再生可能エネルギーの導入が進む一方で、日本では「せっかく発電した電気を捨てる」という事態が各地で起きています。2026年3月1日、東京電力パワーグリッド株式会社は、関東エリアで再生可能エネルギーの出力制御を実施しました。脱炭素の主役になるはずの再エネが「抑制」されるのはなぜなのか、その構造的な問題と解決の方向性を読み解きます。
「電気が余る」という逆説
再生可能エネルギーが増えているのに、なぜ電気を捨てなければならないのでしょうか。
東京電力パワーグリッドは2026年3月1日のプレスリリースで、昼間時間帯において好天が予想され太陽光発電が高い出力となる一方、電力需要が低くなる見通しになったと説明しています。
電力系統では、発電量と需要量を常にリアルタイムで一致させなければなりません。需要を超えて電気が流れ込むと、周波数が乱れ、最悪の場合は大規模停電につながるためです。
同社は、火力発電所の運転抑制や揚水式水力発電所を活用した需要の創出、地域間連系線を使った他エリアへの送電といった対策を講じてもなお、電力需要に対して供給力が上回ると判断したため、再生可能エネルギー発電事業者に対して出力制御を実施したと説明しています。
「最後の手段」として再エネが止められる——これが「出力制御」の実態です。
出力制御は全国に拡大している
かつて出力制御は、太陽光発電が集中する九州エリアだけの問題とみられていました。ところが状況は大きく変わっています。
全国の再エネの出力制御量の合計は、2018年度には約1億kWh（九州のみ）でしたが、2022年度には全国で約6億kWhへと増加しています。
その後も出力制御の実施エリアは拡大を続け、2025年度には首都圏を含む全国すべての電力会社エリアで出力制御が実施されるに至りました。
今回の関東エリアでの出力制御は、この傾向が首都圏にも及んだことを示すできごとです。再エネ普及が進んだ結果として生じる「出力制御の全国化」という現実が、改めて浮き彫りになっています。
なぜ出力制御が増えているのか
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、供給が需要を上回る時間帯が増加し、出力制御（発電抑制）が実施される頻度が増えています。特に九州エリアでは太陽光発電の出力制御が常態化しています。
背景にあるのは、再エネ導入のスピードに対して、電力系統（グリッド）の整備が追いついていないという構造的な問題です。
2012年の固定価格買取制度（FIT制度）の導入以降、再エネの設備容量は急速に伸びています。
一方で、電気を遠くへ運ぶ「地域間連系線」の容量には限りがあり、ある地域で余った電気を別の地域に送りきれないケースが生じています。
こうした出力制御は需要が緩む春先に集中しやすく、2022年度の制御量のうち8割以上が3〜5月に生じています。九州エリアでは太陽光・風力の設備容量が軽負荷期の需要を上回っており、出力制御が常態化しています。
発電事業者が抱えるリスク
出力制御は環境上の問題だけでなく、発電事業者にとって経済的なリスクでもあります。
FIT（固定価格買取制度）の契約時期によって補償ルールが異なり、「年30日まで無補償」「年360時間まで無補償」「無制限無補償」と条件が変わります。特に新しい発電所ほど無補償かつ無制限で止められる厳しい条件となっており、後発組ほどリスクが高い制度設計が新規投資の心理的な妨げにもなっています。
再エネの普及を促すべき制度が、普及が進むにつれて新規参入の壁になりかねない——という逆説が生じています。
解決への方向性｜ルール改正と系統強化
国はこの問題に対し、複数の方向から対策を講じようとしています。
優先給電ルールの見直し
FIT電源とFIP電源の需給バランスの公平性を確保するため、出力制御の順番を「FIT電源→FIP電源」の順に変更するルール改正が検討・準備されています。
FIP（フィードインプレミアム）制度とは、市場価格に一定の上乗せ額（プレミアム）を加えて電気を売る仕組みで、発電事業者が市場価格を意識しながら行動するよう促すものです。市場価格が低い時間帯には自主的に発電を抑えるインセンティブが働くため、系統への負荷が小さくなると期待されています。
系統の広域活用と増強
地域間連系線の運用見直しと増強による広域融通力アップも進められています。北海道本州間の連系設備の増強や東西周波数変換設備の増強などが計画されており、実現すれば融通力向上が期待できるとされています。
需要側からのアプローチ
需給調整市場への参加対象拡大など、需要側のリソースを系統の調整力として活用する仕組みの整備も進められています。
これにより例えば企業が導入した蓄電池は、太陽光発電をより有効に活かす「自家消費最適化」や停電時の「BCP対策」に加えて、需給調整市場から報酬を得る「収益源」としても機能する可能性があるとされています。
私たちができること
出力制御は一見、電力会社や政府だけの問題に思えます。しかし、需要と供給のバランスを整えるうえで、一般市民や企業の行動も重要な役割を担っています。
太陽光発電が最も多く発電する昼間に電力消費を集中させる「デマンドレスポンス」は、出力制御を減らすための有効な手段のひとつです。エアコンの設定変更や、洗濯機・食洗機を昼間に動かすといった小さな工夫が、系統全体の需給バランスの改善に貢献できます。
また、家庭用蓄電池やEV（電気自動車）を昼間に充電することも、余剰電力を吸収する効果があります。
電気自動車の系統蓄電池的な活用（V2G）の実証も始まりつつあります。
再エネを「増やす」だけでなく、「使い切る」仕組みをどう整えるかが、2026年以降の日本の脱炭素政策における核心的な問いになっています。
まとめ｜「余った電気」をどう活かすかが問われる時代へ
2050年カーボンニュートラルに向けて、政府は再エネ比率を引き上げる目標を掲げており、今後も再エネを増やしていく方針です。
しかし、2026年3月の関東エリアでの出力制御が示すように、ただ設備を増やすだけでは「捨てられる電気」も増えてしまいます。
系統の強化、ルールの見直し、蓄電池や需要家の活用——これらの取り組みが同時並行で進む必要があります。再エネが本当の意味で「主力電源」になるために、電力システム全体の変革が問われています。
