「木を燃やすのに、どうして再生可能エネルギーと呼ばれるの?」「海外から燃料を運んでいるなら、むしろ環境に悪いのでは?」と疑問に思う方は多いはずです。木質バイオマス発電とは、間伐材や木質チップ、木質ペレットなどを燃やして電気をつくる仕組みのことです。日本で本当に脱炭素に役立つかどうかは、燃料の出どころと、発電と熱のどちらにどう使うかで大きく変わります。
利用量は増えていますが、増えた分がどんな燃料で、何に使われているかを見ないと、良し悪しは判断できません。この分野は「賛成か反対か」の二択で語られやすい一方、見るポイントを絞れば判断はかなり整理できます。この記事では、公的な統計と制度の動きをもとに、輸入燃料の課題と地域の熱利用の実践を順に確認します。
日本の木質バイオマス利用はどこまで増えたのか
まず「そもそもどのくらい使われているのか」を確認します。結論は、木材チップも木質ペレットも増え続けていて、特にペレットの伸びが目立つ、ということです。ただし量が増えたことと、環境に良いことは別の話です。まずは数字の中身を見ておきます。
木材チップと木質ペレットの利用量
農林水産省の木質バイオマスエネルギー利用動向調査によると、令和6年にエネルギーとして使われた木材チップは1,232万6,366絶乾トンでした。絶乾トンとは、水分を除いた乾燥重量に換算した単位です。令和7年の概数では1,255万6,925絶乾トンで、前年比は101.9%とされています。
木質ペレットの伸びはさらに大きく、令和5年の394万1,049トンから令和6年は528万5,186トンへ、前年比34.1%増でした。平成29年の37万5,383トンと比べると、約14倍です。
発電に偏った利用の姿
増えた量の多くは発電用です。NPO法人バイオマス産業社会ネットワークの「バイオマス白書2025」によると、FIT・FIP制度(再生可能エネルギーを一定の条件で買い取る、または上乗せ支援する仕組み)でバイオマス発電が稼働している施設は、2024年末時点で729か所、約578万kWです。そのうち一般木質バイオマスが稼働容量の75%を占めています。
なお、この数字にはメタン発酵や廃棄物系のバイオマスも含まれます。木質に限った数字ではない点には注意してください。
数字を読むときの注意点
農林水産省の調査は国内で実際に使われた量の統計で、後で触れる貿易統計の輸入量とは集計の対象が異なります。数字を単純に並べて「国産が何割」と計算することはできません。資料ごとに何を数えているかを確かめる姿勢が、この分野では特に大切です。
木を燃やしてもCO2は増えないのか
ここで多くの方が引っかかるのが、「燃やせばCO2が出るのだから、温暖化対策にならないのでは?」という疑問です。この疑問は的外れではありません。一方で、「燃やしてもCO2はゼロ」という説明も、そのまま信じると誤解につながります。
「カーボンニュートラル」と呼ばれる理由
樹木は成長するとき、大気中のCO2を吸収して幹や枝に蓄えます。木を燃やして出るCO2は、もともと大気から取り込んだ分なので、排出量の計算上は差し引きゼロとして扱われます。この考え方が、木質バイオマスが再生可能エネルギーに分類される土台です。
ゼロとみなせる条件と、残る議論
よくある誤解は、「だから木ならいくら燃やしても安全」というものです。実際には、ゼロとみなせるのは、伐採した後の森林が再び育ち、吸収量が回復する場合に限られます。成長には時間がかかるうえ、伐採、加工、乾燥、輸送の工程では化石燃料が使われます。遠い国から船で運べば、その分の排出も加わります。
日本の制度がライフサイクルでのGHG(温室効果ガス)排出量を確認する仕組みを設けているのは、このためです。バイオマス白書2025の整理では、化石燃料との比較での削減水準は現在50%で、2030年度以降は70%に引き上げられる予定です。
気候変動対策の全体の中で見る
木質バイオマスは、気候変動対策の選択肢の一つにすぎません。排出削減の全体像の中で、どの対策がどれだけ効くのかを見る視点も欠かせません。気候危機の全体像から整理したい方は、こちらの記事もあわせてどうぞ。
輸入燃料への依存は何が問題なのか
次の疑問は、「国産の木を使うなら安心だとしても、日本は輸入に頼っているのでは?」というものです。これは、現状を見るとかなり重い論点です。輸入に頼る構造そのものが、環境面と供給面の両方でリスクを抱えています。
輸入ペレットとPKSの規模
バイオマス白書2025によると、2024年の木質ペレット輸入量は638万トンで、2023年の581万トンから約1割増えました。ヤシ殻(PKS)は600万トンで、2023年の587万トンから微増です。両者を足すと約1,240万トンになります。
輸入ペレットでは、米国からの輸入が減り、マレーシア(約40万トン)やインドネシア(約31万トン)からの輸入が増えています。産地が変わると、森林の管理状況や認証の取りやすさも変わるため、数量だけでは判断できません。
持続可能性の懸念
同じ白書は、インドネシア産ペレットが2021年の3.8万トンから2024年には31.5万トンへ増え、天然林由来の丸太がペレットになっている事例や、生物多様性上重要な地域がエネルギー用の産業植林地に含まれている可能性を指摘しています。これは主に市民団体や研究者による指摘であり、すべての輸入燃料に当てはまるわけではありません。ただ、森林減少や人権の問題が残りやすいという構造上の懸念は、複数の資料で共通しています。
供給面のリスク
供給の安定性にも課題があります。同白書は、米国の大手ペレット製造企業エンビバ社が2024年3月に経営再建の法的手続きに入り、日本企業が結んでいた長期契約にも影響が及ぶと報告しています。燃料を海外の特定企業に頼る発電所は、環境面だけでなく、事業の継続面でも不確実さを抱えます。
2026年度から変わった発電支援のルール
こうした状況を受け、制度も動いています。ここでは、何が変わったのか、国のエネルギー計画の中でバイオマスがどう位置づけられているのかを整理します。
大規模な輸入燃料発電を支援の対象から外す
資源エネルギー庁の方針により、1万kW以上の一般木質等(輸入バイオマスなど)と、全規模の液体燃料によるバイオマス発電は、2026年度以降の新規認定がFIT・FIP制度の支援対象外になりました。大規模な輸入燃料頼みの発電を、国が新たな支援の対象から外し始めたということです。すでに認定を受けた設備の扱いは別に定められているため、「既存の発電所がすぐ止まる」という意味ではありません。
認証と合法性の確認
あわせて、PKSには第三者認証の取得が求められるようになり、改正クリーンウッド法に基づく合法性の確認も燃料調達の要件に加わります。「どこで、どのように育てた木か」を示す責任が、事業者側に重くなっています。
エネルギー計画での位置づけ
第7次エネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギーを電源構成の4〜5割程度とし、そのうちバイオマスは5〜6%程度とされています。バイオマスが主役になる計画ではなく、太陽光や風力を補う位置づけです。この規模感を知っておくと、「木質バイオマスで日本の電力をまかなえる」といった極端な期待も、「全く役に立たない」という否定も、どちらも行き過ぎだと分かります。
広告
発電より熱利用が評価される理由
「結局、木質バイオマスは使わないほうがいいの?」と思われたかもしれません。そうではありません。同じ木でも、使い方次第で評価は変わります。そこで注目されているのが、熱利用です。
エネルギーを無駄にしにくい熱利用
林野庁の資料では、木質バイオマス発電のエネルギー変換効率は20%程度なのに対し、熱利用では80%以上に達するとされています。林野庁と経済産業省が、熱利用や熱電併給(発電と熱を同時に取り出す方式)を推すのは、この効率の差が理由です。
同じ木で何が違うのかを試算する
この数値を使って、取り出せるエネルギーを単純に比べてみます。木に含まれるエネルギーを100とすると、発電では約20、熱利用では80以上が使える計算です。熱利用のほうが4倍ほど多く取り出せます。
ただし、これは「熱を使い切れた場合」の話です。電気は遠くへ送れますが、熱は需要がなければ捨てることになります。発電所の隣に熱の使い手がいない場合、この効率の差は実現しません。熱利用が有利かどうかは、近くに熱を必要とする施設があるかどうかで決まります。
熱利用の難しさも知っておく
熱利用には弱点もあります。熱は遠くへ運ぶと失われやすいため、温泉施設、役場、学校、農業用ハウスなど、近くに熱の使い手がいる地域でないと成り立ちにくいのです。燃料の安定供給や、ボイラーの運用を担う人材も必要になります。だからこそ、地域の森林から出る間伐材や林地残材を、近くの施設で使い切る小さな循環が、最も評価されやすい形になります。
北海道の3町に見る地域熱利用の実践
では、熱利用は実際にどう進められているのでしょうか。北海道の資料から、規模や条件の異なる3つの町の取り組みを見ます。共通点と違いを比べると、自分の地域に当てはめるヒントになります。
下川町(公共施設の熱需要の多くを賄う)
北海道の資料によると、下川町は11基の木質バイオマスボイラーで31の公共施設に熱を供給し、公共施設全体の熱需要の68%を賄っています。道の資料には、年間約3,800万円の燃料コスト削減と約3,070トンのCO2削減効果も示されています。地域の森林から出た木を地域の施設で使うため、燃料代が域外に出ていかない点が特徴です。
知内町(運営に地元企業を巻き込む)
知内町は2基のボイラーで4つの公共施設に熱を届けています。指定管理者制度を使って地元の民間企業を運営に関わらせることで、雇用の創出にもつなげています。燃料を使うだけでなく、運営の担い手を地域内に育てる設計です。
上川町(導入コストを抑える工夫)
上川町では、地上コンテナ型のボイラーを使い、導入コストと設置スペースを抑えた事例があります。大きな建屋を新設しなくても始められる形は、予算の限られる小さな自治体にとって参考になります。
3町から見えること
3町に共通するのは、熱の使い手が近くにあり、燃料の出どころが地域内で見えることです。一方で、規模、運営体制、初期投資の考え方はそれぞれ異なります。うまくいっている事例を見るときは、成果の数字だけでなく、どんな条件がそろっていたかも合わせて確認すると、他の地域で再現できるかどうかを判断しやすくなります。
ニュースや自治体の計画を読むための3つの問い
ここまでの話を踏まえると、ニュースや自治体の計画を見るときの判断は、3つの問いに絞れます。情報の多さに迷ったときは、細かな数字を追う前に、次の問いに戻ると整理しやすくなります。
問い1 燃料はどこから来たのか
国内の間伐材や林地残材なのか、遠方からの輸入ペレットやPKSなのかで、輸送の排出や森林への影響が変わります。輸入であれば、産地と、第三者認証の有無が確認できるかが分かれ目です。
問い2 熱を使い切っているのか
発電だけなのか、熱も使っているのかで、同じ木から得られるエネルギー量は大きく変わります。計画に熱の使い道が書かれていなければ、効率面の説明が不足している可能性があります。
問い3 第三者が確認できる形になっているのか
認証、ライフサイクルGHGの確認、燃料の調達計画などが公開されているかを見ます。「環境にやさしい」と書かれていても、根拠が示されていなければ判断のしようがありません。この3問に答えが出ているかどうかが、グリーンウォッシング(実態以上に環境配慮をうたうこと)を見分ける最低ラインです。
3つの問いを使った見分け方の例
たとえば「地域の木で発電し、環境に貢献」とうたう計画があったとします。燃料の産地が書かれていない、熱の利用先がない、認証の記載もない、という場合は、3つの問いのどれにも答えが出ていません。逆に、燃料の調達範囲、熱の供給先、確認方法が示されていれば、評価できる材料がそろっています。結論を急がず、書かれていない項目を数えるだけでも、計画の透明性は見えてきます。
まとめ
日本では、木材チップも木質ペレットも利用量が増えています。ただし増えた分の多くは発電用で、輸入燃料への依存や持続可能性への懸念も同時に大きくなっています。国は2026年度から、1万kW以上の一般木質バイオマス発電の新規認定をFIT・FIP制度の対象外とし、認証やGHG確認の仕組みも強めています。
一方で、熱利用は効率が高く、地域の森林と施設を結ぶ形で成果を出している自治体があります。木質バイオマスの価値は、「使うか使わないか」ではなく、「どの燃料を、どんな形で使うか」で決まります。
判断に迷ったら、燃料の出どころ、熱を使い切っているか、第三者が確認できるかの3つの問いに戻ってみてください。まず1つ、お住まいの市区町村名に「木質バイオマス」を加えて検索し、地元の公共施設や温泉施設でボイラーが使われていないかを確かめてみてはいかがでしょうか。
- 日本の木質バイオマス利用は、チップ(令和6年に約1,233万絶乾トン)もペレット(同約529万トン)も増えている
- 木を燃やしてもCO2がゼロになるのは森林が回復する場合に限られ、伐採や輸送の排出は別に見る必要がある
- 輸入ペレットとPKSは合計約1,240万トン(2024年)に達し、産地や認証の確認が欠かせない
- 2026年度から、1万kW以上の一般木質バイオマス発電は新規でFIT・FIP制度の対象外になった
- 熱利用は効率が80%以上とされ、下川町など地域の施設で成果が出ている
参考文献
- NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク「バイオマス白書2025」(2025年)
- 農林水産省「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」(2026年)
- 林野庁「木質バイオマスエネルギーの利用推進」(2025年)
- 北海道水産林務部(木質バイオマス熱利用のすすめを掲載)


