天ぷらやフライを揚げたあとに残る廃食用油は、メタノールと触媒で反応させる「エステル交換」という処理でバイオディーゼル燃料（BDF）になります。水素を使う別の工程を通すと、航空機向けの持続可能な航空燃料（SAF）にもなります。秋が深まり、これから年末にかけて揚げ物が食卓に増える時期は、家庭の台所で廃食用油が出やすい季節でもあります。
この油がいま、国内外で原料の取り合いになっています。ところが日本国内を見ると、飲食店などの事業系の油は約95%が回収・再利用されている一方で、家庭から出る油の多くは捨てられているのが実情です。この記事では、廃食用油がBDFやSAFに変わる仕組みの違いと、京都市・名古屋市・堺市などの自治体や、小売・エネルギー企業の回収の実践を取り上げます。あわせて、家庭での出し方でつまずきやすい誤解と判断基準もお伝えします。
廃食用油がバイオディーゼルとSAFに変わるまで
同じ廃食用油から出発しても、BDFとSAFでは作り方も行き先も異なります。違いを押さえておくと、後半で出てくる「地域で使い切る」と「空を飛ぶ」という二つの流れが理解しやすくなります。
BDFはエステル交換で作る
BDFの製造は、化学の工程としては比較的シンプルです。使用済みの油にメタノールと触媒を加えて反応させると、脂肪酸メチルエステル（FAME）と呼ばれる油が得られます。これがディーゼルエンジンで軽油の代わりに使えるBDFです。
反応の副産物としてグリセリンも出ます。石けんなどの原料に使われる例があり、油が丸ごと無駄にならない点もこの方式の特徴です。
軽油にどのくらい混ぜるかは、車両や規格によって決まっています。たとえば京都市は、自らが製造するBDFの「B100」と「B5」でエコマークの認定を2018年に受けています。BDFは、原料となる油の質や製造工程の管理がそのまま燃料の品質に表れる燃料です。
SAFは水素を使う別ルートで作る
SAFにはいくつかの製造方法があります。廃食用油を原料にする場合は、水素を加えて炭化水素に変える方法が主流です。得られる燃料は、既存のジェット燃料に混ぜて今の航空機でそのまま使えます。
航空機は電動化が難しく、燃料そのものを置き換える手段としてSAFが期待されています。食用の作物と競合しない廃棄物由来の原料が好まれるため、廃食用油は代表的な原料になっています。
同じ油でも行き先で関わる主体が変わる
BDFは、自治体のごみ収集車や市バスなど、地域の車両で使い切る形が多く見られます。回収する人と燃料を使う人の距離が近いので、住民には仕組みが見えやすいのが利点です。
SAFの場合は、製油所や商社、航空会社まで関わる主体が一気に広がります。必要な量も、地域の公用車とは桁が違います。この規模の違いが、後で見る「争奪戦」の背景になっています。
日本の廃食用油の現状｜事業系は約95%回収、家庭系は大半が捨てられている
日本では、廃食用油のうち家庭から出る分がほとんど活用されていません。仕組みが整っているのは事業系で、家庭系との差が大きいことが現在の課題です。
事業系はすでに回収の仕組みがある
兵庫県の発表では、飲食店や食品工場などの事業系廃食用油の回収率は約95%とされています。回収業者が定期的に取りに来る仕組みが長く続いてきたため、飼料や工業原料、燃料などに回っています。
つまり「廃食用油をリサイクルする」という点では、事業系はすでに完成度が高い分野です。新たに増やせる余地が小さいことが、原料の取り合いにつながります。
家庭系は回収の網がまだ薄い
一方、家庭から出る油の多くは廃棄されているとされています。2024年8月の報道では、国内の廃食用油は全体で約50万トンあり、そのうち家庭から出るのは約10万トンです。家庭系のリサイクル率は約4%にとどまると、回収事業者の会長の話として紹介されています。
東京都の事業資料でも、家庭系廃食用油は回収の実態がほとんど把握されていないと位置づけられています。新聞紙に吸わせて燃えるごみにしたり、凝固剤で固めたりする処理が一般的だったことが、背景にあるとみられます。
数字に幅がある点には注意が必要
発生量や回収量の数字は、調査する主体や「どこまでを含めるか」によって変わります。事業排水から回収される油を含めるかどうかでも、大きく変わります。
ここで挙げた数値は、規模感をつかむための目安として読んでください。大切なのは、事業系と家庭系で回収の状況に大きな開きがあるという構図そのものです。
なぜ”争奪戦”になるのか｜海外と日本で重なる需要
廃食用油の取り合いは、日本だけの話ではありません。海外の政策需要と日本のSAF目標が重なり、原料が足りなくなる懸念が強まっています。
海外では政策が需要を押し上げている
米国では再生可能ディーゼルへの税制優遇、EUでは中国産バイオディーゼルへの反ダンピング関税などが、使用済み食用油の需要を高めたと報じられています。中国の使用済み食用油の輸出は2024年に過去最高になったとされ、世界で原料を探す動きが強まっていることがうかがえます。
こうした流れの中で、日本国内の廃食用油も海外から見れば有力な調達先です。資源エネルギー庁などの資料でも、SAFの原料となる廃食用油の一部が海外に輸出されている状況を踏まえ、国内で原料を確保するサプライチェーンの構築が必要とされています。
日本の目標は2030年に航空燃料の10%
日本政府は、2030年に国内ジェット燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げています。資源エネルギー庁の資料では、この量は約172万キロリットル相当です。原料の確保や技術開発には不確実性もあると、同じ資料で付記されています。
廃食用油だけでこの量をまかなうことはできません。それでも国産の原料で作れるSAFは、供給の安定やエネルギー安全保障の面から注目されます。回収量を少しでも増やしたい事情が、家庭の油にまで目を向ける動きにつながっています。
国産SAFの工場が動き出した
大阪府堺市では、2025年5月23日に国内で初めて大規模生産されたSAFが中部国際空港からDHLの貨物便に供給されました。この工場を運営する合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYは、国内で発生する廃食用油だけを原料に、年間約3万キロリットルのSAF供給を目指しています。
プラントの原料となる廃食用油の調達を支援する業務委託契約も、2025年4月に発表されています。工場が動けば、毎年安定して油を集め続ける必要が生まれます。原料の調達が、事業として重要になっているわけです。
地域で使い切るか、空へ飛ばすか｜京都市・名古屋市・堺市の実践
自治体の取り組みを見ると、同じ廃食用油でも「地域のBDF」から「SAF」へと行き先が広がりつつあります。三つの市の例を見てみましょう。
京都市は地域で使い切るモデルの先駆け
京都市は、家庭や事業者から集めた廃食用油を自前の燃料化施設でBDFにする取り組みを長く続けています。市の1997年の資料では、家庭系廃食用油のモデル収集を同年8月から始めたとされています。
2025年3月発行の市のパンフレットによると、回収した使用済てんぷら油は全量を廃食用油燃料化施設でBDFに精製し、ごみ収集車や市バスの燃料として使っています。出した油が自分たちの街の車を動かすという、顔の見える循環が特徴です。
名古屋市は一部をSAFに振り向け始めた
名古屋市は、市内71か所（2026年3月末時点）の回収協力店舗で家庭系廃食用油を集めています。2025年度の回収量は約6万リットルで、主にBDFとして資源化されてきました。
市は2026年度から、回収量の約1割を国内でSAFとして資源化する取り組みを始めたと発表しています。このSAFは中部国際空港で使用される予定です。BDFを軸にしながら、一部をSAFに振り向けるという「併用」の形です。
堺市は回収場所ごとに行き先が違う
堺市は、SAFの製造プラントが立地する自治体として「Fry to Fly Project」に協力しています。市の案内では、ガソリンスタンドやイオンモールなど14か所の拠点がSAFに再資源化され、別の13か所の拠点はBDFなどに再資源化されると説明されています。後者の拠点で集めた油も、2028年度以降は和歌山県内でSAFに再資源化される予定です。
同じ市内でも、持ち込む場所によって行き先が異なることがわかります。出す前に、拠点の案内を確認する意味はここにあります。
小売・エネルギー企業が家庭の油を集め始めた
自治体の拠点だけでは、家庭の油は集まりにくいのが実情でした。そこで、普段の買い物や給油のついでに出せる場所を増やす動きが出てきています。
スーパーや商業施設に回収ボックスを置く
イトーヨーカドーは、2024年9月1日から東京都内の全店舗で家庭系廃食用油の回収を始め、2025年度中の全国展開を目指すと発表しました。集めた油は回収事業者の吉川油脂が処理し、ENEOSが和歌山製油所に計画するバイオ燃料の設備で原料にする構想が報じられています。店頭での回収量は、自治体の窓口での回収に比べて12〜13倍に上ったとも報じられています。
兵庫県は、2025年10月15日から2026年3月3日までの実証期間、イオンモール伊丹とイオンモール伊丹昆陽の2店舗で家庭系廃食用油の回収モデル事業を実施しました。店舗での回収は実証期間のあとも続く予定とされています。
ガソリンスタンドや銀行、マンションにも広がる
コスモエネルギーグループは、2025年7月31日から東京都内のサービスステーション55か所に家庭の廃食用油の回収ボックスを設置しました。堺市でも、2025年4月からガソリンスタンドでの回収が本格運用されています。
宮城県では2026年4月1日から、県とENEOS、三井住友銀行、吉川油脂の4者が、スーパーや大規模分譲マンション、銀行の支店などを拠点に実証事業を始めています。
共通点は生活動線に置くこと
これらの事例に共通するのは、家庭が普段から立ち寄る場所に回収拠点を置いている点です。市役所や清掃工場まで出向く方式に比べ、出すまでの手間が大きく減ります。
企業側から見ると、これは原料を確保する取り組みでもあります。一方で、消費者にとっては、出し先の選択肢が増えるという実利があります。
家庭での出し方｜失敗しやすい三つの誤解と判断基準
廃食用油が資源になるかごみになるかは、台所での扱いでほぼ決まります。堺市の案内などをもとに、つまずきやすい点を見ていきます。
誤解1 固めれば安心
凝固剤で固めたり、新聞紙に吸わせたりした油は、BDFやSAFの原料にはなりません。回収の仕組みは、常温で液体の油をそのまま受け取ることを前提にしています。
これまで固める方法で捨てていた方は、次に油が出たときだけでも液体のまま持ち込んでみてください。まずは自治体や店舗の案内で、受け付けの条件を確認するのが確実です。
誤解2 どの油でも出せる
堺市の案内では、回収できるのは常温で液体の植物油（サラダ油、ごま油、米油など）に限られます。ラードやバター、マヨネーズ、ドレッシング、パーム油、鉱物油などは対象外です。
家庭から出た油のみが対象で、飲食店などの事業系の油は回収できません。未開封や期限切れの油は出せると案内されているので、使い切れずに残った油も捨てずに済みます。
誤解3 どこに出しても同じ行き先になる
先に見た堺市のように、拠点によって行き先がSAFかBDFかで異なります。回収のできる時間帯や容器の指定も、拠点ごとに違います。たとえばコスモ石油のサービスステーションでは、店休日を除く午前9時から午後6時までの受け付けです。
出す手順の目安
堺市の案内をもとにすると、ペットボトル方式の基本的な手順は次のとおりです。
- 調理後、油が常温になるまで冷ます
- 食品のかすを、できる範囲で取り除く
- スクリューキャップ式のペットボトルなど、しっかり閉まる容器に入れる（ヒンジキャップ式や食品用保存袋は油漏れのおそれがあるため避ける）
- 回収拠点の回収ボックスに、容器ごと入れる
専用ボトルを使う拠点では、油を専用ボトルに移して回収ボックスに注ぎ、空のボトルを持ち帰って繰り返し使う方式もあります。
争奪戦のなかで消費者が持っておきたい視点
原料の取り合いというと、家庭の油に高い値がつくような印象を持つかもしれません。実際の暮らしに近い視点から、三つの点を整理します。
家庭の側で価格を気にする必要はない
原料としての価値が高まることと、家庭が何かを受け取れることは別の話です。家庭の油は、自治体や企業が用意した回収の仕組みを通じて初めて資源になります。大切なのは、仕組みに乗せることです。
行き先は拠点の案内で確認できる
SAFになるのか、BDFになるのかは、拠点や運営者の案内で確認できます。どの燃料を選ぶべきかに正解があるわけではありませんが、自分の出した油がどう使われるかを知っておくと、分別への納得感が変わります。
国内で使い切るか、空へ飛ばすかに単純な正解はない
地域のBDFは、住民に見えやすく、輸送の距離も短いのが強みです。SAFは、電動化が難しい航空分野の脱炭素に直接つながります。国内で作ることには、原料の海外流出を抑える意味もあります。
どちらが優れているかというより、地域の事情に合った使い道が選べることが望ましい姿です。名古屋市のようにBDFを軸にしながら一部をSAFに回す形は、その一例です。
そのうえで、いちばん確実な環境負荷の削減は、そもそも油の量を減らすことです。使い切れる量だけ買う、揚げ物の頻度を調整するといった工夫も、リサイクルと並んで大切にしたい行動です。
まとめ
廃食用油は、エステル交換という比較的シンプルな工程でBDFになり、水素を使う別の工程ではSAFにもなります。事業系は約95%が回収されている一方、家庭系は大半が廃棄されており、国内外の需要が高まるなかで、家庭の油にも注目が集まっています。
京都市は地域で使い切るモデルを続け、名古屋市は一部をSAFに振り向け始め、堺市は拠点ごとにBDFとSAFを使い分けています。小売やエネルギー企業も、スーパーやガソリンスタンドに回収ボックスを置き始めました。家庭が資源として出せる選択肢は、確実に増えています。
秋から年末にかけては揚げ物が増える時期です。そこで、まず自治体名と「廃食用油 回収」で検索し、最寄りの拠点を一つ確認してみてください。次に油が出たとき、固めずに冷まして、スクリューキャップのペットボトルに入れて持ち込めば、台所の一滴が燃料の原料になります。
- 廃食用油はエステル交換でBDFに、水素を使う別ルートでSAFになる
- 事業系は約95%が回収済みで、家庭系は大半が捨てられている
- 2030年のSAF目標と海外の需要が重なり、国内の原料確保が課題になっている
- 自治体や小売、石油会社が家庭の油の回収拠点を増やしている
- 固めずに常温の液体のまま、拠点の条件に合わせて出すのが基本
参考文献
- 兵庫県「家庭系廃食用油回収モデル実証事業」（2025年）
- 名古屋市「家庭系廃食用油のSAF資源化」（2026年）
- 堺市「Fry to Fly Project」
- 京都市「廃食用油燃料化に関するパンフレット」（2025年）
- 経済産業省「SAFの導入促進に向けた製造・供給ワーキンググループ資料」
- Business Insider Japan「廃食油の争奪戦に関する記事」（2024年）
- 中部国際空港「SAFの取り組み」（2025年）
- コスモエネルギーグループ「東京都内サービスステーションでの家庭の廃食用油回収ボックス設置」（2025年）
