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グリーン購入 日本の制度と、買う前に確かめる4つの視点

Photo by Thomas Couillard on Unsplash

「グリーン購入」と聞くと、役所や大企業が行うもので、自分の買い物には関係ないと感じる方もいるかもしれません。一方で、検索すると「グリーン購入法」という法律の名前も出てきます。法律の話なのか、個人にも関わる話なのか、迷うのは自然なことです。

結論から言うと、日本のグリーン購入には「法律で決まっている仕組み」と「民間や個人が自発的に進める考え方」の2つがあります。この記事では両者の違いを整理し、環境ラベルの見方と、買う前に確かめたい4つの視点を紹介します。

この記事で学べること

  • グリーン購入法と、民間・個人のグリーン購入の違い
  • エコマークなど、日本で目にする環境ラベルの読み方と限界
  • 買い物の前に確かめたい4つの視点
  • よくあるつまずきのパターンと、今日から試せる1アクション

グリーン購入法と民間のグリーン購入は別物?

「グリーン購入」という言葉は、じつは2つの文脈で使われています。同じ言葉でも、誰に何が求められるかが違います。ここを混ぜたまま読むと、「自分も法律で縛られるの?」といった誤解につながりやすいので、先に分けておきます。

法律のグリーン購入は「国や自治体」が主役

日本には、2000年に制定された「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、通称グリーン購入法があります。2001年4月に全面施行されました。

この法律では、国の機関や独立行政法人などに、環境負荷の小さい物品やサービスを優先して調達することが求められます。そのために、毎年度「調達方針」をつくって公表し、実績も取りまとめます。

地方公共団体や地方独立行政法人などには、同様の取り組みに努めることが求められています。事業者や国民には、物を買うときに環境への負荷が少ないものを選ぶよう努める責務が置かれています。罰則つきの義務ではなく、努力を求める位置づけです。

対象となる「特定調達品目」は、紙類・文具類・オフィス家具・電子機器・家電・照明・自動車・制服や作業服など、22分野にわたります(令和7年1月閣議決定の基本方針では288品目)。基本方針は年度ごとに見直されるため、具体的な品目数や判断の基準は、最新の環境省資料で確認してください。

民間・個人のグリーン購入は「自分で基準を持つ」考え方

もう一つは、グリーン購入ネットワーク(GPN)が広めてきた考え方です。GPNは1996年に、企業・行政・民間団体が集まって設立されました。

こちらは法律ではなく、買う側が自分で基準を持って選ぶという自発的な取り組みです。企業の購買担当者だけでなく、家庭での買い物にも当てはまります。

GPNは、買う前に考えたい原則として、必要かどうかの検討、製品やサービスのライフサイクル全体の環境負荷、事業者の環境への姿勢、情報の入手と活用を挙げています。この記事の後半で紹介する4つの視点は、この原則を暮らしの場面に置き換えたものです。

2つの仕組みは何が違うのか

整理すると、次のとおりです。

  • グリーン購入法は、国や自治体の調達ルールが中心で、品目ごとに環境配慮の「判断の基準」が決められている
  • 民間・個人のグリーン購入は、法的な義務ではなく、自分で基準を選んで買い物に反映する考え方
  • 両者はつながっていて、グリーン購入法の判断の基準は、民間が商品を選ぶときの参考にもなる

つまり、個人が法律に縛られるわけではありません。ただ、公的な基準が公開されているので、「何をもって環境配慮と言うのか」を知る手がかりとして使えます。

「環境に優しい」の表示は、そのまま信じていい?

店頭で「エコ」「地球にやさしい」と書かれた商品を見て、本当だろうかと立ち止まった経験はありませんか。この疑問はとても大切です。根拠が示されていない環境表示は、グリーンウォッシング(実態以上に環境配慮を装うこと)を見抜く入り口になります。

日本で目にする主な環境ラベル

第三者が基準を定めて認定している表示は、自己宣言より確認しやすい手がかりです。代表的なものを挙げます。

  • エコマーク|日本環境協会が運営。商品の生産から廃棄までを通して環境負荷が小さいと認定された商品につく
  • 統一省エネラベル|家電の省エネ性能を星の数などで示す、国の制度に基づく表示
  • FSC認証|適切に管理された森林の木材や紙であることを示す国際的な認証
  • MSC認証|持続可能な漁業で獲られた水産物であることを示す国際的な認証

ただし、どのラベルも対象としている範囲が違います。エコマークは製品全体の環境負荷、FSCは原料の森林管理、というように、見ている部分が別です。「このマークがあれば全部安心」とは言えません。

ラベルがあっても確かめたいこと

ラベルは便利ですが、「そもそも必要な買い物か」までは教えてくれません。環境ラベルつきの商品でも、買ったあと使わなければ、資源の無駄になります。

もう一つ、ラベルの認定基準は、商品分野ごとに決まっています。気になるときは、運営団体のサイトで、その分野の基準を読むのがおすすめです。何を満たせば認定されるのかが分かると、パッケージの短い表示の意味が見えてきます。

自己宣言の表示を見るときの目安

メーカーが自社で「環境配慮型」と書いている場合もあります。これ自体が悪いわけではありません。ただ、次の点が示されているかどうかで、信頼度が変わります。

  • 何と比べて、どこが、どれくらい良いのかが書かれているか
  • 数値の根拠や算定の方法が、公式サイトなどで確認できるか
  • 「環境に優しい」という言葉だけで終わっていないか

確認できない場合は、「分からない」と判断を保留して構いません。無理に決めなくても大丈夫です。

買う前に確かめたい4つの視点

「基準を持つと言われても、買い物のたびに調べるのは大変そう」と感じる方も多いはずです。そこで、GPNの原則をもとに、短い時間で確認できる4つの視点に絞ってみました。すべてを満たす商品を探す必要はありません。迷ったときの物差しとして使ってください。

視点1 そもそも今、必要か

最初に確認するのは、商品の中身ではなく、自分の側の事情です。手持ちのもので代用できないか、修理や詰め替えで済まないか。環境負荷がいちばん小さい買い物は、買わずに済ませる選択だという考え方が、グリーン購入の出発点になっています。

視点2 長く使えて、使い終わりまで考えられているか

次に、購入から廃棄までを想像します。修理や部品交換ができるか、省エネ性能はどうか、再生材が使われているか、使い終わったあとに回収やリサイクルの仕組みがあるか。ここはカタログや公式サイトで確認できることが多い項目です。

視点3 作っている事業者は、環境への姿勢を公開しているか

商品単体だけでなく、作る側の姿勢も判断材料になります。環境方針や、サステナビリティ報告を公開しているか。目標と実績が数値で示されているか。公開しているから完璧という意味ではありませんが、確かめられる状態にあること自体が、ひとつの信頼の目安になります。

視点4 確認できる情報が、第三者の目を通っているか

最後に、情報の出どころを見ます。エコマークのような第三者認証、公的な基準への適合、公開された基準書など、外部から検証できる情報があるかどうかです。説明の分かりやすさより、確かめられるかどうかを優先すると、迷いが減ります。

エシカル消費の全体像から考えたい方は、こちらの記事も参考になります。

続けにくい理由は3つのパターンに整理できる

ここからは、グリーン購入について公開されている相談や、暮らしの中のつまずきとして語られやすい点を、公開情報の傾向としてまとめます。個別の声ではなく、よく見られる共通点です。大規模な調査の結果ではない点はご了承ください。

パターン1 「高い」と感じて手が止まる

環境配慮型の商品は、価格が高く見えることがあります。ただ、長く使えるものや省エネ性能の高いものは、購入後の費用まで含めて比べると、印象が変わる場合があります。すべての商品でそうとは限らないので、「購入価格」と「使い続けた場合の費用」を分けて見る習慣が助けになります。

パターン2 ラベルが多すぎて選べない

認証やマークが多く、どれを見ればいいのか分からないという声も目にします。この場合は、最初から全部を覚えようとせず、自分がよく買う分野で1つだけ決めるのが現実的です。たとえば、紙製品ならFSCやエコマーク、家電なら統一省エネラベル、という具合です。

パターン3 「完璧でないと意味がない」と感じてしまう

意外に多いのが、この気持ちです。基準を満たす商品が見つからないと、何もしないほうが楽に思えてしまいます。けれど、グリーン購入は、100点を目指す競争ではありません。「前より少し配慮して選んだ」を積み重ねる行動です。完璧を求めるより、続けられる範囲を決めるほうが、結果的に長く続きます。

今日から試せる1アクション

ここまで読んで、「結局、何から始めればいいの?」と思われたかもしれません。次の1つだけを試してみてください。

次に買う予定の消耗品を1つ選び、買う前に、その商品にエコマークなどの第三者ラベルがあるか、パッケージか公式サイトで確認してみてください。ノートやコピー用紙、洗剤、電球など、身近なもので構いません。

ラベルがなければ、その商品が悪いというわけではありません。ラベルがある商品と並べたとき、自分がどう感じるかを知るだけでも十分です。その確認が、これから先の選び方の物差しになります。

まとめ

日本のグリーン購入には、国や自治体の調達ルールを定めたグリーン購入法と、民間や個人が自分で基準を持って選ぶ取り組みの2つの流れがあります。個人が法律で義務づけられているわけではなく、公開されている基準を、選ぶときの手がかりとして使えます。

買い物では、環境ラベルが便利な目印になります。ただし、ラベルごとに見ている範囲が違うため、「必要か」「長く使えるか」「事業者の姿勢は公開されているか」「第三者に確認された情報か」の4つの視点を合わせて見ると、判断しやすくなります。

完璧な選択を目指す必要はありません。まずは身近な消耗品を1つ選び、ラベルを確認することから始めてみてください。

  • グリーン購入法は国や自治体の調達ルールで、個人には努力を求める位置づけ
  • 民間・個人のグリーン購入は、自分の基準で選ぶ自発的な取り組み
  • 環境ラベルは見ている範囲が違うので、1つの分野から確認する
  • 買う前の4つの視点は「必要か」「長く使えるか」「事業者の姿勢」「第三者の確認」

参考文献

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