大手メディアではなかなか取り上げられない、地域の小さくても光る企業に焦点を当てる取り組みが動き出しました。神奈川県内全域と都内の一部を事業基盤とする地域経済紙「かながわ経済新聞」を発行するかながわ経済新聞合同会社（KANAKEI、本社 相模原市中央区、CEO 千葉龍太）は、国内外の中小企業情報を集めたプラットフォーム「HUB-CONNe」をリニューアルしました。運営は、かながわ経済新聞が100パーセント出資する株式会社HUB-CONNeが担います。
大手メディアが取り上げない中小企業に光を当てる
HUB-CONNeは、中小企業などの経営動向や新製品、新サービスなどを詳細に報じている「かながわ経済新聞」の紙面で紹介した企業を、あらためて紹介する本格的なプラットフォームです。大手メディアでは紹介されない、小さいながらも光る技術やサービスを誇る企業の記事が多数掲載されています。すでに約600の記事を収録しており、今後も記事数を増やしていく予定です。同じ中小企業の動向を知ることで経営のヒントを得てもらうほか、神奈川県内などでの販路拡大や提携先、協業先を探している企業にとっても有益な情報となることを目指しています。
記者が足を運んで取材した企業記事
主要なコンテンツは、経済記者が直接訪問して取材した中小企業を、客観的な視点で紹介した記事です。独自の技術や強みを生かして経営に挑む、多様な中小企業の実像に迫る内容となっています。かながわ経済新聞は神奈川を中心とした地域の中小企業を紹介する媒体として2014年に創刊し、今年6月号で創刊150号を迎えます。HUB-CONNeは2023年にβ版がリリースされており、今回が初めての本格的なリニューアルとなります。
検索とマッチング、海外ベンチャーとの接点
リニューアルでは、カテゴリーを業種やエリア、テーマなどに細分化し、ユーザーが必要な記事を検索しやすいようにしました。本紙の記者や専門家の視点から執筆した、経営に役立つコラムも増やしていきます。さらに、本紙の読者向けのサービスとして、掲載企業へのマッチング希望をサイトから受け付ける機能も実装し、取材して掲載した企業との橋渡しを行います。あわせて、日本企業との連携に意欲を示す台湾や韓国発の優良ベンチャー企業の取材記事も掲載しており、国内にとどまらない接点づくりを進めています。現地の産業支援機関と組み、日本企業との連携に意欲を示す海外ベンチャーを取り上げるなど、コンテンツの提供元を広げながら、国内各地の中小企業やアジアを中心とする海外企業の情報を充実させていく考えです。
PR TIMESとの連携と今後の展開
かながわ経済新聞合同会社は2025年6月、プレスリリース配信サービスのPR TIMESなどを運営する株式会社PR TIMESと包括業務提携契約を結び、パートナーメディアとなりました。HUB-CONNeには、PR TIMESから配信された企業のプレスリリースも掲載されています。将来的には、地域の中小企業やベンチャー企業を発掘し取材する全国のパートナーとも連携し、プラットフォーム上に記事を投稿してもらうことで、マッチングの輪を全国へと広げていく考えです。
垣根を越えて成長に挑む中小企業とともに
かながわ経済新聞合同会社は、相模原市に本社を置き、横浜市や川崎市にもオフィスを構えています。垣根を越えて成長に挑む中小企業とともに歩むメディアを目指すという理念のもと、地域の企業情報を充実させていく方針です。地域経済を支える中小企業の姿を可視化し、企業同士の出会いを後押しする取り組みは、地域の活力づくりにつながる動きとして注目されます。
