地方で新しい事業をどう続けていくのか。その問いに、現場の実践知で応えようとする取り組みが広がっています。NFTによる地方創生を推進する株式会社あるやうむ（本社 札幌市、代表取締役 畠中博晶）は、地域おこし協力隊DAOソリューションを活用し、各地に移住した地域おこし協力隊のメンバーに向けた「DAOマネ勉強会」を実施しました。今回は、岡山市の奉還町商店街を拠点に15年以上にわたり地域事業を手がけてきた株式会社KAMP代表取締役の北島琢也さんを講師に迎え、地方で事業を続けるための実践知が共有されました。
地域おこし協力隊の経験を、横断的な学びに変える
地域おこし協力隊は、自治体ごとにミッションや環境が大きく異なり、正解のない仕事とも言われます。一方で、全国各地の現場には、数字では測れない実践知や失敗知、人との関わり方といった、再現性のある学びが数多く存在しています。あるやうむのDAOマネ勉強会は、協力隊員一人ひとりの経験を個人の中だけで終わらせず、横断的な学びに変えることを目的に開かれています。現場で成果を出している実践者自身が語ることで、これから着任する隊員や、活動中に壁へ直面している隊員にとって、現実に即した学びの場をつくっています。
寂れた商店街を選んだ逆張りの起点設計
北島さんが拠点に選んだのは、岡山駅の表口ではなく、寂れた西口側にある奉還町商店街でした。当時は店舗もまばらで、高齢化が進むエリアです。多くの起業家であれば敬遠するような立地ですが、北島さんは「人がいないからマイナスなのではなく、何もないからこそやりやすい」と捉え、この場所を起点に選びました。立ち上げから15年が経つ現在は、東口よりも奉還町のほうが面白いと感じて出店する人が増え、今年に入っても新規店舗が増加しています。寂れた商店街を変えたいという起点が、結果として地域の流れを変える事業へと育っています。
信頼関係づくりと、地域固有の資源を起点にした事業設計
地域で事業を進めるうえで北島さんが最も重視しているのが、信頼関係の構築です。行政の紹介だけに頼らず、地域のスナックや飲み屋に通うことで地元のキーパーソンに辿り着く。3年、5年、10年単位で関係を育てる長期の視点を持ち、商店街理事などのボランティア活動に継続的に関わることで、ようやく地域での発言権が生まれると語ります。あわせて重視するのが、都市部の成功モデルをそのまま地方に持ち込まないという姿勢です。その地域独自の人や資源、文化を起点に企画を組み立てることを徹底しており、地元の蒸留器を持つ酒造との出会いから始まったクラフトジン開発は、岡山駅のお土産コーナーに並ぶ商品にまで育ちました。
Web3で外国人投資家の資金を地域へ
2025年3月まで実施された「World奉還町商店街プロジェクト」は、OpenAI系財団が運営するWorldシステムを商店街に導入し、外国人投資家の資金を商店街での消費に結びつける実証プロジェクトでした。北島さんはこれに先立ち、1〜2年かけて地域商店主向けの勉強会を開催し、ウォレットの設定から学んでもらったうえで本番に臨みました。結果として地域にお金が落ち、商店の売上も上がり、商店街から感謝される企画になったといいます。北島さんのビジネススタイルは、リスクを抑えながら年に1つは新しい事業を立ち上げるというもので、勝率は約6割。失敗も含めて小さく試し続けることで、変化の激しい時期も乗り越えてきました。
株式会社あるやうむについて
あるやうむは、DAOやNFTによる地方創生を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFTや観光NFT、地域おこし協力隊DAOソリューションを提供する札幌発のスタートアップです。地域の魅力をのせたNFTをふるさと納税の返礼品とすることや、地域でDAOを運営することを通じて、新たな財源の創出やシティプロモーション、関係人口の創出につなげています。同社は2020年11月18日の設立で、社名のあるやうむはアラビア語で今日を意味する言葉です。各地域で生まれた実践を横断的に活かす今回のような勉強会は、地域全体の価値向上に向けた地道な一歩と言えます。関心のある地域づくりの現場を知ることが、自分の地域での次の一手を考えるきっかけになるはずです。
