ESG開示や統合報告書を取材していると、経営企画や環境部門の担当者から「スコープ3の計算はどこから手をつければいいのか」と相談されることが少なくありません。投資家やメインバンクから開示を求められて初めて向き合う企業も多く、「自社の排出だけでなく取引先や消費者の分まで計算しろと言われても、正直難しすぎるのでは」と不安に思う方も多いはずです。実際には、いきなり完璧な数値を出すことよりも、どこから手をつけるかの順序を知ることの方が重要です。この記事では、スコープ3排出量の計算方法を実務の流れに沿って整理し、企業がどのように取り組んでいるのかも見ていきます。
スコープ3とは何か
温室効果ガスの排出量は、国際的な算定基準であるGHGプロトコルにおいて3つの区分に分けられます。自社の燃料使用など直接排出を指すスコープ1、購入した電力・熱の使用に伴う間接排出のスコープ2、そして自社が直接コントロールしていない、原材料の調達から製品の使用・廃棄までのサプライチェーン全体で生じる間接排出がスコープ3です。スコープ3はさらに15のカテゴリに細分化されており、この範囲の広さこそが「計算が難しそう」と感じさせる最大の理由になっています。
スコープ3排出量の計算方法｜3つの手順で整理する
「15カテゴリすべてを一気に算定しなければいけないのでは」と身構える担当者は多いのですが、実務上は次の3ステップに分けて考えると進めやすくなります。順番に見ていきましょう。
ステップ1｜算定対象カテゴリを特定する
スコープ3の15カテゴリは、自社より上流にあたる「購入した製品・サービス」「資本財」「輸送・配送」「出張」「従業員の通勤」などの上流カテゴリ（カテゴリ1〜8）と、自社より下流にあたる「販売した製品の使用」「廃棄」「投資」などの下流カテゴリ（カテゴリ9〜15）に分かれます。すべてを同じ精度で算定しようとすると作業量が膨大になるため、まずは自社の事業内容に照らして排出量への影響が大きいカテゴリはどれかを見極める、重要性評価（マテリアリティ評価）から始めるのが一般的な進め方です。
ステップ2｜活動量データを集める
カテゴリの優先順位が決まったら、次は「何をどれだけ使ったか」という活動量データの収集に移ります。ここで多くの担当者がつまずくのが、取引先から実際の排出データ（一次データ）を得られるとは限らない、という現実です。実務では、まず購入金額や重量・数量などの活動量に、業界平均などをもとにした排出原単位（二次データ）を掛け合わせる方法から始め、データの精度が上がった部分から一次データに置き換えていくという段階的な進め方がとられています。
ステップ3｜排出原単位を掛け合わせて算定する
基本となる計算式はシンプルで、「活動量×排出原単位（排出係数）＝排出量」です。たとえば、ある原材料を100トン購入し、その原単位が1トンあたり2t-CO2だとすれば、該当カテゴリの排出量は200t-CO2と算定されます。排出原単位は素材や輸送手段、電力の発電方法によって細かく分かれているため、環境省が公開している排出原単位データベースなど公的なデータソースを確認しながら、自社の活動実態に近い係数を選ぶことが精度を左右します。
よくある誤解｜全カテゴリを精緻に算定しないと開示できないのか
取材の現場でよく聞くのが、「15カテゴリすべてを高精度で算定できないと、そもそも開示してはいけないのでは」という誤解です。実際には、算定初期は推計や業界平均を用いた概算での開示から始め、年を追うごとにデータの精度を高めていくやり方が国内外で広く採用されています。むしろ最初から完璧を目指して算定作業が止まってしまうことの方が、開示の遅れという点では問題になりがちです。
また、業種によって排出量が偏るカテゴリも異なります。製造業では、原材料や部品の調達にあたる「購入した製品・サービス」と、販売後の製品が使われる段階の「販売した製品の使用」の2カテゴリでスコープ3全体の大半を占めるケースが多いとされます。一方、金融機関では、融資や投資先の排出量を反映する「投資」カテゴリが大きな割合を占める傾向があると、金融由来排出量の算定基準を策定するPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）などの枠組みでも指摘されています。自社の業種でどのカテゴリが重いのかを知らずに全方位で同じ労力をかけてしまうと、結果的に精度が上がらないまま作業だけが膨らむことになりかねません。
企業はどのように取り組んでいるのか｜複数社に共通する工夫
ESG報告書やCDPへの回答を継続的に見ていると、業種や規模が違っても算定の進め方には共通したパターンが見えてきます。ここでは特定の1社を深掘りするのではなく、複数の企業に共通して見られる工夫を整理します。
サプライヤーとの対話を段階的に広げる
取引先の数が多い企業ほど、いきなり全サプライヤーに個別の排出データを求めるのではなく、まず購入額や取引量の大きい主要取引先から順にデータ提供を依頼し、対応が難しい取引先については業界平均の原単位で補うという段階的なやり方をとる企業が多く見られます。全取引先に一律の要求をするより、対話の優先順位をつけた方が現実的に精度を上げやすいという判断です。
算定を支援するクラウドツールの活用
担当者が手作業で15カテゴリ分の計算式を管理するのは負荷が大きいため、会計システムの購買データと排出原単位データベースを連携させる算定支援ツールを導入する企業も増えています。人手での集計ミスを減らし、年ごとの比較可能性を保ちやすくなる点がこうしたツールを選ぶ企業に共通する動機です。
業界団体単位で共通の原単位を整備する動き
同じ業種の企業が個別にばらばらの排出原単位を使うと、業界内での比較や取引先への説明が難しくなります。そのため一部の業界団体では、加盟企業が共通して使える排出原単位や算定ガイダンスを整備する動きも出ています。個社ごとの努力だけでなく、業界単位でのすり合わせが進むことで、算定にかかる負担そのものを下げようという方向性です。
企業のサステナビリティ開示に関する他の取り組み事例は、こちらの記事でも紹介しています。
今日からできること｜まずは自社の主要な調達先を一覧にしてみる
スコープ3の算定をこれから始める、あるいは着手したもののどこから手をつけていいか迷っているという方は、まず自社が購入している主要な原材料・部品・外注サービスを金額の大きい順に一覧化してみることをおすすめします。この一覧さえあれば、環境省の排出原単位データベースなどを参照しながら概算を出す土台ができ、どのカテゴリから重点的にデータの精度を上げるべきかも見えてきます。完璧な数値を最初から目指す必要はなく、まずは全体像を把握するところから始めてみてください。
まとめ
スコープ3排出量の計算は、範囲の広さゆえに難しく感じられがちですが、重要性の高いカテゴリを見極め、データの精度を段階的に上げていくという順序を踏めば、着手のハードルは大きく下がります。自社の状況に合わせて、まずできるところから始めてみてください。
- スコープ3は15カテゴリに分かれ、自社の事業に照らして影響の大きいカテゴリから優先的に算定するのが実務的な進め方
- 計算の基本式は「活動量×排出原単位＝排出量」で、まずは二次データによる概算から始め、徐々に精度を高めていく
- 業種によって排出量が偏るカテゴリは異なり、製造業なら購入した製品・サービスや製品の使用段階、金融機関なら投資先の排出量が大きな割合を占める傾向があるとされる
参考文献
- 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム サプライチェーン排出量算定」（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html）
- GHG Protocol「Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard」（https://ghgprotocol.org/standards/scope-3-standard）
- CDP「気候変動プログラム」（https://www.cdp.net/en）
本記事はMIRASUS編集チームが公的資料・企業公式情報をもとに作成しています。
