「うちの子の学校、ESDに力を入れているらしいけれど、結局何をしているのか分からない」。学校だよりや保護者会で、そう感じたことはないでしょうか。ESD（Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育）は、持続可能な社会の担い手を育てる教育を指します。ただ、言葉だけが先に広まり、教室で何が行われているのかは伝わりにくいテーマです。
10月末の今は、2学期の学習発表会や保護者面談が重なる時期でもあります。この記事では、ESDが学校でどう学ばれているのかを、制度、全国の実践、家庭での関わり方の順にたどります。定義の説明は最初の段落までにとどめ、読み終えたあとに子どもの学校で何を確かめればよいかが分かる内容にしました。
ESDと探究学習・SDGs教育は何が違うのか
ESDは、国連が2015年に採択したSDGsのうち、目標4（質の高い教育をみんなに）のターゲット4.7に深く結びついています。ターゲット4.7は、すべての学習者が持続可能な開発に必要な知識と技能を身につけられるようにすることを掲げています。ユネスコは、2020年から2030年までの国際的な実施枠組みとして「ESD for 2030」を位置づけ、各国に取り組みを促しています。
学校で扱われるテーマは、環境だけではありません。気候変動やエネルギーに加えて、貧困、人権、防災、多文化共生、食や消費のあり方まで、社会と暮らしに関わる幅広い課題が対象になります。「環境の授業のことですよね」という理解だと、子どもが人権や防災の授業を受けて帰ってきたときに戸惑いやすくなります。
探究学習との違い
探究学習は、自分で問いを立て、調べ、まとめて発表する学び方を指します。ESDは、その探究の中身が持続可能性につながっているかどうかも問います。また、課題を自分ごととして捉え、他の人と話し合いながら行動を考えるという学び方の面も重視します。両者は重なる部分が大きく、探究学習の時間を使ってESDを実践している学校は少なくありません。
SDGs教育との違い
SDGs教育は、17の目標を知識として学ぶ場面が中心になりがちです。ESDは、その知識をもとに自分の行動を選び取れるようになるところまでを見据えています。総合的な学習の時間にSDGsのポスターを作ること自体は意味のある活動です。ただ、ポスターで終わるのか、そのあと自分たちの学校生活や地域で何かを変える場面があるのかで、ESDとしての深さが変わってきます。
学習指導要領でのESDの位置づけと、次の改訂の動き
ESDは、学校が好みで取り入れる特色づくりにとどまりません。文部科学省によると、幼稚園教育要領と小学校・中学校の学習指導要領（2017年告示）、高等学校の学習指導要領（2018年告示）の前文には、子どもたちが「持続可能な社会の創り手」となることができるようにする、という趣旨が書かれています。小中学校の総則にも、「持続可能な社会の創り手となることが期待される児童（生徒）」という表現があります。
重要なのは、ESDが特定の教科の単元ではなく、教育課程全体の土台として置かれている点です。理科、社会、家庭科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動のどこからでも入れるぶん、学校ごとに切り口や力の入れ方に差が出ます。同じ「ESDに取り組んでいます」という説明でも、中身の厚みは学校によって違います。
次の学習指導要領に向けた議論も、すでに動いています。中央教育審議会の教育課程企画特別部会は、2025年9月25日に論点整理を示しました。その中でも、「民主的で持続可能な社会の創り手」を育てるという表現が基本的な方向性として使われています。文部科学省の同部会のページには、2026年10月に次期学習指導要領等に向けた審議まとめが掲載されているとされています。細部は今後の答申や告示で決まるため、現時点では「持続可能な社会の創り手を育てる」という考え方が、引き続き教育課程の軸に置かれる見通しだと受け止めておくとよいでしょう。
ユネスコスクールは何校あるのか｜登録の有無をどう見るか
日本でESDの実践拠点とされているのが、ユネスコスクール（ASPnet）です。文部科学省と日本ユネスコ国内委員会は、ユネスコスクールをESDの推進拠点と位置づけています。国内の加盟校は2005年には16校でしたが、その後約1,000校まで増え、2026年3月31日時点で1,065校となっています。世界では167の国・地域で約10,000校が加盟しており、日本の加盟校数は1か国あたりで世界最大とされています。
ただし、ユネスコスクールに登録されているかどうかは、授業の質をそのまま示すものではありません。ESDは学習指導要領の理念ですから、登録のない学校でもESDにあたる授業をしている例はあります。逆に、登録していても保護者にその中身が見えにくい場合があります。
保護者として手がかりになるのは、登録の有無よりも、その学校が何を学んでいるのかを言葉にして発信しているかどうかです。学校のウェブサイトに、年間の取り組みや地域の協力者の名前、授業の写真が載っているか。学校だよりに、テーマ名と子どもの感想が書かれているか。そうした具体的な記載があれば、ESDが日常の授業に根づいている可能性が高いと考えられます。
授業のテーマはどう選ばれているのか
学校のESDには決まった型がなく、身近な素材から入る授業が多く見られます。ここでは、入口になりやすい3つの方向を挙げます。実際の内容は学校や学年で大きく違うので、あくまで目安としてお読みください。
環境・エネルギーを入口にする授業
地域の気象データや河川の水質を自分たちで調べ、気候変動のような地球規模の話を暮らしの範囲に引き寄せる授業です。理科と社会科をまたぐ形で行われることがあります。数字を調べたあとに、学校の電気の使い方を見直すなど、自分たちの行動に戻す場面があるかどうかがポイントです。
食やエシカル消費を入口にする授業
給食の残食や食品ロスを調べる、フェアトレード商品や地元産の食材を教材にする、といった授業です。家庭科や総合的な学習の時間で扱われます。買い物が遠くの誰かの暮らしにつながっていると気づける点で、家庭の会話にもつなげやすいテーマです。
防災・人権・多文化共生を入口にする授業
地域の災害リスクを調べて避難経路を考える、身近な外国にルーツを持つ人の話を聞く、といった授業です。道徳や社会科、特別活動と組み合わされます。地域の人や専門家が教室に入ることが多く、学校の外とのつながりが生まれやすい分野です。
横浜市・岡山市・北九州市に見る学校と地域の実践
ESDの実践は、学校単体より、自治体や地域と組んだときに形がはっきり見えます。ここでは3つの地域の取り組みを、公的な発信をもとに紹介します。
横浜市の例
横浜市は、SDGs達成の担い手育成としてのESDを10年以上にわたり推進していると、市の教育委員会ページで説明しています。市では「ESD推進校」を募集・指定し、令和6年度までの取り組みとして、複数の学校が集まるステークホルダー交流会（2024年8月と12月に実施）や、児童生徒と教職員それぞれの交流報告会（2025年1月に実施）を開いたと掲載しています。学校の間で実践を見せ合い、他校や外部の人から意見をもらう場を設けているのが特徴です。
岡山市の例
岡山市は、2014年10月から11月にかけて、ESDに関するユネスコ世界会議の関連会議を開きました。市の説明によると、97の国・地域から約3,000人が参加した、岡山市で初となる国連機関の国際会議です。ここで目立つのは、公民館の存在です。ESD推進のための公民館とCLC（地域学習センター）の国際会議が開かれ、地区の公民館が分科会場になり、地元のボランティアが参加者を迎えました。教育機関、市民団体、企業、行政が参加する岡山ESD推進協議会（RCE岡山）が中心となって動いており、学校の外にある学びの場が、ESDを支えている例です。
北九州市の例
北九州市の紹介ページ（2016年掲載）によると、鞘ヶ谷小学校では、九州女子大学と連携して校区の環境を調べ、結果をグリーンマップにまとめて、地域の魅力や課題を話し合ったとされています。市の公害克服の歴史も、ESDの学びの題材として紹介されています。地域が経験してきた課題そのものが、教材になっている例です。
3つの地域に共通するのは、教室の中だけで完結させず、大学、公民館、地域の人、他校とつなぐ仕組みがある点です。
「イベント1回で終わる」授業と、続く授業を見分ける4つの問い
ESDで起こりやすいつまずきは、体験イベントを一度実施して終わってしまうことです。楽しかった記憶は残っても、日常の選択は変わりません。学校の発信や子どもの話から、授業が続いていく形になっているかを確かめるための4つの問いを挙げます。これは公的な基準ではなく、ここまで見てきた実践の共通点から導いた、保護者向けの見方です。
- テーマが1回で終わらず、学期や学年をまたいで続いているか
- 子どもが自分で決める場面（何を調べるか、何を変えるか）があるか
- 先生以外の、地域の人や専門家、他校の子どもとの接点があるか
- 授業のあとに「やってみてどうだったか」を振り返る時間があるか
すべてに「はい」と答えられる学校は多くありません。1つでも当てはまれば、そこが実践の足がかりになります。たとえば、学習発表会の展示で「次はこうしたい」という子どもの言葉が掲示されていれば、4つ目の問いに近い取り組みがあるといえます。
大切なのは、足りない点を探して学校を評価することではありません。ESDは、学校だけでは補いきれない部分を、家庭や地域が少しずつ支えることで続いていく学びです。
保護者・地域の人が今日から取れる一歩
「学校任せにするしかない」と考えてしまいがちですが、関われる場面は意外とあります。ESDの実践は、地域の企業やNPO、自治体、公民館との連携で成り立っているものが多く、保護者や地域の人が窓口になれることもあります。
家庭でできること
最初の一歩としておすすめなのは、学校のお便りや学習発表会の掲示から、テーマを1つだけ選んで夕食の会話に出してみることです。「学校で何を勉強しているの？」と聞くより、「食品ロスの授業をやったって聞いたけど、どんな話だった？」のように具体的なテーマ名を出したほうが、子どもは答えやすくなります。答えを評価せず、「それなら今日の冷蔵庫、何が余ってる？」と暮らしに戻す一言を添えると、授業と家庭の行動がつながります。
学校や地域との接点を持つこと
個人面談の機会に、総合的な学習の時間でどんなテーマを扱っているかを聞いてみる方法があります。地域の人であれば、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や地域学校協働活動の場を通じて、ゲストティーチャーや見学の受け入れで関わる道もあります。コミュニティ・スクールの導入校は、文部科学省の調査で年々増えています。自治体や公民館が主催する環境学習や防災学習のイベントに、家族で参加するのも一つの入口です。
まとめ
ESDは、特定の教科や一度きりのイベントを指す言葉ではありません。学習指導要領の前文に書かれた「持続可能な社会の創り手」を育てるという方針のもと、気候変動から食、防災、人権まで幅広いテーマを、行動につながる形で学ぶ考え方です。ユネスコスクールは国内に1,065校あり実践拠点の一つですが、登録の有無よりも、その学校で授業がどう積み重ねられているかが実質的な手がかりになります。
横浜市、岡山市、北九州市の例に共通するのは、学校の外とつながる仕組みがあることでした。家庭や地域も、その一部になれます。お便りのテーマを1つ選んで子どもに聞いてみる、面談で授業の内容を尋ねてみる。そうした小さな行動が、学校のESDを一過性のイベントで終わらせず、日常の選択につなげていきます。まず1つだけ、今週の夕食で試してみてください。
- ESDは教科名ではなく、学習指導要領全体に置かれた「持続可能な社会の創り手を育てる」という考え方
- 探究学習やSDGs教育と重なる部分は大きく、行動につながる設計かどうかが違いを生む
- ユネスコスクールは国内1,065校（2026年3月末）だが、登録の有無より授業の積み重ねを見る
- 授業が続くかは、子どもが決める場面と学校の外とのつながりがあるかで見分けられる
- 家庭ではお便りのテーマを1つ選んで、具体的な言葉で子どもに聞くことから始められる
参考文献
- 文部科学省「ユネスコスクール」（2026年）
- 文部科学省「学習指導要領とESD」（文部科学省公開資料）
- 文部科学省「教育課程部会 教育課程企画特別部会」（2025年〜2026年）
- UNESCO「Education for Sustainable Development」
- 横浜市「ESD（SDGs達成の担い手育成）」（令和6年度までの取り組み）
- 岡山市「ESDに関するユネスコ世界会議」（岡山市公式サイト）
- 北九州市「ESDの取り組み紹介」（2016年）
