「オーガニック農業は世界中で急に増えている」という印象はあっても、実際にどれくらいの規模なのかは意外と知られていません。「結局、世界の農地のうち何割がオーガニックなの？」「日本は遅れているの？」と気になる方も多いはずです。
結論を先に言うと、世界のオーガニック農地は拡大を続けていますが、農地全体から見ればまだ少数派です。この記事では、国際的な統計をもとに世界の全体像を押さえます。そのうえで、EUやインドなど国ごとの違いと日本の目標を整理します。最後に、買い物の場面で今日から試せる行動も1つ紹介します。
世界のオーガニック農業の規模を数字で確認する
世界のオーガニック農地は約9,640万ヘクタール（2022年時点）で、世界の農地全体の約2%にあたります。 出典は、スイスの有機農業研究所FiBLと国際有機農業運動連盟IFOAMが毎年まとめる統計「The World of Organic Agriculture」です。同統計では、取り組む国は188カ国、生産者は約450万人とされています。小売売上は約1,348億ユーロと報告されています。数値は原典の記載をもとにしています。版が更新されている可能性があるため、引用する際は最新版で確かめてください。
数字を並べると「意外と少ない」と感じる方もいるかもしれません。ただ、ここでは大きな規模と、まだ小さい割合の両方を見ておくことが大切です。
農地面積と生産者数
9,640万ヘクタールは日本の国土の約2.5倍に相当する広さです。一方で、世界の農地全体の約2%という数字は、慣行農業が圧倒的に多いことを示しています。
オーガニック農地の面積は国によって大きく偏っています。広い放牧地を持つオーストラリアのような国がある一方、生産者の数ではインドなどアジア・アフリカの国が上位に入る傾向があります。つまり「面積が広い国」と「生産者が多い国」は同じではありません。
市場規模と消費の偏り
「作る国」と「食べる国」にも差があります。オーガニック食品の消費額は、米国やドイツ、フランスなど欧米の国に集中していると報告されています。一人あたりの購入額で見ると、スイスやデンマークなどの欧州の国々が上位です。
私自身、フェアトレードやオーガニックの商品を選ぶ立場として、この偏りは気になります。生産は途上国で、消費は先進国で、という構図が残っているからです。認証ラベルの向こう側にいる生産者の暮らしまで想像すると、買い物の見え方が少し変わります。
国・地域ごとに違うオーガニック農業の進め方
「オーガニックを広げる」という目標は共通でも、そのやり方は国や地域でかなり違います。ここでは、よく話題になる3つの例を取り上げます。
EUの数値目標
EUは「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」で、2030年までに域内の農地の少なくとも25%をオーガニックにする目標を掲げています。ここで押さえておきたいのは、これが政策としての数値目標であるという点です。達成状況は加盟国ごとに差があり、オーストリアのように高い比率の国もあれば、そうでない国もあります。
インドとブータンの挑戦
インドのシッキム州は、2016年に州の農地全体の有機への転換を宣言したことで知られています。ブータンも国として有機農業をめざす方針を打ち出してきました。
一方で、急な転換の難しさを示す例もあります。スリランカは2021年に化学肥料の輸入を制限しましたが、国内の生産に混乱が生じ、のちに政策が見直されたと広く報じられました。ここから読み取れるのは「オーガニックは無理」という結論ではありません。転換には時間、技術支援、農家の所得保障が欠かせないという点です。
途上国で広がる認証と小規模農家
アジアやアフリカ、中南米では、小規模農家が有機認証を取り、輸出向けのコーヒー、カカオ、綿花などを作る例が多く見られます。この領域は、フェアトレードと重なる部分でもあります。認証を取ること自体にコストがかかるため、グループで認証を取る仕組みも使われています。
「オーガニックは収量が少ない」は本当か
「オーガニックで世界の食料はまかなえるの？」と不安に思う方は多いでしょう。この疑問は、とても大事な論点です。
研究が示す収量の差
学術誌Natureに掲載されたメタ分析（Seufert氏ら、2012年）は、有機栽培の収量が慣行栽培より平均で低くなる傾向を示しました。作物や地域、管理方法によって差の大きさは変わります。
ここで注意したいのは、「平均して低い」ことと「どこでも低い」ことは別だという点です。条件が整えば差が小さくなるケースもあると指摘されています。
収量だけで判断しない視点
収量は大切な指標ですが、それだけで農業の良し悪しは決まりません。土壌の健康、農薬や化学肥料による環境負荷、生物多様性への影響、農家の健康や所得といった別の物差しもあります。一つの指標だけで「正しい農業」を決めつけず、複数の視点を並べて考えるのが現実的です。
また、食料の不足には、収量だけでなく、食品ロスや分配の問題も絡んでいます。農法の選択だけで解決できる話ではありません。
日本のオーガニック農業の現在地
「日本は欧州に比べて遅れているのでは？」という声もあります。まず現状と目標を確認しておきましょう。
農林水産省の「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに有機農業の取組面積を100万ヘクタール、耕地面積の25%に拡大する目標が示されています。一方、現在の取組面積は約2.7万ヘクタール、耕地面積の約0.6%にとどまるとされています。目標との差は大きく、どう埋めるかが課題です。
日本の特徴として、高温多湿で病害虫が出やすい気候があります。有機栽培の難しさにつながるとされ、生産者への技術支援が重視されています。流通面では、学校給食に有機食材を取り入れる自治体の動きも出てきています。
買い物で迷う方への整理と今日の1アクション
オーガニック商品の前で「高いけれど選ぶ意味はあるのか」と迷う読者の声は、よくある迷いは、おおむね次の3パターンに整理できます。
迷いのパターンと考え方
1つ目は「どのラベルを信じればいいか分からない」という迷いです。国内で「有機」と表示できるのは有機JAS認証を受けた農産物などに限られるので、まず有機JASマークの有無を見るのが入口になります。
2つ目は「全部を有機にする余裕がない」という迷いです。これは自然な感覚で、すべてを替える必要はありません。
3つ目は「本当に環境にいいのか分からない」という迷いです。有機かどうかだけでなく、輸送距離や包装、旬といった要素も関わります。「有機＝万能」と考えず、一つの判断材料として扱うのが誠実です。
今日から試せる1アクション
今日の買い物で、よく買う野菜や果物、コーヒーなどの中から1品だけ、有機JASマークの付いた商品を手に取り、パッケージの産地と認証表示を読んでみてください。買うかどうかは決めなくて大丈夫です。ラベルの読み方に慣れるだけで、次の選び方が変わります。
まとめ
世界のオーガニック農地は約9,640万ヘクタールまで広がり、188カ国で取り組まれています。ただ、世界の農地全体の約2%にとどまる少数派でもあります。EUは2030年に25%、日本は2050年に25%と、野心的な目標を掲げています。インドやブータンの挑戦、スリランカの混乱を見ると、転換には支援と時間が欠かせないことも分かります。
「収量が低めになる傾向」という課題は、研究でも指摘されています。同時に、土壌や生態系、農家の健康といった別の価値も無視できません。どちらか一方で決めつけず、複数の視点で見ることが大切です。
まずは、今日の買い物で有機JASマークの商品を1品だけ手に取ってみてください。
- 世界のオーガニック農地は約9,640万ヘクタールで、農地全体の約2%
- EUは2030年に25%、日本は2050年に25%をめざす目標を掲げている
- 有機栽培は収量が低くなる傾向が研究で示されるが、環境や健康など別の価値もある
- 日本の有機農業の取組面積は耕地面積の約0.6%とされる
- まず1品だけ有機JASマークの商品のラベルを読んでみる
参考文献
- FiBL・IFOAM「The World of Organic Agriculture」（2024年）
- 欧州委員会「Farm to Fork Strategy」（2020年）
- 農林水産省「みどりの食料システム戦略」（2021年）
- Nature「Comparing the yields of organic and conventional agriculture」（2012年）
