

持続可能な林業を考えるには、まず日本の森がどんな状態にあるかを知る必要があります。林野庁の統計では、森林面積は約2,500万haで、国土の約3分の2を占めます。そのうち約4割にあたる約1,000万haが、人が植えて育てた人工林です。

人工林の多くが「使いどき」を迎えている

人工林の多くは、戦後の復興期から高度経済成長期にかけて植えられたスギやヒノキです。植えられてから半世紀以上が経ち、林野庁の資料でも、人工林の半数以上が伐って利用できる時期にあるとされています。

木は育ち切ると、二酸化炭素の吸収量が伸びにくくなるとされています。伐って木材として使い、そのあとに若い木を植えて育てる循環をつくることが、森林の健全さにもつながります。「木を伐ること＝環境破壊」と単純には言えないところが、この分野の分かりにくさです。

木材自給率は回復してきたが、課題は残る

日本の木材自給率は、2002年に2割を切る水準（18.8%）まで下がりました。その後は国産材の利用が進み、近年は4割前後まで回復しています。

ただ、自給率が上がることと、森の管理が行き届くことは同じではありません。伐ったあとに木を植え直す「再造林」が十分に進んでいない地域があると、林野庁などで課題として挙げられています。数字の改善だけを見ていると、この点を見落とします。

持続可能な林業に必要な3つの条件

「持続可能な林業」という言葉は広く使われますが、日本の文脈では次の3つの条件に分けると理解しやすくなります。

伐ったら植えて育てる循環があること

森林を長期的に守るには、伐採量が森林の成長量を超えないことが基本です。そのうえで、伐ったあとに再造林し、下草刈りや間伐で育てていく必要があります。

再造林には植林や苗木、獣害対策などの費用がかかります。木材価格が伸び悩むと、伐採による収入だけでは費用を賄いにくくなり、伐ったまま放置される場所が出てしまいます。これが、林業の採算と森林保全が結びつきにくい理由のひとつです。

担い手が安全に働き続けられること

林業は急斜面での作業が多く、労働災害の発生率が全産業の平均を大きく上回る産業とされています。従事者の高齢化も課題です。

そのため、高性能林業機械の導入や、ICTで森林情報を把握する「スマート林業」の取り組みが各地で進んでいます。持続可能性は「木」だけでなく、「働く人」が続けられるかどうかにも左右されます。

森の多面的な機能が保たれること

森林は木材を生み出すだけではありません。土砂災害の防止、水源のかん養、生きものの生息環境、二酸化炭素の吸収といった役割も担っています。伐採の方法や路網（作業道）の作り方次第では、こうした機能が損なわれることもあります。

だからこそ、「どれだけ伐ったか」だけでなく「どのように伐り、その後どう管理したか」が問われます。

日本の制度と認証の仕組み

林業を持続可能にするため、国内ではいくつかの制度が動いています。ここでは買い物とも関わりの深いものを取り上げます。

森林経営管理制度と森林環境税

2019年4月に始まった森林経営管理制度は、手入れされていない私有林について、所有者の意向を確認したうえで、市町村が仲介役になる仕組みです。意欲のある林業経営者に管理を任せる道をつくり、それが難しい場合は市町村が自ら管理することもあります。

この制度などの財源として、森林環境譲与税が2019年度から市町村・都道府県に譲与されています。その原資となる森林環境税は、2024年度から1人あたり年額1,000円が課税されています。自分の納めたお金が、どの自治体でどう使われているかは、自治体の公表資料で確認できます。

森林認証（FSCとSGEC）の違い

森林が適切に管理されているかを第三者が審査する仕組みが、森林認証制度です。日本で目にする機会が多いのは、国際的な制度のFSCと、日本発の制度のSGECです。

• FSC　国際的な森林認証で、環境・社会・経済の面から森林管理を評価する。製品には「FSC MIX」などのラベルが付く
• SGEC　日本の森林の実情に合わせて作られた認証制度で、国際的な森林認証PEFCとの相互承認を受けている
• ラベルの種類　認証林の木材だけでなく、認証材と他の管理された材を混ぜた「MIX」や、再生資源を使った表示もある

どちらも、マークがあれば「適切に管理された森林などに由来する」という一定の裏付けになります。ただし、認証を取っていない林業事業者がすべて問題というわけではありません。小規模な林家にとっては、審査費用が負担になる場合があります。

違法伐採対策と花粉症対策

2017年には、いわゆるクリーンウッド法が施行されました。木材関連事業者に、合法的に伐採された木材かどうかの確認を求める法律で、その後に改正も行われています。

また政府は、花粉の発生源となるスギ人工林を減らし、伐採後に花粉の少ない苗木へ植え替えていく方針を掲げています。林業と暮らしの健康が直接つながる動きであり、国産材の需要を高める狙いもあります。

買い物の場面で使える3つの確認ポイント

ここからは、読者が日常の買い物で使える判断基準を整理します。当メディアの視点でまとめた、公開情報にもとづく目安です。

「国産」と「認証」は別の情報として見る

「国産材」の表示は産地を示すもので、持続可能な管理を保証するものではありません。反対に、輸入材でもFSCなどの認証を受けたものがあります。私は以前、国産という表示だけで安心して選んでいました。いまは産地と認証を別々に確認しています。

認証マークの種類と番号を確かめる

FSCのマークには、認証林の木材だけを使ったもの、混合のもの、再生資源のものなど、種類があります。ラベルの近くにあるライセンス番号まで確認すると、より確かな判断ができます。マークが見当たらない場合は、メーカーのウェブサイトで調達方針を調べるのも手です。

長く使えるかどうかも持続可能性の一部と考える

認証材を使っていても、すぐ壊れて買い替えになれば、結果的に資源の消費は増えます。修理しやすいか、替えの部品があるかといった視点も大切です。また、地域の間伐材を使った製品を選ぶと、森の手入れの費用を回すことにつながる場合があります。

今日から試せる1アクション

おすすめは、いま家にある紙製品や木製品を1つ手に取り、パッケージの認証マークを探してみることです。ティッシュの箱、ノート、割り箸の袋など、何でも構いません。

マークが見つかったら、FSCかSGECか、あるいは別の制度かを確かめます。見つからなくても、責める必要はありません。次に買い替えるときに「マークがあるものを選ぶ」と決めておくだけで、十分な一歩になります。

まとめ

日本は森林に恵まれた国ですが、人工林の多くが利用の時期を迎え、再造林や担い手の確保といった課題を抱えています。木材自給率は回復してきたものの、「国産が増えれば解決」とはなりません。

持続可能な林業とは、伐る・使う・植える・育てるの循環を、そこで働く人と森の多面的な機能を守りながら続けることだと言えます。森林経営管理制度や森林環境税、森林認証といった仕組みは、そのための土台です。私たちの買い物は、その土台の一部を支える選択になりえます。

参考文献

• 林野庁「森林・林業白書」（各年版）
• FSCジャパン「FSC認証について」（公式サイト）
• 緑の循環認証会議（SGEC）「SGEC/PEFCについて」（公式サイト）