電気自動車に乗り換えたくても、住んでいるマンションに充電器がない。そんな理由でEVをあきらめてきた人は、少なくありません。その壁を取り除く取り組みが、東京で形になりました。Eneliver株式会社は2026年6月9日、東京都世田谷区瀬田の分譲マンション「シャンボール瀬田」にEV充電サービスを導入したと発表しました。
81戸のマンションに31台の充電器
導入先は、世田谷区瀬田にある総戸数81戸の分譲マンションで、30台規模の駐車場を備えています。ここに、通信機能付きの6kW普通充電器を31台設置しました。充電器は平河ヒューテック製です。利用にかかる電気代は、EV充電を使う人だけが負担する受益者負担型の仕組みを採用し、専用のアプリで利用を管理して、不正な利用を防ぎます。
分譲マンションならではの壁を越える
分譲マンションへのEV充電器の設置には、独特の難しさがあります。駐車場の多くが共用部にあたるため、設置には理事会や住民総会、管理組合での合意形成が欠かせません。そこに導入費用や電気設備の確認といった課題も重なります。Eneliverは、受電設備費・工事費・維持管理費を0円で導入できる「リスクフリープラン」を用意し、導入の設計から施工、運用のサポートまでを一貫して引き受けることで、管理組合の費用負担をなくしました。今回はクール・ネット東京の「充電設備普及促進事業」も活用しています。
国も後押しする、集合住宅の充電インフラ
集合住宅へのEV充電の普及は、国全体でも課題とされてきました。経済産業省はグリーン成長戦略の中で、EV用の充電設備を2030年までに15万基へ増やす目標を掲げています。また国土交通省は、マンションの標準管理規約を改正し、EV充電設備の設置を、過半数の賛成で決められる普通決議で進められるようにしました。住民の合意形成や費用というハードルをどう下げるかが、普及のカギを握っています。
暮らしの場から、EVを当たり前に
受益者負担型の課金や、アプリによる利用の管理は、充電を使う人と使わない人のあいだの不公平感をやわらげる工夫でもあります。マンションでEV充電を導入するとき、しばしば論点になるのが、使わない住民の負担をどう抑えるかという点です。使った人が使った分だけを払う仕組みは、住民どうしの合意形成を進めるうえでも、現実的な選択肢になります。
代表取締役社長の中島彬匡氏は、EV充電インフラの導入を通じて、EVユーザーが日常的にEVを利用できる環境づくりと、マンションの資産価値の向上に取り組むとしています。自宅で充電できることは、EVを選ぶ際の大きな後押しになります。夜のあいだに自宅で充電を済ませられれば、EVとの暮らしはぐっと現実的になります。
脱炭素は、足もとから
自動車などの運輸部門の脱炭素は、日本全体の温室効果ガス削減にとって欠かせないテーマです。日本では、2035年までに新車として販売される乗用車を電動車にする目標が掲げられています。EVを選ぶ人がこれから増えていくと見込まれるなかで、住まいで充電できる環境が整っているかどうかは、暮らしの選択肢を左右します。その実現には、車そのものの普及だけでなく、暮らしのすぐそばで充電できる環境が必要になります。住まいという最も身近な場所から充電インフラを整えていく取り組みは、脱炭素を一人ひとりの生活に引き寄せる一歩といえます。
脱炭素は、特別な誰かだけが進めるものではありません。自分の住まいや近所の駐車場に、充電できる場所がどれだけあるか。まずはそんな視点で、身近な環境を見回してみてください。
