GRI 日本企業の開示はどこまで進んでいるか ISSB・SSBJとの違いを開示データで読み解く

サステナビリティ報告書や統合報告書の巻末にある「GRIスタンダードを参照して作成」という一文は、日本企業の報告書でよく見かけます。GRI（Global Reporting Initiative）は、企業が環境・社会・経済に与える影響をどう開示するかを定めた国際的な枠組みです。ただ、「GRIに沿っている」という表現だけでは、どこまで対応しているのかは読み取れません。この記事では、GRI 日本企業の開示はどこまで進んでいるかを、KPMGの国際調査と金融庁の公表資料から確かめます。2027年3月期に始まるSSBJ基準（日本版のISSB基準）との違いも、開示データで読み解きます。

日本企業のGRI利用は94% 数字が示すのは「広さ」である

最初に、国際調査の数字を確認します。KPMGが2024年に公表した「Survey of Sustainability Reporting」は、58か国・地域の売上上位100社（N100）を対象にしています。GRIの公式発表によると、このうちGRIを利用している企業の割合は、世界全体のN100で71%、世界の大企業250社（G250）で77%でした。国別では、台湾が100%、シンガポールが97%、スペイン・日本・韓国がそれぞれ94%と報告されています。

開示すること自体は、すでに前提になっている

KPMGジャパンの公表資料では、日本のN100企業のうちサステナビリティ情報を開示している企業は、2022年の94%から2024年には100%になりました。TCFD提言に沿った報告も94%から100%に、炭素削減目標の公表も90%から100%になっています。一方で、生物多様性に関する報告は64%から80%、報酬にサステナビリティの成果を連動させている企業は30%から59%にとどまります。

開示の有無や気候分野の枠組みでは、上位企業の対応はほぼ出そろっています。残る課題は、自然や人的資本のように新しい領域の広がりと、開示内容の深さです。

94%という数字から読み取れないこと

ここで注意したいのは、94%が「GRIを利用している」企業の割合であり、「GRIに準拠している」企業の割合ではない点です。次の章で述べるとおり、GRIには利用の仕方が2種類あり、要求される開示の網羅性が大きく異なります。

日本企業全体で、準拠と参照がそれぞれ何割ずつなのかを示す公的な集計は、今回確認できた範囲では見つかりませんでした。数字が高いことは、GRIという言語が広く共有されていることの証拠にはなります。ただし、報告書1冊ごとの開示の厚みまでは保証しません。

GRIが扱うのは「企業が外に与える影響」

GRIは1997年に米国のNGOであるCERESなどを母体に設立され、現在はオランダ・アムステルダムに拠点を置く国際非営利組織です。GRIスタンダードは、全報告に共通する「共通スタンダード」（GRI 1、2、3）、業種別の「セクタースタンダード」、人権や労働、排出量などの「項目別スタンダード」の3階層でできています。共通スタンダードは2021年に改訂され、2023年1月以降に始まる報告期間から適用されています。

「準拠」と「参照」の差が、開示の厚みを決める

GRIスタンダードを使うと宣言する方法は2つあります。報告書の巻末に小さく書かれた1語の違いが、実は開示内容の違いにつながっています。

準拠（in accordance with）は、すべての要件を満たす

「準拠」を名乗るには、GRI 1に定められた要件をすべて満たす必要があります。PwCの解説では、その要件は9項目とされています。マテリアルな項目の特定と報告、GRI内容索引の掲載、利用声明の記載などが含まれます。

参照（with reference to）は、一部の利用でも成り立つ

「参照」は、特定のスタンダードや開示事項を選んで使うときの表記です。求められるのは、GRI内容索引の掲載、利用声明の記載、GRIへの通知の3点とされています。選んだ項目の範囲は企業が決められるため、同じ「GRI参照」でも、数項目だけの報告書と、多くの項目をそろえた報告書が並びます。

表記が小さくても、内容索引は必ず開く

報告書の冒頭や巻末の注記に「GRIスタンダードを参照」とあっても、それだけでは網羅性は分かりません。判断の手がかりは、GRI内容索引です。索引は、GRIの各開示事項と、報告書内の掲載ページを対応づけた一覧表です。どの項目が載り、どの項目が省かれているかは、ここを見れば一目で分かります。

「準拠」と書かれていないことが、すぐに問題とは限りません。投資家向けの統合報告書では、読みやすさを優先して主要項目だけを載せ、詳細を別冊のデータブックに回す設計もあります。大切なのは、ラベルではなく索引の中身まで確かめることです。

日本の制度は、有価証券報告書の「サステナビリティ欄」から動き出した

GRIは企業が自主的に使う枠組みです。これに対し、日本ではここ数年で、法定の有価証券報告書にサステナビリティ情報を載せる制度が整いました。この流れを押さえると、GRIとSSBJの関係が見えてきます。

2023年3月期から、記載欄が新設された

2023年3月期の有価証券報告書から、「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設されました。ガバナンスとリスク管理は全企業が開示する項目で、人材育成の方針や社内環境整備の方針も開示対象です。「従業員の状況」では、女性管理職比率などの多様性の指標も追加されました。

2025年3月、SSBJ基準が公表された

サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2025年3月5日に、日本版のサステナビリティ開示基準を公表しました。構成は、適用の基本を定める「ユニバーサル基準」、「一般開示基準（第1号）」、「気候関連開示基準（第2号）」の3つです。ISSBのIFRS S1・S2に対応する日本の基準で、公表後の2026年3月13日に改正されているため、使うときは最新版の確認が必要です。

2026年2月、義務化のスケジュールが法令で固まった

金融庁は2026年2月20日に、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正を公布・施行しました。東京証券取引所プライム市場の上場企業のうち、平均時価総額が1兆円以上の会社が、SSBJ基準に沿ったサステナビリティ情報を有価証券報告書に載せる義務を負います。

• 平均時価総額3兆円以上の会社は、2027年3月期から適用- 平均時価総額1兆円以上3兆円未満の会社は、2028年3月期から適用

適用開始の年度とその翌年度は、一部の情報を後から訂正報告書で提出できる「二段階開示」が認められています。さらに、2026年1月8日に公表された金融審議会のワーキング・グループ報告は、5,000億円以上1兆円未満の会社を2029年3月期から対象とする方向を示しました。5,000億円未満への適用は、今後の検討とされています。

GRIとISSB・SSBJの違いは「誰のための情報か」にある

2つの枠組みは、どちらが優れているかを競う関係ではありません。目的が違うので、読み方も変わります。

重要性の見方が違う

ISSB・SSBJの基準は、投資家の意思決定に影響する情報を軸にしています。気候変動や人権問題が、企業の財務にどれだけ影響するかという見方です。GRIは、企業が経済・環境・社会に与える影響そのものを軸にします。工場周辺の住民や、サプライチェーンの労働者、生態系といった「影響を受ける側」の視点から項目が選ばれます。

両方を合わせて評価する考え方は、ダブルマテリアリティと呼ばれます。GRIとIFRS財団は2022年に協力の覚書を交わし、両者の整合を進めてきました。

法的な位置づけが違う

SSBJ基準は、2027年3月期から、一定規模以上のプライム企業の有価証券報告書で義務になります。第三者による保証も、適用開始の翌年から義務付ける方針です。GRIは、報告するかどうか、どの範囲まで報告するかを企業が自分で決める自主的な枠組みです。この差は、情報の読み手にも表れます。

報告の場所が違う

SSBJ基準による開示の載る場所は、決算情報と同じ有価証券報告書です。一方、GRIに基づく開示が載るのは、サステナビリティ報告書や統合報告書、ウェブサイトなどです。同じ企業でも、投資家向けの数値は有価証券報告書、社会や環境への影響の説明はサステナビリティ報告書と、役割を分けて読む場面が増えていきます。

2025年に動いたGRIとISSBの接点 GRI 102で何が変わったか

2つの枠組みの距離は、2025年に少し縮まりました。GRIは2025年6月26日に、気候変動を扱う「GRI 102」とエネルギーを扱う「GRI 103」を公表しました。

温室効果ガス排出の開示は、同等性が認められた

同じ日、ISSBは、GRI 102の温室効果ガス排出の開示と、IFRS S2との同等性を認めたと発表しました。IFRS S2に沿って開示したスコープ1・2・3の排出量は、GRI 102の対応する要求を満たす形で使えます。ただし条件があり、排出量をGHGプロトコルに沿って測定すること、そしてGRI内容索引に掲載場所を示すことが求められます。

日本企業にとっての意味と、確認すべき点

日本企業の開示担当者にとっては、同じ排出量の数値を別々に作り直す負担が減る可能性があります。ただし、この同等性が認められたのはIFRS S2との間です。SSBJの気候関連開示基準（第2号）で作った開示を、そのままGRI 102に使えるかどうかは、制度の細部を個別に確認する必要があります。

また、同等性が認められたのは温室効果ガス排出の開示です。GRI 102には、気候変動の影響や移行計画など、それ以外の項目も含まれます。対応の範囲を広げるときは、GRI公式の基準書で要求事項を確かめてください。

報告書を開いて確かめる5つの視点

ここからは、読み手が報告書を手に取ったときの具体的な確認手順です。以下の順序は、GRIとSSBJの役割の違いを踏まえた、読み方の目安です。秋から冬は、3月決算企業の統合報告書やサステナビリティ報告書が公開される時期でもあります。気になる企業の最新版を、1冊開いてみてください。

1. 巻末のGRI内容索引で、「準拠」か「参照」かを確認する
2. 索引で、人権・労働・地域社会・腐敗防止のように、影響を受ける側の項目が載っているかを見る
3. マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスが書かれているかを確認する
4. 第三者保証を受けている指標が、どの範囲まであるかを見る
5. 複数年のデータが、同じ算定範囲で比較できる形で載っているかを確認する

1と2で、開示の幅が分かる

内容索引の「準拠」か「参照」かを見るだけで、その企業がGRIをどの深さで使っているかが分かります。索引に載っている項目を一覧すれば、取り上げた課題の偏りも見えてきます。気候変動に関する項目は充実していても、労働慣行や地域社会の項目は少ない、という報告書もあります。

3と4で、開示の確かさが分かる

マテリアリティの特定では、ステークホルダーへのヒアリング結果まで具体的に書く企業もあれば、一般的な業界動向の説明にとどめる企業もあります。第三者保証の範囲は、どの数値を外部が確認したかを示します。SSBJ基準では保証の導入が決まっているため、今後は、保証を受ける指標の範囲が企業間の差を見る手がかりになります。

5で、過去との比較ができるか分かる

算定範囲が毎年変わると、数値の増減が事業の変化なのか、集計方法の変更なのか判断できません。同じ範囲で複数年のデータを載せているかは、開示の誠実さを見る指標の1つです。

読み終えた人が次に抱く疑問

ここまでの内容を踏まえて、読者から出やすい疑問に答えます。

SSBJ基準が義務になると、GRIは不要になるのですか

不要にはなりません。SSBJ基準は投資家向けの財務的重要性を軸にした制度で、人権や地域社会、生態系への影響を網羅的に報告することを目的にしていません。GRIは影響を受ける側の視点で項目を定めるため、役割が重なりにくい関係です。ただし、対象が時価総額1兆円以上の企業から始まるため、まず影響を受ける企業は限られます。それ以外の企業は、自社の開示の目的に応じて使い分けることになります。

「準拠」の企業のほうが、必ず環境や社会に配慮していますか

そうとは限りません。GRIは開示の型を定める枠組みで、開示された取り組みの良し悪しまでは保証しません。準拠は「定められた形式で、影響を報告している」という意味にとどまります。報告された数値や目標の水準は、別に読む必要があります。

自分が開示担当者の場合、まず何をすればよいですか

最初に、自社の開示が「誰のための情報か」を整理するのが近道です。有価証券報告書でSSBJ基準の対象になるか、対象でなければ、いつから対象になる可能性があるかを確認します。そのうえで、GRI内容索引の現状を点検し、「参照」か「準拠」か、載せている項目に偏りがないかを見直してください。排出量のように共通する数値は、一度作った算定結果を、SSBJとGRIの両方で使い回せるよう設計しておくと、後の負担を減らせます。

まとめ

日本のN100企業におけるGRIの利用率は94%、サステナビリティ情報を開示している割合は100%で、国際的に見ても高い水準です。ただし、この数字は利用の広がりを示すもので、「準拠」か「参照」かといった開示の深さまでは表していません。報告書の価値を見極めるには、巻末のGRI内容索引を開き、載っている項目と範囲を確かめることが近道になります。

制度の面では、2026年2月の内閣府令の改正により、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム企業にSSBJ基準の適用が始まります。SSBJ基準は投資家向けの財務的重要性を、GRIは社会や環境に与える影響を、それぞれ軸にしています。2025年のGRI 102の公表で、気候分野では2つの枠組みの接点も増えました。読み手も作り手も、役割の違う2つの物差しを使い分ける時代に入っています。

まず1つだけ試すなら、関心のある企業の最新の報告書を開き、巻末のGRI内容索引で「準拠」か「参照」かを確かめてみてください。

参考文献

• GRI「GRI global adoption by top companies continues to grow」（2024年）
• KPMGジャパン「サステナビリティ報告に関する国際調査（Survey of Sustainability Reporting 2024）」プレスリリース（2025年）
• 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正（令和8年2月20日）」（2026年）
• 金融庁「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ報告」（2026年）
• サステナビリティ基準委員会（SSBJ）「サステナビリティ開示基準」（2025年）
• IFRS財団「GRI 102 and IFRS S2 reporting and equivalence」（2025年）