グリーンインフラとは、森林・農地・水辺・公園・庭など自然環境が持つ働きを、防災やまちづくりに役立てる考え方です。国土交通省は「社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組」と位置づけています。この記事では定義の確認は最初の一段落にとどめ、日本の制度がどこまで整ったか、各地でどう実践されているか、そして自分は何をすればよいのかに重心を置いて整理します。
グリーンインフラとグレーインフラはどう違い、どう組み合わさるのか
最初に、言葉の整理から入ります。グリーンインフラの対になる言葉が、コンクリートや鋼材で造る堤防・下水道・道路などの「グレーインフラ」です。両者は優劣を競う関係ではなく、役割を分け合う関係にあります。
一つの場所が、複数の役割を同時に果たす
グレーインフラは、洪水を防ぐ、水を運ぶ、といった単一の目的に合わせて設計されるのが基本です。これに対してグリーンインフラは、一つの場所が複数の役割を兼ねる点に特徴があります。たとえば雨水をためて地中へ浸透させる緑地は、豪雨のときは水の流出を和らげ、晴れた日は木陰をつくり、生きものの居場所にもなり、人が休む場にもなります。
「置き換え」ではなく「組み合わせ」で考える
グリーンインフラはグレーインフラの代わりになるもの、と受け取られることがあります。しかし実際の計画では、下水道や堤防といった既存の施設を土台にして、足りない部分や負荷が集中する部分を自然の力で補う組み立てが中心です。大きな降雨を一つの施設だけで受け止めようとするより、流域の複数の場所に分散して水をためる考え方が、国の「流域治水」の流れとも重なります。
定義が少し広いことが、混乱のもとにもなる
「インフラ」という言葉からハードな施設を思い浮かべる人が多い一方、国の定義は土地利用や運用といったソフト面も含んでいます。そのため、公園や街路樹を指しているのか、雨水を浸透させる仕組みを指しているのか、人によって受け取り方が分かれやすい言葉です。この記事では、自然の働きを防災・環境・暮らしの課題解決に意図的に使っている事例をグリーンインフラとして扱います。
なぜ今、日本で注目されているのか
日本でグリーンインフラが政策の表舞台に出てきた背景は、大きく三つあります。いずれも「新しく大きな施設を次々に造る」やり方が通用しにくくなっていることと関係しています。
豪雨と猛暑が、従来の想定を超えやすくなっている
台風や線状降水帯による豪雨、夏の猛暑は、これまでの設計で想定していた規模を超える場面が増えています。堤防や下水道の能力を引き上げるには時間も費用もかかるため、流域全体で水をためる・しみ込ませる仕組みを重ねて被害を減らす発想が求められています。都市の緑は、気温の上昇を和らげる役割でも期待されています。
人口減少と財政制約で、造り続けられない
人口が減る地域では、将来の利用者が減る前提で施設を整える必要があります。高度経済成長期に整備された施設の多くが更新の時期を迎えるなかで、すべてを同じ規模で造り直すのは現実的ではありません。自然の働きを活かした土地利用は、施設を増やさずに機能を確保する選択肢になります。
生物多様性や脱炭素、ウェルビーイングへの要請
2023年9月に国土交通省が全面改訂した「グリーンインフラ推進戦略2023」は、ネイチャーポジティブやカーボンニュートラルへの貢献を、グリーンインフラの意義として掲げています。防災だけでなく、環境や人の健康・暮らしの質まで含めて社会資本を考える流れの中に、この考え方が位置づけられています。
日本の制度は今どこまで整っているのか
定義を知った読者が次に気になるのは、「国は本当に動いているのか」でしょう。時系列で見ると、戦略づくりから表彰、投資の手引き、民間緑地の認定へと、仕組みが段階的に増えています。
戦略と官民プラットフォーム
国土交通省は2019年7月に「グリーンインフラ推進戦略」をまとめ、2023年9月に全面改訂して「グリーンインフラ推進戦略2023」としました。あわせて、国・自治体・企業・研究機関・個人が参加できる「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を運営しています。プラットフォームには会費なしで、個人も団体も参加できると案内されています。
表彰制度と支援制度で、実践例を集めて広げる
プラットフォームは「グリーンインフラ大賞」を毎年実施しています。第5回の結果は2024年12月23日に、第6回の国土交通大臣賞などは2025年12月10日に発表されました。第6回では国土交通大臣賞2件のほか、GREEN×EXPO賞1件、特別優秀賞3件、優秀賞5件が選ばれています。2026年8月時点では第7回の募集が案内されています。このほか、自治体が官民連携でグリーンインフラを進める際の「先導的グリーンインフラモデル形成支援」や、補助事業の「グリーンインフラ創出促進事業」が設けられています。
「経済効果の見える化」と、民間の緑地を認める制度
2024年9月10日、国土交通省は「グリーンインフラの事業・投資のすゝめ」を公表しました。経済効果を見える化し、都市開発やまちづくりへの民間投資につなげることを狙った手引きで、親和性のある資金調達手法の整理も含まれています。
民間の緑地に対しては、改正都市緑地法（2024年5月29日公布・同年11月8日施行）に基づき「優良緑地確保計画認定制度」、愛称「TSUNAG（ツナグ）」が始まりました。民間事業者などが進める良質な緑地の確保を、気候変動対策・生物多様性の確保・Well-beingの向上の観点から、国土交通大臣が認定する仕組みです。緑を「あれば良いもの」から、「評価され、投資の対象になるもの」へ動かす制度として注目できます。
日本各地の実践例を見る
制度の説明だけでは、現場のイメージは湧きにくいものです。ここでは、地域も規模も異なる複数の実践を取り上げます。いずれも公的機関の公開資料で確認できる範囲に絞りました。
東京の住宅街で広がる「雨にわ」
第5回グリーンインフラ大賞の国土交通大臣賞に選ばれたのは、NPO法人雨水まちづくりサポートと一般財団法人世田谷トラストまちづくりによる「武蔵野台地における『雨にわ』によるNbSの普及・実証事業」です。「雨にわ」は、周囲から雨水を集めて一時的にためながら地中にしみ込ませる小さな庭で、市民や民間が参加する流域治水の具体策として位置づけられています。
雨にわの水位をモニタリングして、雨水が地中へ浸透する様子を確かめている点も特徴です。活動には未就学児から70代以上の市民までが参加し、のべ300名以上になったと報告されています。大規模な土木工事ではなく、住宅街の小さな単位を積み重ねる方式であることが、この事例の価値です。
大阪の都心で進む、みどりを活かしたまちづくり
大阪府は、グリーンインフラを活かしたまちづくりの事例として、うめきた2期、中之島緑道、グランフロント大阪、阪堺上町線軌道敷の芝生化、北大阪健康医療都市（健都）のレールサイド公園などを公式ページで紹介しています。駅前・河川沿い・鉄道沿線と立地はさまざまですが、共通するのは、緑を「飾り」ではなく、都市の環境や過ごしやすさを支える基盤として組み込んでいる点です。
中部地方の「流域治水×グリーンインフラ」
流域治水の現場でも、グリーンインフラは取り上げられています。中部地方整備局の豊橋河川事務所は、流域治水協議会の資料で「流域治水×グリーンインフラ」の取り組みを紹介しています。河川だけで水を受け止めるのではなく、流域の土地利用や緑地、農地も含めて被害を減らす考え方が、行政の会議資料のレベルで共有されていることがわかります。
三つの事例に共通するもの
住宅街の小さな庭、都心の大規模な緑、河川流域の土地利用と、規模は大きく違います。それでも、自然の働きを一つの目的に限らず使い、行政・企業・市民が関わる形をとっている点は共通しています。自分の暮らす地域に近い事例を探すとき、この共通点が手がかりになります。
よくある誤解と、知っておきたい限界
グリーンインフラは前向きな言葉ですが、万能ではありません。誤解されやすい点を先に押さえておくと、事例を読むときの判断がしやすくなります。
緑があれば、すべてグリーンインフラとは限らない
屋上緑化や植栽があるだけでは、防災や環境への効果が確認されていない場合もあります。雨水を貯留・浸透させる構造になっているか、生きものが利用できるつながりがあるか、効果を測っているかといった点が、グリーンインフラと呼べるかどうかの目安になります。根拠のない「環境に優しい」という表現には、注意が必要です。
巨大な災害を、自然だけで防げるわけではない
雨にわや緑地が受け止められる水の量には限りがあります。想定を超える豪雨では、堤防や調節池などのグレーインフラや、避難の備えが欠かせません。グリーンインフラは被害を減らす手段の一つであり、他の対策の代わりにはなりません。
つくった後の手入れが、効果を左右する
自然を使う仕組みは、枯れる、詰まる、荒れるといった変化が起こります。除草・水やり・落ち葉の清掃など、維持管理の担い手をどう確保するかが、事業の成否を分けます。国が「経済効果の見える化」に力を入れているのは、効果とコストを説明できなければ、維持管理の予算や民間の投資がつかないためだと考えられます。
グリーンインフラでよくある疑問
ここでは、定義を知った人がよく抱きそうな疑問に、順番に答えます。
Q1 自分の住む地域の取り組みは、どこで調べればよいですか
まず、お住まいの自治体の緑地・都市計画・河川・下水道の担当ページで、「グリーンインフラ」「雨庭」「流域治水」といった言葉を検索してみてください。国土交通省のグリーンインフラ官民連携プラットフォームのページでも、大賞の受賞事例や支援制度を見られます。先進事例は東京や大阪に偏りがちですが、地方整備局の流域治水協議会の資料にも、地域ごとの取り組みが載っています。
Q2 個人や小さな団体でも関われますか
関われます。官民連携プラットフォームは個人の参加も可能とされており、グリーンインフラ大賞も、取り組みの規模より内容が問われる仕組みです。雨にわの事例のように、市民が参加して小さな単位から広げている例もあります。まずは地域の緑地の清掃や植栽活動に顔を出すことが、入り口になります。
Q3 企業にとってのメリットは何ですか
民間事業者向けには、TSUNAGによる緑地の認定や、「グリーンインフラの事業・投資のすゝめ」による経済効果の整理といった材料が整ってきました。緑地の価値を説明できれば、開発計画の評価や資金調達の場面で使える可能性があります。ただし、効果が出るかどうかは立地や設計、維持管理の体制によって変わるため、導入前に目的と測り方を決めておくことが重要です。
私たちにできること
制度や事例の話は大きく見えますが、暮らしの足元に結びつくところから始められます。10月の今は、台風シーズンが終わりに向かい、落ち葉が増える時期です。身近な場所を観察するのに向いています。
足元の水の流れを観察する
雨の日に、自宅や職場の周りで水がどこに集まり、どこへ流れていくかを見てみましょう。落ち葉で側溝や雨水ますが詰まっていると、小さな雨でも水があふれる原因になります。落ち葉を取り除く作業は、地域の水の流れを守る小さな行動です。
庭やベランダで、水をしみ込ませる余地を残す
庭がある家では、地面をすべて舗装せず、土や砂利の部分を残すだけでも、雨水が浸透しやすくなります。庭のない家でも、植木鉢の土は雨水を一時的に保つ役割を果たします。来年の梅雨や夏の豪雨に向けて、今から場所を考えておくこともできます。
地域の計画や活動に、声と時間を向ける
自治体の緑の基本計画や流域治水の計画には、意見募集の機会があります。また、公園や緑地の管理を地域で担う活動には、短時間から参加できるものもあります。計画づくりに声を届けることと、現場の維持管理に関わることは、どちらもグリーンインフラを長く続ける力になります。
まとめ
グリーンインフラは、自然の多様な働きを、防災・環境・暮らしの課題解決に役立てる考え方です。グレーインフラを置き換えるものではなく、組み合わせることで、豪雨や猛暑、人口減少、施設の更新といった課題に柔軟に対応しようとするものです。
日本では、2019年の推進戦略から2023年の全面改訂、グリーンインフラ大賞による実践例の発掘、2024年の「事業・投資のすゝめ」、TSUNAGによる民間緑地の認定へと、仕組みが段階的に整ってきました。一方で、緑があればよいわけではなく、効果の測定と維持管理の担い手づくりが、これからの課題として残っています。まず1つだけ、次の雨の日に自宅の周りの水の流れを眺めてみてください。
- グリーンインフラは、自然の働きを使う考え方で、グレーインフラとの組み合わせが基本
- 国は戦略・大賞・投資の手引き・緑地認定制度と、仕組みを段階的に整えている
- 東京の雨にわ、大阪の都心緑化、中部の流域治水など、規模の異なる実践が各地にある
- 自然だけで巨大災害は防げず、効果の測定と維持管理が成否を分ける
- 足元の水の流れを観察し、地域の活動に関わることが最初の一歩になる
参考文献
- 国土交通省「環境：グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（2026年）
- 国土交通省「グリーンインフラ推進戦略（2019年7月公表）」報道発表資料（2019年）
- 国土交通省「第5回グリーンインフラ大賞の結果」（2024年）
- 国土交通省「第6回グリーンインフラ大賞『国土交通大臣賞』が決定しました」（2025年）
- 国土交通省「『グリーンインフラの事業・投資のすゝめ』を公表します」（2024年）
- 国土交通省「まちづくりGX（緑地の保全及び緑化の推進）」（2026年）
- 大阪府「グリーンインフラ」
